２０２０年８月１３日からアメリカで施行される法律がある。輸出管理改革法（ECRA）だ。
「ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの中国5社製の通信・監視関連の機器やサービスを利用している企業の製品やサービスを米国政府調達機関が調達することを禁止する」というものだ。これは軍需に関わらず、どのような製品、サービスにも波累する。そして来年同日には関連取引業者、サプライチェーンにも拡大することが法律できまっている。

つまるところ何がおこるかというと、これから１年の間にこれらの製品を自社製品作成のサプライチェーンの中で使用していないことを証明できる状態にしないと日本企業ですら米国の経済圏から締め出しをうけることになる。この動きはアメリカだけでなくイギリスやフランスなどでも発生している。ドイツだけスタンスが緩かったがこれも雲行きがあやしい。

対共産圏輸出統制委員会「COCOM（ココム）」や、ワッセナーアレンジメント（通常兵器の輸出管理）のような厳格な対応が求められう。第二次世界大戦前夜、日本がABCD包囲網でおこなわれたかのような規模の広範な対中経済制裁だ。

だが、日本ではこの２０年で在中製造や対中貿易を事業ドメインに組み込んでしまった事業者も多く、パージが容易ではない企業も多いのが現状だ。そしてそれよりも悲劇的なことは、何がおきているのかも気がついていない会社が多いことかもしれない。

囁かれていた２０２０年騒乱

２０２０年には中国は台湾や南シナ海でなんらかの軍事的アクションを起こすのではないかという、きな臭い推測がかねてよりあった。現段階ではインドとの小競り合いで死者が双方数十名単位ででているが、現在中国は全方位多正面作戦を実行中だ。まさに中華的。

背景には最近発表されたcsisのレポートにもある通り2015年からの急激な中国の景気減速、2018年から発生した米中貿易戦争にある。

中国の公的統計情報や経済指標の発表は他の民主主義国の発表する経済指標と単純に並べて比較できないものであるが、こと貿易においては相手国の統計をもとに推測できるのである程度反面調査が効く。

最近ベイルートで硝酸アンモニウムが爆発したが、2015年にも中国天津で同じような事故があった。肥料系の副生成物なので、 保管が不適切なまま輸出がだぶつくとこのような事故が起こりやすくなる。日本でも鉄スクラップや廃プラスティックの輸出が落ち、保管ヤードなどで火災がおきている。急速に悪化した循環不全によるものだ。

中国には14億人もの人口がいて、内需だけでまわる。とても有望な市場だ。なんてうまい話しにほだされて中国進出した在邦企業もおおいかもしれない。
有望な市場がそこにある、なるほど、そうかもしれない。
だが、他方で世界の工場たる中国で作成しているのは結局のところ中間財が多く、最終財やサービスを輸出できているわけではない。最終消費地はアメリカやEUなどに依存している・・・というような事を聞いたことがあるが、真や否や。

今はどうだろうか。
李克強総理は、ここに来ていまさら「中国には月収3.3万円以下 困窮人口が9.6億人存在する」という驚きの発言をした。面子や体面を大事にする中国共産党指導部から困窮しています、経済格差がありますなんていう発言があるのだとしたら、なにか別の意図があるのではないかとすら勘ぐりたくもなる。

LIBRAが話題になったときに人民元の仮想通貨を発表するなど、中国政府は基軸通貨への意欲を見せた。 おそらくここらへんが、アメリカが中国を看過できなくなったティッピング・ポイントだったのであろう。
何がおきていたのか。オーストラリアへのサイレントインベーションにも詳しくかかれているが、この数年であらゆるチャンネルで他国への政治浸透工作が各国で露見した。いや、そんな事は前からわかりきったことだったのだけど、黙認されてきていたのが証拠固めをされることで、ファイブアイズ西側諸国はアリバイというストライクを積み上げてきたのだ。

そしてその狼煙を嗅いで相次ぐ中国企業のアメリカ市場への上場や、米国内での５０００万人におよぶ中国共産党員の関係者の米国内資産差し押さえの匂わせなど、着実に駒が動かされてきた。８月の局面が終われば、米大統領中間選挙の１０月がまっている。トランプがどう動くか、どこまでやるかは正直わからないが、このままの局面を放置すればトランプにとっては厳しい選挙戦となることだろう。アメリカ経済も厳しくなるのは目にみえているのだ。第二次世界大戦でアメリカはおよそ29万人の死者を出したが、 コロナ禍ではわずか半年で16.3万人が亡くなられているのだ。

企業が中国国内で会社をつくる場合は、共産党委員会を経営に入れなければならない。日本のような外資が現地に工場をつくったら最後、基本、資産の持ち出しや撤退はできない。
一方で、中国国内でなんらかのほうほうで蓄財され、アメリカに不正に持ち込まれた資産は一説には３．１兆ドルにも登るとか言われている。架橋がもつ表にでてる分だけでも２０兆ドルあるだとかなんだとか。

