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弁護士収入:２割が年収１００万円以下
http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000e040150000c.html

そんな馬鹿なっ！とおもって記事を読んだら、個人事業主の「総所得金額等」が100万円以下だった。
違う意味でそんな馬鹿なっ！！だった。

＞ 総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。

えぇー・・・。いやいやいやいや。
個人事業主の経費には自宅も事務所費用として一部計上できるし、車を事業につかっていればそれも費用。まるーーっと損失繰越まで損益通算したものが総所得金額だから、サラリーマンの手取り給与と比較してもまるで意味がない。

弁護士ならなおのこと数字の大小では比較できない。
例えば先の法の番人、法務大臣 某氏は弁護士の資格を持っているが、所有している４頭の競走馬にかかる費用を経費として相殺して計上している。水道光熱費が無料の議員会館でも光熱費に500万を経費として計上したそうだ・・・。ぷぷぷ。

個別の事象をあげて是非をいう立場ではないが、事業主の収入はサラリーマン同士の年収1000万と400万を比較するほど簡単じゃあない。タガメ系女子が「わたしは年収600万未満相手にしないのよー」と個人事業主の課税所得100万を無視すると大間違いになる可能性がある。いや、別にそこは間違ってくれてたほうがいいけど。

手取りの額面よろしく数字の大小で比較できるものではない。売上1億と1000万でも単純比較でどっちが儲かってるかとかそれだけでは言えないし、総所得金額85万円と400万円も、どっちが暮らしとしていいかは比較できない。
ちなみにうちみたいに売上も少なくて課税所得も少ないところは本当に儲かってないのでそっとしておいてあげるか紅茶を買ってほしい。

ちゅうような内容は別に知ってるひとは知ってるし知らないひとに、「どやっ！」と説明したところで伝わらないのでどうでもいいのだけど、このニュースで元ネタになっている、国税庁がまとめているという統計がきになったので調べてた。が本題。

でも、うまく調べきれなかった。新聞もこれからは元ネタ、参考文献へはきちんとリンクを貼るべきだ！

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

面白いなーとおもったところ。
所得階級別の構成割合

2006年には納税者の10.4%しかいない年収1000万以上のひとが、総税額の75%を収めていたのだけど、
2011年には年収1000万以上のひとの割合は10.6%とあまり変わらないが、総税額は57.9%になってること。

まあ税収も17%も落ちてるからしょうがないんだけど、儲かってるやつはずいぶん居なくなったんだなと。

10年前から比較すると、納税者数も100万人以上減っていて、一千万円以上稼ぐ人も144,000人減少している。
構成でいうと200万～100万円以下の所得階級が構成で増えている。

雑損失控除がH18年41億とかがH23年213億か、

ホーム＞活動報告・発表・統計＞統計情報＞民間給与実態統計調査結果 （税務統計から見た民間給与の実態）＞第9表　業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/minkan.htm

から辿ることができました。

弁護士単独ではみつけられませんでした。いったいどこにあるというのだね！！
ぷんすか。

**参考

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E6%95%8F%E5%A4%AB

「総所得金額等」の国税庁の説明
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y01.htm

↑この動画面白かった

日本国憲法、授業中暇だったので読んでた記憶はあるのだけど、どういう内容だったかよく覚えてないレベルの国民です。とくに持論があるほどは知らないです。でも、今日は憲法記念日でなんか最近改憲議論がたかまっているので、一寸読んで考えてみたいと思います。
[日本国憲法]
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

 
軽く読んでみたけど、これ・・・たかだか208ステップのスクリプトでよく国が60年もうごいたね。まじめに読み解いて解釈うんぬんなんてやるつもりはないんだけど、気がついたことをコメントしていきたいとおもいます。

 

第一章　天皇

いきなりヘビー。日本国憲法の制定は昭和２１年１１月３日。皇室典範の最終改正は昭和２４年。昭和２４年当時の価値観をよくあらわしているとおもいます。以上。（へたれた）

第二章　戦争の放棄

これまた重たいなーー。一番目が天皇で、二番目が戦争放棄か！　憲法が国の理念として何を目指すかという規範としてあるというよりは、まあ制定の経緯としてはいたしかたないのかなという感じ。これまた昭和２１年当時の世相をよくあらわしているとおもいます。
紛争の武力解決は最終手段としても愚策なので、希求したい目標として手段としての戦争放棄は理念としては希求すべきものだけれども、正義も秩序も実力がともなわなければただの寝言だから一方的に戦力保持しないっていうのは平和を希求してるとはいえないんじゃないかなと思った。九条このままで下の法律かえて国防軍にしたらまずいの？矛盾はしないとおもうけど。

