原発を停止すると化石燃料の輸入額が増大して大変な貿易赤字になると言われていたことを覚えている人は多いとおもう。あれから７年。どうなったか。

エネルギー調査会などで議論ベースにあった資料によると、化石燃料の輸入額は２７兆にまで達し、うなぎのぼりなグラフになっている。１０兆円も増えるしもう大変！みたいな。

このグラフの元になっている財務省貿易統計から鉱物性燃料の輸入額のその後の推移をみてみよう。

白いところが鉱物性燃料の年度推移。うぇぃ。半分になっちゃってるよ。

経年データを追いたいので、統計局から2000年～ 2018年の元データにあたる。
データをExcelにおとしてグラフ化した。
いっとき、２８兆近くまで膨らんだ鉱物性燃料の輸入額は、18兆、12兆、16兆。

 

 

 

感想

なんかグラフだけみると、東日本大震災とは関係なさそうな要因っぽよね。

まあ、こんなもんか。

 

ここ数日、財務省の文章書き換えどうこうが話題だけど。しょーもないなーと思う。統計が嘘をつくのではなく統計で嘘をつくとはよく言ったものだが、判断の材料となるものに恣意性を混ぜ込ませると、ろくなことないよね。
まー、よくない。

 

にしても、鉱物性燃料の変化原因はなんだろうね。
シェールガス革命がらみかなっと貿易統計ながめてたら、EUからの液化天然ガスが300%とかになってるのとかがあったので、EU方面もからんでるようだ。

 

 

原発について

車みたいな比較的単純な機械でさえ、まったく乗らないような状態で動態保存ってすげぇ難しいよね。原発なんて、動かさなくても維持コストばかみたいにかかるんだから、可動年数若いやつは動かせばいいじゃないとか思う。

ただ、伊方原発お前は駄目だ。

東南海地震が遠からずってタイミングに中央構造線の前上、しかも豊後水道側にある佐田岬半島からって、ここまでくるとわざとなんじゃないかなと思う。

１０年前の冷蔵庫が、消費電力は1/3で、収納容積が増えているみたいな話しがあったけれども、短期の利潤のせいで、長期的に不合理な判断をするようなことはしちゃならねぇと思う。

まず、政治、単年度予算で動くってのをやめてもうちょっと計画的になってください。

今日は３１１、みなさまの未来も健やかならんことを。

 

 

参考資料

品目別輸入額の推移（年ベース）

クリックしてy2.pdfにアクセス

 

１．我が国のエネルギー需給構造が抱える課題 化石燃料への依存と貿易赤字
総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会１１回会合 参考資料２

クリックして011_s02_00.pdfにアクセス

 

普通貿易統計 2018年1月
www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00350300&tstat=000001013141&cycle=1&year=20180&month=11010301&tclass1=000001013201&tclass2=000001013203&result_back=1

2018年1月分 概況品別統計品目表 (輸入 1月：輸入9桁速報) “3” 鉱物性燃料
・・・品目をコード表示ででCSV提供ってひどいよね。。。

 

集計項目 22 鉱物性燃料 年別・月別 2000年～ 2018年(昇順)
www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm?M=27&P=1,,,5,22,1,,,,,,2000,2018,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,20

 

先日伊方原発が再稼働し臨界に達した。

再稼働反対と叫ぶ人たちが漂わせる近寄っちゃダメだ臭がすごくて、この件については声をあげづらいんだけど伊方原発だけは本当何考えてこんなところに原発設置したんだとセンスの無さに愕然とする。そのうえ、川内、伊方から動かすという判断がちょっと正直なに考えてるのかわからない。

幸いなことに、再稼働したのは3号機のみで、1994年稼働の比較的新しい型。1977年の1号機と1982年の2号機は動いていないのには、まだ良心を感じるが、でも、総合してダメ。

地震がおきないということはない

日本は４枚のプレートの境目の歪により盛り上がってできている島国であるので、構造上地震の巣である。
地球スケールの地殻変動において数年、数十年というのはほぼ瞬間の出来事にすぎない。

1868年 チリ・アリカ地震 マグニチュード8.8 – 9.1
1877年 チリ・イキケ地震 マグニチュード9.0
2004年 スマトラ島沖地震 マグニチュード9.1（バンダ・アチェ南南東沖）
2012年 スマトラ島沖地震 マグニチュード8.6（バンダ・アチェ南西沖）

ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%88%E3%83%A9%E5%B3%B6%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

地震が起きるのは、生き物がうんこをするのと同程度の生理現象。

 