アメリカの本気、英国の肚ギメ

香港国家安全法により一国二制度は５０年という約束を反故にされた英国は肚を決めたように見える。 属地主義を無視した域外適応、法の施行前に遡及して取り締まる遡及適用。 事態を重くみた英国が香港人に英国海外市民パスポートを発行したが、そんなものの有効性を認めないとは中国政府の弁。
パスポートはその発行国がそれを持つ人の身分を保証するという書類だ。パスポートを無効にしたり、域外適用をすることは他国の主権を否定することに等しい。英国は空母クイーン・エリザベスをはじめとした空母打撃群をインド太平洋に展開し、日米の軍事演習に参加させることにした。

アメリカの本気度はもっと笑えない。
コロナウイルスによるビザ配給停止をおこなった。学生ビザを含んでいたので大きな混乱がおきたがそれすらもわざと事をおおきくするための策に見える。
輸出管理についてはCOCOMからワッセーナーアレンジメントを4/28に一律適用し、中国系の民間企業を政府機関、外国機関として扱うようにした。中国系の私企業は設立時に必ず公としての共産党を受け入れなければならないので、完全なプライベートカンパニーというものが存在しない。だからそれは政府機関でしょというのはアメリカなりの詭弁だ。だが、事実でもあり不可分でもある。
その対応が、１８０日以内におこなわなくてはならない。４月から６ヶ月というと、これも１０月いっぱいでけりがつく。弾圧がどうこうのリストを作れない場合、米国内の銀行口座が凍結される。

BLM運動の裏で暴動を煽動した・・・のはまだ建前では言ってないんだっけ？ 産業スパイ活動工作の拠点になっていたとしてヒューストンの中国領事館の閉鎖を指示した。中国はカウンターで成都のアメリカ領事館を閉鎖を指示した。

アメリカは戦争をするのに躊躇いのない国だ。大量破壊兵器があるかもしれない程度のいいがかりがつけられればいよい。「コロナが中国の研究所から漏れた」はそれらしく聞こえる。第二次世界大戦以降、軍需を経済エンジンにしてしまってらいミサイル在庫一掃処分が景気浮揚策なのはまちがいない。

米中双方ともに核兵器大量保有大国であるため、安易な武力衝突はないかもしれないが、ロシアにやっている規模での経済制裁は展開されることであろう。

香港ドルの米ドルペッグが終わらせ、米国に上場している中国系企業の在中国側の連結が監査できずに上場廃止においこむやもしれない。

中国側の不正蓄財は米国や日本に流れる。日本のアングラマネーは香港やマカオ、シンガポール、フィリピンに流れる。英米を抑え、豪も締めたら、香港も口実は十分だろう。シンガポールはもとより金融立国でアジア金融危機のときから狙われていた。最後まで逃げ道として残しておいてからでもできるだろう。

であれば、この包囲網で中国側の呼吸穴、資金の逃げ道、そして障害になりうるのは日本だ。 「China’s Influence in Japan」のレポートでもばんばん日本の親中派政治家の名前が並ぶ程度には、日本はすでに巨大な中国の影響下にすでにある。そこで効いてくるのが冒頭にあげた輸出管理改革法なのだ。

コロナで弱った旧態大企業は、どちらにつくのかの絵踏みを迫られる。
苛烈に、そして湧いたようにある日それは姿を現すだろう。ＴｉｋＴｏｋにおきていることは明日の日本大企業にもおきうることだ。

参考

ファイブアイズ UKUSA協定
ja.wikipedia.org/wiki/UKUSA%E5%8D%94%E5%AE%9A
アメリカ合衆国 – アメリカ国家安全保障局（NSA）[1]
イギリス – 政府通信本部（GCHQ）[1]
カナダ – カナダ通信保安局（英語版）（CSEC)[1]
オーストラリア – 参謀本部国防信号局（英語版）（DSD）[1]
ニュージーランド – 政府通信保安局（GCSB）[1]

Proclamation Suspending Entry of Aliens Who Present a Risk to the U.S. Labor Market Following the Coronavirus Outbreak
www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/

中国、ロシア、ベネズエラ3国への規制 輸出管理改革法（ECRA）
米商務省、懸念国への輸出管理規制を強化、一部パブコメも募集
www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/7015fbaea6701793.html

アメリカはどう中国を追い詰めるのか
www.youtube.com/watch?v=94_qIvuRukQ

アメリカの労働者ビザが停止され、新規の就業が不能に
seattle-life.hatenablog.com/entry/2020/06/23/143515

ワッセナー・アレンジメント第25回総会
www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page23_003194.html

留学ビザ規制、中止求め提訴 米ハーバード大とMIT 2020/7/8
this.kiji.is/653604289389806689

米トランプ政権、対中政策の実施状況を報告、長期的な敵対関係を想定
www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/1f6e96dcb67797a0.html

United States Strategic Approach to the People’s Republic of China
May 26, 2020
www.whitehouse.gov/articles/united-states-strategic-approach-to-the-peoples-republic-of-china/
www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/U.S.-Strategic-Approach-to-The-Peoples-Republic-of-China-Report-5.24v1.pdf