第三章　国民の権利及び義務

権利と義務がかかれてるいい文章です。権利は義務を果たしたうえであるものだよ的な。

「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

こんな固有の権利があるんだね。公務員を選ぶ方法とかやめさせる具体的方法なんて仕組みとしてそもそもないよね。選挙で首長や議会議員を選べるから権利代行代議してるっていう考え方なのかな？およ、なんだこれはと思った。

「職業選択の自由」

この硬直性をまえに職業選択は自由だとかいうのだとしたらやばい。

 

「第三十条 　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

ざくっとしすぎ。税率や徴税がひどすぎて財産権や、国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害しとるんじゃねぇかとおもいます。

「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」

遠隔操作ウイルス事件が取り調べもおこなわれず裁判もおこなわれず３ヶ月とか勾留されてるのを見る限り、憲法どおりに運用されてるとはとうてい思えません。まあ個別の案件ですが。
「国民の権利及び義務」の章はうまくバランスがとれてればとてもいい章だとおもうのだけど、現状ははげしく機能してねぇなという印象をもちました。

 

第四章　国会

ん、衆議院、参議院の議員定数って憲法には書いてないんだね？

第五章　内閣

国会、内閣の項目は、えらく細かいですね。手続きが書かれちゃってる感じなのでプログラムなら定義だけかいて外部クラスにすべきだなとか思いました。

第六章　司法

国会、内閣に同様の感想。

第七章　財政

財政の取り扱いについては書かれているけど、よしとする規範がない。だからプライマリーバランスとかのそもそもの考えもないんだろうな。

「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」

これも守られてないよね。私立学校の無償化とか公の支配に属さない教育団体なんじゃねぇの？文化財なんかを公の財産と定義もできるわけで、そうすると宗教との分離できなくなるから、財の定義をきちんとしておくべきなのかも。

「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」

内閣府の報告資料だけで国民に報告しているといえるかな？説明されたことがないきがするよ！民間企業レベルのアニュアルレポートと比較しても資料としてもレベルが低いよね。

 

第八章　地方自治

ざくっとしてますね。なくてもいいんじゃないかとも思いましたが、ここについてこの程度書くのであれば公務員の定義についても同程度ぐらいには章立てしておくべきだったのかもしれません。

「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」

ほう！　自治体で住民投票して過半数集めれば国会に特別法の制定を求めることができるということだな。特区ってほんとうはもっとつくりやすいんじゃ？

第九章　改正

いま話題にあがってるやつ。2/3がハードルが高いとかいってるけど国会議員の数削減すればいいだけじゃない。国会議員の定数削減は憲法改正じゃないからすぐできるし、なにもここから手をつけなくてもいいよね。これ国民投票にかけても護憲なひとたちがんばっちゃうから通らないよ。国会にも国民にもリジェクトされないまま、リスクとって改正を改正する必要はないとおもったよ。実際にこれをやっちゃうと、つまづくので悪手なんじゃないかな。でも、ここを争点にあげて揉めさせてから譲歩して、とりあえず改憲までこぎつけたらいいねぐらいのお話しなのかな？かぁー、こういうのが透けて見えるから政治はいやなんだよねぇ。

 

第十章　最高法規

国際条約と国の最高法規が衝突したらどうするんだとかについては記述がないんだね。書いておいたほうがいいんじゃないの。

第十一章　補則

もし改正するならここからじゃないの。憲法施行までの注意事項がかかれてるだけだからもう要らないし。

 

 

押し付けられた憲法なんだから破棄すればという議論もあるようですが、現状の憲法のもとでの得られた正当性（国会、内閣、司法）なのでを破棄しようとした段階で、国会議員や政府たる正当性がなくなってしまうので、そこらへんのおっちゃんが「俺は破棄する」というのと等しくなるので手続きてきに無理だろ。もし緊急事態がおきれば緊急避難的に文民クーデータみたいのもありえんのかな？ま、違憲状態で選ばれてるんだからすでに正当性なんかないんだけどねっ！
あと、政治の人は、あんでもかんでも歴史教育とかのせいにしたがるけど、例えば囲碁や将棋で、これからどうしようという手を打たなきゃいけないときに棋譜や感想戦が、局面把握や、次局面予測よりも重要になることはないとおもうのだけどどうでしょう。
それまでの振り返り、棋譜や感想戦から学ぶことは多いけれども、過去ばかりでなく、現在や未来も大切にしにゃーなりません。もし、現代の若者や子どもたちに自信がないと感じるのであれば、それは過去認識のせいではなく、現状をみて、予測しうる将来への悲観があるからなんじゃないかな。
でも、ま、だいぶ雰囲気変わったよね。
ちょいとまえまで、眉間にしわ寄せた「ゎてくし学者ですがなにか？」みたいなおじさんたちばかりで憲法がどうこうなんて、見ようとも聞こうとも、ましてやブログとかで書こうとも思わなかったから。