歪みが地形を形作っている

テーブルクロスなどを左右から押して、盛り上がったシワができたところが海面より上にでているのが日本だ。
山や、半島、岬、湾になっている部分は力が加わっている方向の意味があり、伊方原発がのっている佐田岬半島は、その形からもわかるように、シワのようにできたいわば折り目の部分である。なんでこんな細長い折り目ができているか考えなくてはいけない。

これは、西日本を横断する中央構造線という、活発で、ずぶとい活断層帯の現れなのだ。

画像引用元：伊方原発を止めておくべき5つの理由
www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/5/blog/52900/

 

エリアのスロースリップ

なにも体感で揺れるのだけが地震ではない。

広島大学が収集しているATOMS（微動自動モニタリング）は南海沈み込み帯の深部で発生しているスロースリップイベントや超低周波地震といった、微動の検出をおこなっている。

滑り込みで破壊（固着域/アスペリティがあるもの）があるものが地震で、するーっとゆっくり滑り込んでしまうのがゆっくり地震だ。

最近のお気に入りなのだが、ちょうど四国の微動地震が盛り上がってきたタイミングで、伊方動きました報告なので、タイミングわるいなーと。

 

今月の四国東部のゆっくり地震の発生の様子
tremor.geol.sci.hiroshima-u.ac.jp/day.cgi?&day=1&month=08&year=16&figtype=omap&area=e-shikoku

今月の四国西部のゆっくり地震の発生の様子
tremor.geol.sci.hiroshima-u.ac.jp/day.cgi?day=1&year=16&figtype=omap&area=w-shikoku&month=08

tremor.geol.sci.hiroshima-u.ac.jp/

 

ちなみに、東日本の頃の四国西部の微動地震はこんな感じだ。

 

ちょうど、先日、日本が載っている同じ太平洋プレートの辺縁、ニューカレドニア（ローヤリティー諸島南東方）で８月１２日にマグニチュード7.6の地震が発生した。地球は今日も元気に活動している。
www.jma.go.jp/jp/quake/20160812113049394-121027.html

4/15 熊本 M7.0
4/16 エクアドル M7.8
4/28 バヌアツ M7.0
7/29 小笠原沖 M7.7
8/12 ニューカレドニア M7.6

バヌアツの法則などと名前がついたりしているが、ニュージーランドやチリが揺れれば日本も揺れる。同じテーブルクロスに載っているのだから、不思議なことではない。ただ、1年も10年も地球からは一瞬というだけだ。

南太平洋の巨大地震が連動か 「バヌアツの法則」の不気味
www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/187724?pc=true

 

 

原発のリスクアセスメントがダメな感じ

基準地震動を６５０ガルとなっているが、同じ中央構造線上にあるマグニチュード7.3の熊本地震では益城（ましき）町で１５８０ガルを記録した。

津波は最大8.1mが想定されていて、原発の標高が10mなので大丈夫となっているが、1596年の慶長地震（中央構造線断層帯が震源）では伊方原発付近に10-15mの大津波が到達した可能性があるそうな。

これらのリスク評価が甘いとは言わないけれども、事故が起きた際のリスク許容がダメな感じ。
過酷事故が起きないものとして目をつむっているところあたりが事故前とあまり変わっていない。

安全に運用され、想定の範囲内であれば大丈夫というリスク評価はわかるが、テロ攻撃でもなんでもいいが、事故が起きたのちの避難計画や、対応防除策などの見積もりが甘すぎる。

安全に運用されないし、運用者もミスをする。運営者はコストのためにリスクを過少に見積もる。
フェイルセーフではないのに、エラープロシジャーがない。すでにブラック・スワンがいる状態であるにもかかわらず、事故がおきたらどのように対処をするんだという設計が脆弱すぎる。事故がおきたら、ボートに乗って大分に逃げるんだってさ・・・。
トピックス：1596年に発生した地震の伊方発電所周辺への影響について
www.yonden.co.jp/energy/atom/ikata/page_08a.html

 

怖がる大人たち

理論上過酷事故がおきる可能性は著しく低いことに、異論を唱えるつもりはあまりない。
それは理論上、お化けが居る可能性はほぼ無いと言っているのと変わらない。

子どもが「お化けは怖い」と泣き叫んでいるのを「安全だ」「お化けなんかいない」と説き伏せて、暗闇に連れていくのは情動的には賛成できない。人間はよくわからないものを怖がる。怖がられることで、遠回りになったり、導入できないことはままある。

怖がる子どもはやがて大人になり、怖がらなくなるかもしれない。
だが怖がる大人はどうだろうか？

江戸時代、写真は魂が取られると思っている人たちもいたし、汽車がくると真空になって吸い寄せられてハネられると思っている人たちも居た。現代でこそテレビやヤジオを怖がる人たちはいないが、それを怖がらないのは当たり前になっているからだ。