米国の中国に対する戦略的アプローチ 石川幸一 2020.06.22
www.world-economic-review.jp/impact/article1789.html

China’s Influence in Japan Everywhere Yet Nowhere in Particular
csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/200722_Stewart_GEC_FINAL_v2%20UPDATED.pdf

独の香港との犯罪人引渡し条約停止、国際法違反と中国大使館
jp.reuters.com/article/hongkong-security-germany-idJPKBN24Y01N

香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か
this.kiji.is/662258802850841697

香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象”
www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546081000.html

ＴｉｋＴｏｋ、ウィーチャットと取引禁止　トランプ氏が大統領令
www.sankei.com/world/news/200807/wor2008070027-n1.html

Announcing the Expansion of the Clean Network to Safeguard America’s Assets
www.state.gov/announcing-the-expansion-of-the-clean-network-to-safeguard-americas-assets/

中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関する QA 風解説
―サプライチェーンに関わり全社的検証・検討が必要な問題―
2020 年 8 月 7 日 CISTEC 事務局
www.cistec.or.jp/service/uschina/25-20200807.pdf
中国 5 社製の通信・監視関連の機器やサービスを利用している企業の製品やサービスを
米国政府調達機関が調達することを禁止する
どのような製品やサービス
今年の 8 月 13 日から施行される
ファーウェイ、ZTE
ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
来年（2021 年） 8 月 13 日までに、自社では中国 5 社製の通信・監視関連の機
器・サービス利用されていない場合であっても、「“domestic concerns”である子会社又
は親会社で利用されている場合は、自社にも政府機関との契約禁止が及ぶとする規則改
正を行う可能性がある」

中国には、月収3.3万円以下「困窮」人口が9.6億人存在する…
国務院総理の李克強
gendai.ismedia.jp/articles/-/73569
【李克強総理】
「中国は人口が多い発展途上国であり、中国国民1人当たりの平均年収は3万元（約45万5000円）ですが、月収1000元（約1万5150円）の人たちが6億人います。」
月収2000元（約3万300円）以下の人口が9.64億人 13.93億 (2018年)

香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 習政権 中国・台湾 2020/7/23
www.nikkei.com/article/DGXMZO61887550T20C20A7PE8000/

焦点：中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM

有識者とかお偉い未来学者とかが考える１００年先の未来とかは公演されてたり白書になったり本になってたりする。でも商店街のおっさんが現場で働く感覚で予想する未来予測ってあまりない気がするので書いてみることにした。きっかけは先日の三鷹でおこなわれた「100年先を見据えたまちづくりを考える」から。

想像力たくましく結論から言うと、多分人類は海洋に都市をつくってムー大陸とかアトランティスとかニライカナイとか名付けるんだと思う。・・・こう書き出すと、読むの辞められちゃいそうだけど結構真面目。でも与太話。どっちだろ。

人口推計は人類が予測しうる未来予測のなかで確度の高い予測。これをベースに１００年前はどうだったのかを考えながら未来がどうなるのかを考えたい。あと、今ファクトフルネス読んでるのでちと影響うけてる。

子供

日本固有の問題ではなく東アジアでの少子化は苛烈。特に韓国、中国は日本よりその人口動態の変化速度が早い。 日本では１９２０年代は１００人の労働人口に対して子供４０人だったが現代は２０人。待機児童問題などと言われるようになったが子育ての社会負担は減っている。世界でも子供の数は頭打ちになっているので、人口増加は近いうちに平衡に達するだろう。

離島性仮性知的障害のように、幼児が接触しうる人間が少ない離島や僻地だと知的発達に問題があるという研究がある。園庭がある幼稚園とない保育園ではその後の運動能力にどのような差が出るかを調べた論文とかは見つけられなかったが、園庭の状態で運動能力には差がでるという調査はあったので、それなりの影響があるだろう。ざっくりとした感想だが、ある程度子供が集まるところ、かつ、体を動かすことができる場所で育てたほうが良さそうだなという仮説が立ちそうだ。

おらが商店街は今年度は２件の保育育児施設加入があった。 保育園などが子供を遊ばせる公園はあちこちにあるし、１〜２キロも行けば井の頭公園やもっと自然に近い野川公園など巨大な公園もある。うちの街では子供の未来は明るそうだ。相乗効果でもっとよくなるだろう。フィードバック効果がありそうなので、悪いところは余計悪くなるかもしれない。

老人

うちのばーちゃんは１００歳だ。１００年先の未来というと途方もなく先な気がするけど齢１００を前にすると大して未来でもない気がしてくるから不思議。

１００人の労働人口に対して、１９２０年は老人１０人だったのが現在は４０人に増えている。２０５０年ごろには従属人口指数は１２０となる。

１０：２だったものが１０：１２になるということのは今までと同じやり方は維持しようもない事を意味する。解決手段は老人を老人でなくすか、掛ける人手や費用を1/3にするかである。
費用1/3については、努力とか工夫、人件費の安い国から人を入れたぐらいの伸長では達成しえない数字なので、無人化などイノベーションを起こすよりない。