実務的には憲法改正前にやまほど先にやらなきゃいけないことがあるだろと思うのでどーなのーとおもうけども、議論がうまれる土俵だけでもつくるのはいいんじゃないかなと思いました。憲法記念日なので！

 
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党の改憲草案もみてみたけど、これはいくらなんでも一足飛びにしすぎ。
変えすぎで国民投票かけられないでしょ。株主総会とかで会社の定款変更の議題がこんなふうに全箇所修正するぐらいなら、連結別会社じゃね。並行稼動でしょ。

 

 

↓いま、一年前の生放送みてる。面白い。

CafeSta開局1周年記念 １２時間ぶっ続け まるナマ自民党
http://live.nicovideo.jp/watch/lv95721560

 

仕事がおちつくまで触るまいとおもっていたのだがCivilization Vをさわってしまい、いつのまにか難易度国王（ちょいむず）でクリアできるようになっちまっていた。クイックモードの極小マップだから数時間で制覇できる。ストラテジーゲーム好きなわしが最近ぐんくつの音が聞こえる中国と日本およびその同盟国の軍事バランスの変化について考えてみたいと思う。

 

中国の軍事投資額は10兆ではなく20兆かけているのではないかという物議をかもす談話が仏壇屋から漏れ聞こえてきた。経済発展と流通をみれば２年も待たず、中国の近代兵器はアメリカ-日本の連合軍だとしても脅威になりえるだろう。
日本という文明国のプレイヤーだとして、近隣に軍事的に脅威なる国があったらどうしたらいいか。軍事とかを話題にすると炎上しかねないのであまり扱いたくないのだが、ゲームとして論じれば大丈夫なんじゃないかと淡い考えでゲームになぞらえてみることにした。怒らないで。

 

1. 他の都市国家の友好度をあげる

中国と国境紛争を抱えている、フィリピン、ミャンマー、ラオス、ベトナムのような国の友好度をあげ防衛宣誓をおこない集団的自衛権の範囲とする。ロシアやアメリカのような単体でどちらに組みするかで戦況を左右させることができる規模の国とは有事協定を結ぶよりない。中国＋ロシアvs日本＋US+EUのような構図になることがないよう、かつロシアが中国に汲みすることが利益にならない状態をつくるよりない。カザフスタンや、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンのような遠交近攻は古典だが定石だ。キーはインドとモンゴルのような軍事力もしくは発展性がある中核国。

2. 相手の都市国家の友好度を下げる

中国にとっての遠交はアフリカ諸国なのではないかと思う。アフリカでの中国のプレゼンスは非常に高い。逆に日本は非常に低い状態にあるので改善をめざす。ベトナムやラオスには日本の軍事同盟国であるアメリカが最近まで戦争をしていたのと政情として中国がすでに大きく影響力を持っているので、その影響力に負けないような取り組みが必要だ。

3.　幸福度をあげる/さげる

シヴィライゼーションでは、幸福度と経済のパラメータが他の戦略ゲームと違ってものすごく重要なパラメーターだ。幸福度が落ちると同じ戦力量でも1/4程度のパフォーマンスしか出ないし文明発展速度も低下する。幸福度が低すぎると発展が完全停止する。まるでこの２０年の日本のようではないか。これをスマイルセラピーにより改善する。１０度，２０度、３０度！スマイル！　・・・冗談さておき、ゲームのなかですら、いちど下がってしまった幸福度あげるのはものすごく、むずかしい。
他方、ライバル国の幸福度を下げることは自らの文明が滅びないようにするためには重要な戦略であることは間違いない。ライバル国の幸福度を下げる謀略のほうがゲームのなかでは簡単だ。