ポケモンすら本能的に怖がり、嫌がる人たちがいるのだ。

原発は事故を起こしてしまったため、それで怖がる大人達が多く出てしまった。
だから迂回が必要だし、時間が必要だ。
丁寧に説明する意外に何ができるだろうか？
説明しないで、強引に推し進めることはできるかもしれない。
しかし、怖がっているのに強引に暗闇に連れて行かれた子は将来にわたってそれを忘れないだろう。

 

コストとしての恐怖

原発を基盤産業にしてしまった田舎の恐怖がそこにある。
産油で財を成したようなもので、油田が枯れてしまったらそこにはどのように価値生産をおこなったらよいかわからない人たちだけが取り残される。石炭炭鉱の町でおきたことと同じことを拡大再生産されることになる。

日本は急速な高齢化と若手、生産年齢人口が今後30年で30%以上減少することにより社会環境が一変する。
送電網や道路、トンネル、橋脚などの輸送網のインフラを維持更新していくことができなくなる。
人手も需要がなくなるのだ。

若い世代やその次の世代はそれら老朽インフラの介護をおこなわなくてはならなくなる。
まだ少しでも余力が少しでもあるうちに、次の苗を植えて交代しておくべきなのだ。

事業継承者がいないまま事業者が亡くなるったり、事故で活動不能になる。畑なら耕作放棄地で済むかもしれない。だが、インフラや産業は？維持コストや廃棄コスト、万が一事故ったときの現状復帰のための費用などのサンクコスト（埋没費用）はできるだけ生前に処理をおこなっておくべきなのだ。生前退位バンザイ。

 

他、参考

www.pref.ehime.jp/gen/chiji_message28.html#h280812
平成28年8月12日　伊方原発3号機の原子炉起動について 愛媛県知事　中村　時広

 

www.nsr.go.jp/nra/gaiyou/profile02.html
原子力規制委員会
田中俊一委員長
更田豊志委員
田中知委員
石渡明委員
伴　信彦委員
伊方原発 中央構造線断層帯　耐震性評価、割れたまま
mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/040/096000c

原発について大きく声をあげる人たちは放射脳と揶揄されるか、経済的合理性のために一日も早く原発を動かせという人とに大別される。しかし、おおよその人たちは無関心か中庸で、与えられた情報を一様に判断して意見を言うほど単純でもない。

川内原発再稼働の報を聞いて、あー、動いたのかーぐらいの所感ではあるのだが、賛成派も反対派も言っていることに違和感があるので経済的観点を中心にいろいろ資料を漁ってみた。

原子力発電所は運用コストが安いという。しかし、本来、アウトプット(発電量)が一緒なのに仕入れのコスト(ウラン、天然ガス)が異なるのは普通は理由がある。競争障壁が構築されてるか、コストを支払うタイミングが違うかなどである。

自由競争下で供給量が同じであるという前提で考える。
薪の時代に炭が発明されて市場に出回るようになったとしよう。薪よりも炭のほうが燃焼効率も可搬性も優れているので炭の価格はあがり薪の価格が下がる。しかし、価格決定幅には限度というものがあり、おおよその値頃感が市場で形成される。はずだ。

カナダやカザフスタンはなぜウラン鉱石の取引価格を原油のように競争力をもたせることができないのだろうか？ウランのほうが希少資源であるに？

需要があるのであれば供給者は値段を釣り上げることができるはずである。しかし市場に登場して時間が経つにもかかわらず、価格は硬直している。
価格は硬直する理由はそこが世界的な需給水準であるということだ。原子力は発電コストが安いというが、調達物の単価差が生じている理由は無視していいものでもないし、その価格でいつまでも調達できると考えるのもまずいのではなかろうか。

価格の推移

燃料費調整制度というものがあり、過去３ヶ月分の平均燃料価格が２ヶ月後の料金に毎月反映される仕組となっているため、日本の電力産業は仕入れを工夫しないと言われている。

天然ガス価格の推移(年次)
ecodb.net/pcp/imf_group_ngas.html

原油（WTI原油先物） 天然ガス（Henry Hub）先物（NYMEX）
www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/clc1.html
先物天然ガス２年

先物原油２年

上記は世界の商品市場の価格の推移（２年）である。

こちらは東電の燃料費調整を含めたモデル価格の推移である。
東京電力 燃料費調整 モデル価格の推移 (2013/1-2015/8)