単純平均ではなく、高齢者になるまで存命した人の平均を考えると現在でも女性は平均９０まで生きているそうで、老齢期になってからの生活が４０年もある状態だ。QOL、健康寿命を伸ばすために廉価で簡便な再生医療が開発されるだろう。強化外骨格のようなウエアラブルな補助装身具も汎用品になるかもしれない。・・・１００年だとサイボーグ化とかバイオロイド化は無いと思うんだけどどうだろうね。あるか。あるかも。

労働と職業

労働は経済的価値を産まなくなる。
現在の多くの生産活動は人を介在させない無人化する方向にある。人間は居てもその人の能力に依存させないよう交換可能なモジュールとしての労働力にするよう務められている。

過去から参考する。産業革命で１ヘクタール耕すのに人類は下記のような進歩をたどった。

人間 ４００時間 １９４,０００キロカロリー
畜力、牛（２頭） ６５時間 　３１,５２５キロカロリー
トラクター（５０馬力） ４時間 　　２,４００キロカロリー

産業革命でこの９９人は失業し、別の職業に従事できるようになった。大量生産品などの企画、製造、販売に従事だが、IT革命でこれらからも９９人が失業することになるだろう。
商店街からも物売りのお店は消えていく。新規開業はそのほとんどがサービス業になっている。人間という労働力が必要な職業は、反復が少なく適時対応が必要なものだ。商売とは税務署的定義では反復継続するものなので、反復しない商売をしなければいけないという背反は経済的利潤を得にくくなることを意味する。

経済的利潤を得るためには労働資本を貨幣に変えるのではなく、金融資本に働いてもらうほうがますます高効率となるのは間違いない。個人的にはどうかと思うが、まぁ、歴史からすると然り。富める人はますます富む。まあ不健康な人はますます不健康にぐらい当たり前の事ですな。行動をあらためるか生活習慣をあらためるかぐらいの話。

通貨

ブロックチェーンとかがもてはやされてるけど今はまだ未熟で未完成なものに見える。と言っても、貨幣経済の歴史を振り返っても、金本位制から抜けて、現在のマネタリーベースとかの世界的な積み上がりを見ると、ここらへんもう制度疲労だよね。

企業価値を評価する手法がある。同じように社会資本や教育資本など、いままで貨幣経済のものさしの上にのってこなかったものをバリエーションする方法が開発されるだろう。ブロックチェーンみたいなピア方向の評価によるものなのではないか。お金では買えないものなんだよ！っていう思い、将来はもっとふわっとせずに他人に伝えることができるようになるかもね。

例えば価格があってないような美術芸術品などは、現在取引発生時に競りによる貨幣評価が行われているが、これが貨幣に兌換する必要がなくなる可能性がある。
トレーディングカードゲームなどで、一度中古販売店に売って金にしてから別のカードを書い直すより、カード同士で交換されたほうが、価値の毀損がないよね。貨幣という共通利便性と分散と信用の変化は大きくあるとおもう。

国家観

自由貿易を取り入れた共産主義や、監視統制をひきたがる資本主義など、お互いがいいところ取りで発展していくのであれば、国際間の通貨制度のアップデートと同じようなタイミングで、なにかしらの全球的なシステムが導入されるかもしれない。

イデオロギーの問題もあり、もし世界的な移行がおきても日本やその他先進国ではその移行は遅行するかもしれないが中堅国が牽引してくれることだろう。シンガポールポジション。EUやTPP、ASEAN経済共同体のように、貿易経済圏ができて、国家間の衝突も避けられるようになれば、国という枠組みは、市や県や州といった地方自治組織の一つのレイヤーとなりうる。日本も一律悉皆的に地形も人口密集度も産業も違う地域に同じシステムをデプロイするのは非効率だ。憲法のアップデートよりもハードごと替えた方が早いってなるかもね。

法律

日本の法律は目的が１条一項に書かれてたり書かれてなかったり、修正修正のバッチだらけだったり、改修も１００年単位でできていなかったりする。動いているんだから触るな状態。法律もコードと言うが、同じコードでもプログラミングで言ったらコーディング規約すらない糞コード集だ。

運用でカバーされてたり、バッドハックや判例法などで動いてしまっている面も多くあり、こういう大規模システムはシステム開発に習えばぶっちゃけ更新できない。できるわけがない。憲法はこれらの最上位にある基底OSのようなもので、俺の感覚では更新できたとしても小手先の表現だけで、リファクタリングすら困難なのではないかと思う。小さい改変でも影響範囲がでかすぎるのだ。
明治維新みたいに既存のシステムをディストラプトして更新なんて荒療治をせずに、ソフトランディングさせようとするなら、システムの並行稼動をするよりないと思う。それは、特区制度のような部分的なものぐらいが精々かもしれないが、動かしたこともないシステムをローンチするよりは混乱がなくてすむ。