4.　都市の併合

実際の武力衝突による都市の奪取は、よほどの文明の進歩度（科学力）差および軍事力に差があり、併合をうけいれられるだけ幸福度に余裕がないと難しく、かりに強行したとしても、その先の文明発展が阻害される。住民不満度が他国の併合や傀儡国家をつくると極端に上昇するからだ。東西ドイツのような戦争を伴わない併合ですら困難な道であったように、経済発展などが併合により停止するケースは多い。北朝鮮と韓国がもし併合した場合、韓国は内政にとまどい東西ドイツ以上の障害を前にすることになるだろう。容易な道ではない。そういう意味では北朝鮮のような国を中国が併合せざるを得ない状況ができると、中国の発展や文化発展度は停止させることができるので、作戦としてはありだ。逆に北朝鮮がいずれかの国と戦争状態になりその難民が日本だけに押し付けられたりすると日本の幸福度が下がり文化発展速度が悪化することになるだろう。戦争難民問題は道義的にも国際条約上も受け入れざるをえないがそれが中国や日本、ロシアなどの周辺国で負担が偏るようなことがあってはならない。
ゲームでは開発地に余裕がある場合、反対側の前線に都市をつくりそこに相手の戦力を誘導して都市を攻め落とさせる手をとることがある。都市の陥落のために主だったユニットを潰しておくことが目的で、捨て駒の都市を専守防衛することで軍事力を削ることができるのと、さらに相手国が平定で混乱している間に相手首都を落とす。
今、日本がやろうとしている尖閣諸島には同じにおいを感じる。日本からすると戦略上は重要ではないが、相手国からすると重要な拠点に相手戦力を誘導する。尖閣問題が事変にまで発展すれば国際的には大義名分たりえる。また実際の軍事行動や軍事費の増大は相手国の国民の不満度を一気に増大させることになるだろうし、国内的にも意識を統一しやすい。
ゲームであればその侵攻にあわせて相手国の首都をおとすのだが、これは首都都市が大抵は一番資源タイルを持っているからだ、しかし、現実をみてみると政治の中心である北京と、経済の中心である上海とで大きくその重要度に差があるように感じる。北京より大連のほうがいいし、沿岸部以外に戦略的にも奪取の価値はないのではないかとすら思ってしまう。ゲームであればだが。
現実的には近代武力衝突における都市の併合は無事に行われたことがなく、シリアやイスラエルのような底なしの泥沼内戦状態におちいることは明らかだ。東京や大阪が陥落してもゲリラ戦、テロ報復などの泥沼化は避けられないし、またその逆もしかりだろう。

 

5.　宗教の伝播

日本人がもしこのゲームを作ったのだったら「宗教」というパラメータはそれほど重要な意味をもたなかったのではないかと思うが、シヴィライゼーションでは戦略上もとても重要な要素だ。相手国の宗教を宣教師や諮問官などを派遣して改宗させていく。自国への影響度の増加、幸福度の取得方法として重要な戦略プランになる。というよりゲームなのに宗教抜きには戦争もできないありさまだ。
おそらくこれは中世ヨーロッパがキリスト教を国教として、統治に利用したとか、価値観や道徳の統一のために宗教を利用したという歴史から着想を得ているのだろう。実際に日本では天草四郎のように異なる価値観や宗教観の導入により内乱にまで発展した。内乱の理由は別にあり宗教という形をえて発露しただけだとおもうが、犠牲を伴う戦闘に民衆を掻き立てるのに宗教のごとき盲信は不可欠だ。
現代中国が信仰の自由に制限を設けているのには統治者側の十分な都合がある。ゲームなら大予言者を発生させて、重要そうな相手都市に解き放つところだ。まあリアルでもダライ・ラマがいて、現在のような扱いを受けているのをみると、統一の価値観のもと統治をおこなう大規模統治国家にとっていかにセンシティブな問題であるかがわかる。

 

日本は・・・、まあ、すでにオウム真理教とロシアのような策謀の痕跡だけでなく、政治へ他国からの影響をうけた宗教が入り込むようなことはあるんじゃないのかとおもうので、無頓着でもいけないとはおもうのですが、なかなか認識できないですよね。

６．　スパイ工作

ライズオブネイションとかだとスパイ大活躍で、相手ユニット買収したり、都市の防壁破壊できたりするのだけど、シヴィライゼーションのスパイは地味であまりやることがないです。でも、相手国の科学が進んでいたらそれを盗んだり、選挙工作のような不安定化工作をしてくれます。
逆に相手国より文明ですすんでいたりするとスパイを派遣することにあまり意味はありません。なんか日本がやられてることみたいですね。
日本にはスパイ防止法がないといいますが、ゲームのなかではスパイを防止するには法律ではなく自国にスパイを放ちます。もともと法律なんかに従ってくれないからスパイなんだから・・・。
日本の遠隔操作ウイルス事件の顛末を見ていると、日本の捜査機関への不安が募ります。中国軍が関与したと思われるサイバー攻撃がアメリカにあり物議をかもしましたが、この調子だと日本はその攻撃にも気がつことができなそうです。