電気料金の価格変化はベースロード電源としていた原子力発電の稼働が停止したこととに由来するんだそうだ。産業系では電気料金の価格反映にかなりの割合の価格影響が現在もあるようで、経営者の方々からは厳しい話しをよく聞く。

しかし、エネルギー価格は世界的にみればかなりの下落傾向である。（円安で打ち消されているが…）
シェールガスなどでアメリカが輸出に回っているが日本の調達先にアメリカは含まれていない。
安全保障上の問題によるものもあるだろうが、10年単位で調達契約するために価格の変動が発生してもおいそれと変更することがないのだと聞いた。前段の仕入先について工夫しないと言われているのもこれのような羽振りのいい調達に由来する。売価で競争する必要がなければ仕入れを工夫する必要もない。

2015年４～６月期の連結決算は大手電力９社が経常黒字を記録している。

電力需給検証小委員会レポートのまとめ

電力の予備率。関西と九電の予備率は3.0%の試算。9電平均7.0%。東京は予備率11%

2014年の実績値ではピーク需要日の太陽光発電は4%、2015年夏季の想定は3% 太陽光は2015年は130万Kwほど減る試算になっている。火力は増え風力は減る試算になっているが、なぜだかは記述がない。

燃料種類ごとの海外調達比。天然ガスのオーストラリア20.8% とマレーシア16.9%ある。原油も天然ガスもシェールガスやオイルで湧くアメリカからは輸入していない

原発の燃料費は年0.3兆円との試算のようだ。燃料費増3.4兆円増、内LNGが+2.5兆分。先の国別比率で考えるとオーストラリアとマレーシアで0.9兆円換算

予想外に太陽光発電ががんばっている。予測では3%となっているが、買い取り制限をおこなわなかった場合は今年度分は5-6%ぐらいまで見てもいいのではなだろうか。というか3%想定は何か意図を含んでいると勘ぐられてもしかたない数字なのではないか？

英国の原子力発電動向

川内原発再稼働について英国の在日大使館が歓迎する旨の発言をしているのはなかなかに趣深いので、英国の原子力発電所についての歴史をまとめておく。

英国の原子力産業の動向

1947年 原子爆弾で使用する兵器級プルトニウム生産のため原発建設（最初）
1995年 サイズウェルB原発建設（今のところ最後）
1997年 プルトニウムとウランから混合酸化物（MOX）燃料を輸出用に工場建設
1998年 英国核燃料公社(BNFL)ウェスティングハウス・エレクトリック社など買収
2001年 MOX燃料工場操業認可
2002年 ブリティッシュ・エナジー財政難
2003年 イラク戦争開戦 原油価格高騰
2003年 政府原子力発電所の新設を支持せず、廃炉に優先順位を移すことを決定、BNFL見直しに着手
2005年 MOX燃料輸出用に燃料集合体を製造
2005年 BNFL 原子力廃止措置機関(NDA)に移管開始
2005年 再処理工場THORP漏えい事故発生2018年閉鎖されることが決定
2006年 BNFL所有のウェスティングハウスを東芝に売却(54億ドル約6600億円)
2008年 英国内原発新設計画浮上(ティム・ストーン氏主導)
2008年 EDFがブリティッシュ・エナジー買収
2009年 セントリカ社ブリティッシュ・エナジーの株式20%を23億ポンドで取得
2009年 BNFL正式に解散
2010年 再処理工場の顧客として残っていたのは日本の電気事業者のみ
2011年 福島原発事故
2011年 福島原発事故を受けて、再処理工場を閉鎖

2015年 [現在] 日本の原発再稼働を歓迎の声明

2018-19年 現在稼働の6基廃炉予定
2023年 現在稼働の8基廃炉予定、新設しなければ全て廃炉 35-47年で廃炉

※同年度は別の時系列から拾っているため前後関係はあやふや。

2003年から2008年のイラク戦争を契機に方針を180度転換し、原発路線に切り替え投資を加速させた先の福島事故であった。やはり中東の問題、イラク戦争の総括をなしに、あれこれ進んでいくのは危険だねとは思う。余談だが2015年はイラクが経済的にも強い注目を集めている。

他国の原子力動向

2030年における原子力発電の見通し（IAEA）

【米国】
2012年には34年ぶりに新規建設計画を認可。現在21基の新設が計画されているが、シェールガス革命と電力需要の伸びの鈍化の影響により、計画遅延。

【ドイツ】
2002年に脱原発法を制定、福島第一原発事故後に原子力法を改正、古い原発を即時
閉鎖。
【スイス】
2011年5月「エネルギー戦略2050」安全技術の寿命に至るまで運転を認める段階的な脱原発