江戸時代の北町奉行所、南町奉行所みたいに最初から輪番制にしておいて、システムを冗長化しておいて並行稼動させておけば、アップデートも簡単なのにね。現在法律はその国の自然言語で書かれているけど、これはコンピューター、ことAIには判読させづらいから、１００年内には論理記述に変わると思う。裁判官の仕事も変わるだろう。

移動・流通

おらが商店街はちいさい病院が多く遠方から年寄りがくるのが大変だからミニバスを通してくれと先生がたが息巻いている。健康な人だとバス停行くより歩いて駅とかまで行ったほうが早いぐらい路線バスのバス停離れてるんだ。ミニバスも通ってるんだけど、なぜか路線バスと同じ路線を通ってるらしく意味がない状態。行政はめんどくさいから変えたくないのもわかる。文句もでるだろうしね。

でも、１００年先を考えたら自動運転さすがに来てるよね？
幹線道路と生活道路を明確にわけて、車両侵入禁止にする道路とかを法律で区分の準備はもうしないと数十年先にも間に合わないんじゃないかと思う。パーソナルモビリティももしかしたらドローンタクシーみたいに空を飛ぶようになるかもしれない。そうなってくると落下したときのために、電線の上にネットを貼ってこの上を飛びましょうとか、そういう既存インフラの再利用がなされると思う。これも日本は世界から１５年ぐらいは遅行しそうだ。 できれば一部都市だけでも先行してがんばってもらいたい。がんばれよ！

化学

これから１００年先、いや３０年ぐらいかな？もっとも変化が激しいのは化学合成の世界だと思う。 今まで五里霧中の試行錯誤であったものが、莫大な演算力の獲得で力技によるシミュレーションができるようになる。試行錯誤速度の爆速化はこれは創薬や有機合成、素材化学のような分野に効いてくるだけでなく、いままで巨大化してきた化学プラントのような製造の現場にも効いてくる。この業界におきることはかつて鉄鋼や造船といった業界に起きた小型化、モジュール化が待っているのだ。

例えば今まで化学肥料などの製造に必要な窒素固定は膨大なエネルギーが必要であった。これに耐えうる構造のために湾岸部に巨大な工場を作らざるを得なかったが、小屋サイズでそれらが一気通貫に製造できるとなれば、消費地生産が可能となる。これはかつて街が炭鉱で賑わったというような、都市構造変化をもたらすだろう。

生物

再生医療のようなわかりやすいものだけでない。
生物の中には、深海の熱水鉱床という数百度の温度で活動する細菌などがいる。熱水で壊れない蛋白と、水素原子１個で動くような生体モーターをもっているわけだ。鋼鉄より硬い蛋白を合成する生き物もいるし人類が研究室レベルですら中間体も合成できない薬効成分を持った植物もある。これらが遺伝子解析により合成できるようになる、バイオプラントが実現する公算は高い。
メタンガスを発生させるメタンアーキアや、石油を作る藻類のオーランチオキトリウムなど、生物による炭素固定ももっと種類の研究や、高効率株の分離などがおこなわれるようになるだろう。 トンボの羽の風を捉える能力とか梟などの風切り羽の静音性とかバイオミメティクスは、工業、医療などの産業にも基礎的なアプローチになる。

物理

自然界にある４つの力のうち何故か重力だけが距離による減衰がない。そのため宇宙は力としては弱い重力によって支配されている。アインシュタインは一般相対性理論に宇宙定数をぶっこみまたそれを後悔したりと迷走しているが、現代になり超弦理論や重力波、ニュートリノ、ダークエネルギーあたりの研究がすすめばなにかここらへんで解決できる説明ができるようになるかもしれない。この分野よみきれない。
量子テレポーテーション、量子のもつれとかをつかって光速を超える通信が可能になったり、もしかしたらもしかしたら次元情報伝送とか、４次元ポケットとかつくれるようになるかもしんない。なれ！なったらいいな。

飛行機・船

飛行機が飛んだのが１１５年前。その頃の飛行機による死亡事故数はとてつもなく多かった。現在の飛行機の事故による死者は鉄道よりも少ない。

飛行機や大型輸送で問題になるのは騒音問題であるが、エネルギーが音に変わって漏れていることにほかならず、それだけエネルギーを無駄にしているということを意味する。
化学プラントが巨大になる原因と同じものがここにはある。流体は流速と流体の粘度、またそれとこすれる表面摩擦係数によって、乱流になるか層流になるかが決まる。レイノルズ数２１００（だっけ？）を越えると乱流になってしまって渦巻いちゃってどう流れるかわからなくなるので、管幅を広く、ゆっくり流さなければいけない。これが巨大化や製造効率にも影響してきた。

電車もとんがった流線型のモデルになってきているが、これも高速になればなるほど空気と表面部分の摩擦係数で、進行体の周りに乱流（渦）が生じて騒音になったりエネルギーロスになってしまうからだ。
流体が乱流になってしまうと複雑系になってしまうので化学工学ではとてもじゃないけど計算ができない。できなかった。だけれども量子コンピューターほどまでに演算力があがれば、正確な計算はできなくとも、確率的にこう流れるはずというシミュレーションはガシガシできるようになる。