 

 

防衛省では2013年度概算要求で「サイバー攻撃等への対処」に212億円を計上し、「サイバー空間防衛隊（仮称）」の創設を盛り込みました。これは陸海空3自衛隊の統合部隊で、100人規模で発足されると見られています。
http://cgs-online.hitachi.co.jp/contents/298_2.html

 

 

いくら金かけたところで新兵しかいない部隊組織したところで機能するまで１０年かかる・・・。マジシャン100人の集めたところでウイザードクラス1人のに太刀打ちできないのが現実なのだけれども、それでもトロイに感染して防衛省から情報が中国にながれていました！てへぺろなんて事は防げるようになるかもしれない。すくなくともやられてることにも気が付かないというお粗末な事態からは抜け出せる。
司法取引やおとり捜査、特別警察、諜報機関の法整備は必要なんじゃないかとおもうけど、警察国家にもなりえてしまうのは厄介なところ。
やらない理由は軍事的にはアメリカの傀儡国だったからかな？

 

７．　科学力差、軍事力差

ゲームでは都市陥落のためには相手が木造のカタパルトしかもっていないところに火薬を発明してカノン砲をもっているぐらいの科学力の差が必要だ。でないと、都市攻略に戸惑い疲弊している間に他の国から攻めこまれて自国で防戦にまわらなくてはいけなくなる。これは、日本と中国が衝突して後からロシアがきて美味しいところをもっていくというような事態にたとえられる。
現実世界では、現代までのところ中国の軍事力は人員的物量こそあれど科学的に後進だったため、さほど脅威たりえないものだ。だが宇宙開発が済み、ポンコツ潜水艦とハリボテイージスにも無尽蔵の資本を当時続けるとなると、早晩、脅威になりうる水準の戦略兵器の開発に成功するだろう。たしかにそれは漏れ伝わったように２年とかのオーダーなのかもしれない。
なにせ世界の工場たる中国は各国から合弁企業で技術流入が豊富にあり、また正当な方法以外での技術取得はお家芸だ。ハニートラップは凄まじいものがあるようで機密情報漏れまくりなのだ。ちなみにハニートラップはさすがにシヴィライゼーションにはないｗ
配備できるユニット数に限りがある以上、投下される資本力の差は、総合戦力のバランスをも崩すだろう。このような膠着状態を避けるためには、相手の兵器を時代遅れの遺物にするぐらいの科学力の差が必要だ。
日本の10式戦車は結構変態仕様で、同士撃ちや重複射撃（オーバーキル）を避ける能力がある。スラローム射撃は圧巻だ。装甲がとりはずせ日本全国どこにでも派遣できるのは戦車に新しい戦略上の意味をあたえた。現段階においてどのユニットをみてもコストはかさむものの性能はとても高いものがある。いざとなればこれらは量産できるんだぞという主張は抑止力たりえる。
たしかに優秀ではあるのだけど、戦車機能の延長線上にあり既存の戦車技術を陳腐化できるほどの差はそこにはない。
他方、アメリカは恐ろしいものがある。

ビッグドッグのような兵站ロボだけでなく、軍人でデータを積み上げたダビンチのような手術マシン。お掃除ロボットのルンバなどは、地雷除去用のマシンの技術を民生用に払い下げたものだ。
DARPA のPETMANみたいのが戦線に投入された日には心が折れますよ。ほんともう。

無人ドローンによる遠隔操作爆撃だとか、レーザーによるミサイル迎撃だとかをみると、本当にこういうのをが配備されたら旧世代の軍備をいくら金をかけて整備したところで、無力化させられてしまうのではないかという畏敬が発生する。先行者でてこい！ってかんじです。
日本の防衛省も丸い飛行物体のような、ああいうユニットの研究がすすめば資力差によらない、相手戦力の無力化ができるので有効なのではないかとおもうわけです。リサーチ＆ディベロップメントをしたうえで、あいてにリサーチさせない。これしかない。
でも、ゲームじゃないんだから戦争なんかしないのが一番。
そのためには戦争をすることが利益にならないような環境をつくっていくしかない。