【ロシア】
「エネルギー戦略2030」に基づき、2030年までに原子力比率（発電電力量）を現在の16％から25％～30％に高める
プーチン大統領も28基の新設を表明

【フランス】
2012年に原子力比率（発電電力量）を75％→50％へ低減し、最古の原発閉鎖を表明するも、原発1基の建設を続行。

【英国】
2013年に電力市場改革を決定し、原子力にも固定価格買取制度（CfD）と債務保証を導入。中国資本も受入れ、2基の新設が決定。

【中東】
ＵＡＥ 2008年包括的な原子力政策に基づき、10数基を建設予定。
サウジアラビア 2010年の国王令、今後20年間で16基新設する予定。

【インド】
2012年に「第12次5ヶ年計画」を決定し、2030年までに約6,000万kWに達する見込み。

【韓国】
2035年までに約18基建設し、約4,400万kW、原発比率（設備容量）を29％とする。

【中国】
2020年には約50基増、8,800万kWとなる見込み

感想

中国、インドが原子力発電でも存在感を増す感じ。
燃料費が騰がったのも、CO2削減をしなければいけないのもインド、新興国のエネルギー需要を抜きには考えられない。インド、ロシア、中国で計画通りの原発の新設が続くと、ウラン調達でも日本が買い負けるっていう事態がでてくるんじゃなかろうか。

エネルギーの調達に関しては、本当にまずい調達をしているなと思う。安全保障上も経済上も合理性はあまりあるようには思えない。エネルギーの輸入元はポートフォリオとして分散するべきであるならば、調達国もある程度は分散するべきなのではないだろうか。

英国は稼働から35年もまたずに廃炉にしているのを知った。
他方日本は国内の原発で廃炉が完了したものは1基もないそうである。
54基もあるが、2000年以降に運転開始をした原発は下記の5つのみである。

2002年1月30日女川原子力3 号
2005年1月18日浜岡原子力5 号
2005年12月8日東通原子力1号
2006年3月15日志賀原子力2 号
2009年12月22日泊3号

他、いくらなんでも古すぎるだろう。
事故をおこした福島原発の稼働年数40年というのもそうだが、稼働から30年経った川内原発を運用のために再稼働というのは、30年前の船舶、30年前の飛行機、30年前の電車をまだ減価償却が終わらないからと運用をひっぱるようなものではないだろうか。科学技術の進歩を考えれば、もはや遺跡に近い。
正常系で終了したことがないというのは、国内の技術では正常系で終了させることができないのではないかという疑念も覚える。
この30年でおきたことは溶鉱炉のようなものですら小型化、モジュール化、省エネ化であり、原子力産業を輸出するにしても、、、、まぁ難儀なことだなとは思う。

参考、引用元データなど

夏の電力に余裕がある理由の一つはやっぱり太陽光発電にありそうな件
d.hatena.ne.jp/tei_wa1421/20150808/power

電力需給検証小委員会 報告書 平成 27 年 4 月 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/denryoku_jukyu/pdf/report04_02_00.pdf

クリックして20130702japanese.pdfにアクセス

www.gov.uk/government/world-location-news/japans-nuclear-restarts-message-from-british-ambassador.ja

関西電力と九州電力も黒字に、電力会社10社で第1四半期に4700億円の増益

www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1508/03/news032.html

NHKニュース 川内原発１号機 再稼働
www3.nhk.or.jp/news/gad/tokusetsu/sendai20150811.html

総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会第３回会合 参考資料１ 平成２６年７月
www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/pdf/003_s01_00.pdf

エネルギー価格の動向について 平成26年11月 経済産業省
www.cas.go.jp/jp/seisaku/energycost/dai1/siryou1.pdf

東京電力 過去の燃料費調整のお知らせ一覧
www.tepco.co.jp/e-rates/individual/fuel/adjust/backnumber/menu-j.html

東京電力 平均モデルの影響額（手動でスクレイピング2015/8-2013/1）
7,724円 7,936円 8,240円 8,519円 8,501円 8,562円 8,481円 8,417円 8,388円 8,402円 8,423円 8,477円 8,509円 8,541円 8,567円 8,541円 8,111円 7,963円 7,873円 7,847円 7,894円 7,946円 8,004円 8,004円 7,978円 7,920円 7,804円 7,636円 7,415円 7,284円 7,273円 7,342円

全国５４箇所の原発の発電力量と寿命
www.ecoichi.com/setsuden/nuclear/nuclear_power_station.html

電力９社が経常黒字　４～６月、燃料費10社で34％減
www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ31HLY_31072015TJC000