それが意味するところは、飛行機のジェットエンジンが回すタービンのプロペラの風切り音なども、どんどん無駄なく静音性を増すということだ。１００年内に飛行機はひゅんひゅんとUFOのように飛ぶだろう。

船も航行のエネルギーが少なくて済むようになる。複雑に流れる風をコンピューター制御で捉えてその推力を正確に計算できれば、最新の船は実は帆船になるという未来すらあり得る。そうしたらそうだな・・・、海賊王に俺はなる！

自然脅威

地球温暖化は世界的な懸案事項だ。IPCCなんかが驚異を話しあったりしているが自分はちと疑問を覚える。エネルギー消費の無駄をなくしましょうという理念には共感を覚えるが、地球の気候を人間がコントロールできるとは思わないほうがよい。というのもなによりもでかい地球の気候変動の主ファクターは人類ではなく地球、そしてなにより太陽だからだ。

地球の歴史過去３００年ぐらいは比較的気候が安定していたが、その３００年間でさえ、浅間山や富士山の噴火による天候不順による飢饉はおきている。その前はマウンダー極小期でもっと寒い。寒すぎたおかげで大航海時代や産業革命がおきた。

それよりもっと昔。縄文期より前になると、５０年ぐらいで年平均気温が１０度ぐらい変わるダンスガード・オシュガー・サイクル（短周期気候変動）になる。５０年で１０度もの平均気温の変化があった。これじゃ果樹業や林業もままならないよね。人類の大移動は気候変動により発生している。

地球の気候が安定して温暖なのは地球の歴史上は珍しいことであり、その中でも特に安定したこの３００年間ぐらい。人類はこのわずかな間隙を縫ってよくもここまで進歩できたものだと関心する。

アメリカさんなぞは進化論すら未だ否定されてしまうので紀元前の話しなぞ無視されてしまってもしょうがないのだが、日本の方は冷静に思い出してほしい。次の１００年で地球の平均気温が３度上昇する？まじで？１０度上がったら？１０度下がったら？
５０００年前の縄文大海進の頃、海水面は平均で７メートル上だった。それより前は１００メートルも低かったが、どちらもほんのこの１万年の間の出来事である。

日本の都市計画、そんなに局所集中で大丈夫かと思う。約7,300年前に噴火した鬼界アカホヤ火山は九州の縄文文明を全滅に追いやった。約75,000年前のトバ・カタストロフで人類はほぼ数千人という絶滅の縁にまで追いやった。３０万年単位の破局噴火まで１００年先のタイムスパンで考慮しろとは言わないけど、あと１００年もあれば３年ぐらいは人類を飢饉においやる天候不順をもたらす規模の噴火はおきるし、想定はしておいたほうがいい。

海洋進出

経営戦略では経営資源に近いロケーションが競争の源泉になるという。ここでいう経営資源は、販売業であればお客さんであったり、労働資源であったり、生産業であれば原材料やエネルギーへのアクセスである。

はたして次の１００年、資源になりうるものはなんであろうか？
かつて空気からパンを作るといわれた窒素固定の技術は、ここに来て大きな変化のタイミングを迎えようとしている。窒素固定も炭素固定も小さいモジュールでおこなえるようになる未来を考えると、資源となりうるのは水や空気、そして太陽光である。その他は地球にほぼ無尽蔵にある元素だ。あとは半導体やバッテリー、太陽光発電などでいくらかの希少元素が必要となる。

これらを解決するロケーションは海洋上である。海底にはコバルトリッチクラストやマンガンノジュールがあるし、素材科学の進歩で鋼鉄以上の強度と経年耐性を持ったバイオプラスチックがつくれるようになれば浮かぶ高層ビルと呼ばれる豪華客船よりも安定なメガフロートを安価に建造できるようになるかもしれない。まさに浮く大陸が技術革新の如何によっては最もロケーション優位になりうる地点だと思う。

宇宙進出

海とくれば宇宙か。 宇宙への実験的移住はあるかもしれないけど、適地生存しようとしたら熱帯で進化したホモ・サピエンスの遺伝子情報は大幅に編集する必要がある。それはもう遺伝的には人類とは別種なので、考えるのをやめた案件。

あれこれ参考

梅崎 昌裕「現代社会に生きる人間の生態」ー公開講座「人間は進歩しているか？」2014
youtu.be/BfoW4Pi0Ekg

鎌田 実「超高齢社会に向けて変わらないといけないこと」ー公開講座「変わる／変える」2013
youtu.be/t4Q_nawaya8

ルノー、三菱自動車、三菱自動車工業の会長であったカルロス・ゴーンが東京地検特捜部により身柄を拘束された。これについての報道や世間の反応をみていると、この国では無実と無罪の区別について思考放棄がすすんでるのかなとか感じたりもする。株式上場している会社について憶測を交えていいかげんなことを書くと風説の流布になってしまうので、あまり踏み込んだで書きたくないのだが、外形的なことを私的ブログでぐだぐだ言うぐらなら許されるだろう。

海外ドラマと海外法律

いつの間にか契約していたAmazon Primeで、BGMのように海外ドラマやらアニメなんかを流している。今は海外版の「suits」をシーズン６までみてるところ。もう最終盤。ドラマではハーバード・ロー・スクール卒業と弁護士を騙るニセものだけど天才と、実績も才能もあるけれども勝ちのみにこだわる冷血漢な師弟コンビが繰り広げるドラマなんだけれども、こういう海外ドラマを多く見すぎたせいか、今回の事もお国の事情が違うだけのことのようにもみえてしまう。法律や常識は国ごとに大きく違う。

事実か事実でないかに違いがあるように、事実であってもそれが罪を構成するかは全く別のものである。日本で１６歳がタバコやお酒を飲んだら犯罪になってしまうが、英国では１６歳から可能なので高校にバーがあったりする。カナダなんかは先日、大麻が合法となった。ところがかわれば常識も法律も違う。

罪刑法定主義

独裁国家でも国民情緒法でもなく、罪刑法定主義を採用している近代国家は法律に明記していることが罪と規定される。法律にかかれていないことや、法が制定される前の事柄について罪に問うことはできない。法の不遡及の原則。これが法治国家だ。

日本は憲法はもちろんのこと法律のアップデートも著しく遅い国であり、商法の改正なんかは１２０年ぶりだそうな。１２０年前にはインターネットも携帯電話どころか固定電話も怪しいわけで、その時代に考えられたものを骨組みを弄らないまま増築と継ぎ接ぎだけでなんとかここまでやってきた。

裁判官が法の趣旨を斟酌して下した判例法とも揶揄されるものが逮捕や起訴の根拠になることはあっても、まぁ、それでも罪刑法定主義の原則はかわらない。

法体系には主には２種類あって、やってだめなことを規定するブラックリスト方式の英米法系と、やっていいことを規定するホワイトリスト方式の大陸法系がある。日本は大陸法系。

日本からなかなかイノベーションがおきないと言っているのも当たり前で、ホワイトリスト方式の法体系下で新しい技術ができたところで、ありもしないものを法が想定しているわけがない。許認可方式ではノーベル賞ぐらいの実績でさえも立法化までの道のりは険しく長い。

ホワイトリスト方式下で新しいことをやると、だいたいどこかが何某かの法に触れることになるので、罪を構成してしまう。今では当たり前になったWEBの検索エンジンですら著作物のフェアユースがない日本では著作権法に触れるので、最初の頃は国内にサーバーを置くと運営者が逮捕されるとか、技術だけでなくそういう回避行為を同時に考えなければならなかった。

だが、そんなようなことを法で規定するためには「USBの穴が穴でなにするがそんなことは部下に任せるので知らん」って人とポートとジャックの区別も怪しい人が議論ができるぐらいまでに基準や前例が必要となる。だから、ある程度技術が枯れてからじゃないと議論もできない。

アメリカとかは提訴大国だが、やらしてみて駄目だったら懲罰的損害賠償をあたえて手打ちにしようっていう考え方なので、新しいことも事故もばんばんおきる。他方、従前的なやりかたを続けていれば、大きな変化もないが、逆に大きく間違えもしない。どちらにも一長一短がある。その良し悪しはここではおいておくことにして、同じ民主主義国家でも国が違えば法律も罪もその構成も異なるって話。

ごびゅう、誤謬性

で、そのホワイトスト方式の日本では刑事裁判の起訴後有罪率は99.9%だそうだ。ダブルバインド、二律背反したような法律が日本にはいくつもあるので、起訴までいっちゃえば何某かの罪に問うことは容易で、こういうことになるのだと思う。ギルティとノット・ギルティが正規分布すると考えると、犯罪認知後の無罪の偏差値は80以上ってことになるが、おい、おい。

工業生産などの現場では不良品がないかをチェックするとき複数段階のチェックを置く。
このときのチェックががばがばでもきつきつでも生産効率は悪くなる。エラー検定率(第一種過誤)は通常、5%とか1%で設定されるそうだ。全体の20%をハジクようなチェックや、100%通してしまうようなものはチェック項目として間違っているのだ。

この有罪率の高さを見ると事前にふるいにかけているのだろうが、有罪にするものとしないものを担当者がアンダーデスクで振り分けるって、あー、それ、人治だよね？

司法取引

司法取引は早く導入されるべき制度だと思っていたのだけれども、まだ２回めだそうな。さすがに驚くほど未成熟ですな。なんだいこれ？やばみ！

ヤクザの親分による殺人示唆と実行犯による殺人で、親分捉えたいがために実行犯をみのがして親分だけ狙うみたいな話しのように見えるよ。まあそれもありなのかもしれないけど、「suits」風に言えば、検察と内部通報者による共謀で悪意訴追ととられてもおかしくないよね。悪意訴追なんて法律日本にはないけど・・・。

もし１００億の報酬を、５０億に見せかけてた金融商品取引法違反って話しが本当なら、利益を得たのは会長かもしれないけれども、実行犯は故意を持って行動した経理やIRであり、それを監査する監査法人や弁護士には通報義務を放棄したことになるし、なにより善良な管理者の注意義務がある取締役はなにしてたんだって話しだよね？ここでどんな関与と罪の減免の司法取引をクローズドにしたまま、これは司法取引ですって、ちょっとかなり乱暴すぎない？なんで被害者側に立ってるの？君たちもまず捕まったうえで司法取引はなされるべきじゃない？

犯罪構成要件

ちょぼちょぼ情報のリークがあって内容が二転三転しているのが気に入らない。
最初逮捕された当初、過少申告による脱税かなとかおもわれたが、カルロス・ゴーンは日本に月の1/3も居住していないことから、申告地が日本にないことがわかると金融商品取引法で記載が義務付けられているIRの虚偽記載となった。売上の粉飾ならともかく、役員報酬の虚偽告知であるという。それで会長が逮捕！？証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れがあるってことか？？？
だがこれも報道を聞いているとなにか要領を得ない。

現在のところ、どうも、会長職退任時に約束していた退職金の５０億を報酬としてIRに載せろってことのようだ。金銭の授受に基づかない発生主義に則った退職給付引当金みたいなもんだろうか？まあ、いわんとすることは、わからなくもない。まあ、そんなもんが特損に乗ってたら投資家は逆に混乱すんだろ。
どうなるんだろう？貸借では固定負債について、損益では特損？キャッシュフローは動かないのか？わかんねぇな。この場合、わかる人のほうが少なそうだけど。もうちょっと詳しく事情がわかるようになったら誰か解説してほしい。

私的流用と投資

日産本体ではなく、海外子会社経由との報道もある。もうこうなるとわけわからん。
日本とフランスは国際租税条約を結んでいると思うので、主な在地がフランスであれば、フランスでの申告になろう。でも、フランス経由のオランダとかそういうタックスヘイブンのペーパーカンパニーを経由された所得だったりすると、日本側でなんかできることあるの？それで連結の虚偽記載においたの？その出資金は預け資産じゃなくて法人持ち株としての出資？財務活動のほうじゃなくて？

ブラジルの次期大統領選に出馬とかが噂されてたりするけど、主がブラジルだったりすると、日本とブラジルだと、犯罪者引き渡し条約すら結んでなかったよね？これだともっと厳しくなるよね。立件まで継続できるんだろうか？国際問題になるよね。間違いなく。

私的流用。
日本の不動産は新築の物件が買った瞬間に二次流通では半額になるが、これは世界では稀有な例で諸外国では異なる。特にゴーン氏が家族を住まわせたとされる、ブラジルやレバノンのような国では、年に４〜７％のインフレがあるので現金で所有するよりモノで持ったほうが価値が毀損しないどころか、１０年も寝かすだけで倍値になる。都市部ではさらに値上がりが見込めよう。

その上、世界的に有名なカルロス・ゴーンが住んでいたというプレミアムが付けば、さらに高値で売ることができるだろう。海外住宅は家具はもちろんのこと冷蔵庫洗濯機、食器やスプーン・フォークまで住宅についていたりする。家族を住まわせていた、いつでも住めるようになっている、という事実と、それがまるごと売り物だという事実はなんら背反しない。

浪費や流用と投資の区別は、成果を見れば一目瞭然だろうが、不動産についてはちゃんと言い訳ができそうだ。コーポレートベンチャーキャピタルとか投資会社が民間投資しねぇで不動産ばかり買っているっていう非難はできるかもしれんが、投資会社が逆に財産の管理および運用とかを定款とかにいれてないのだとしたら、それは一体なんの会社だい？

家族旅行とかベルサイユ宮殿とかはどうだろう。これは正直よくわからない。
ただsuitu脳だと、コーポレートカードでそんなもの買ったりそんな贈り物だとかのお金の使い方して経費って認められるのか。恐ろしいなアメリカっていう日本とは違う常識の国があるのも確かだ。
財閥や華族が解体された日本では、放蕩なのは成金ぐらいだが、欧州のビッグファミリーとか王族とかと付き合うためのビジネス上の必要経費とすれば、庶民感覚ではないところで、妥当な必要経費なのかもしれない。１００億、日本の自動車会社のトップとしてはもらいすぎの額でもアメリカ自動車産業と比べれば、それでも少ないそうなのだ。

民意と感情

理論では納得できても、感情で納得できないという話しはよくあることだ。
コストカッターで知られるってことは、多くのリストラをおこなったってことで、当然恨まれてもいる。

５０億もらってるひとがさらに５０億ちょろまかしてた、家族旅行で数千万つかってったっていう報道を聞いて、妬み嫉みから自由でいられるほどの寛容性をさすがに多くの日本人は持ち合わせていない。
だが、それを利用して誘導し煽っているようにも見える。それが今回眉間にシワがよるところだ。

でも、それが本当に罪を構成するのかは、感情に流されずに判断できるようになりたい。推定無罪なのに解任になる日産と、推定無罪で解任にならないルノー。ここに答えがあるようにも思える。
疑わしきは被告人の利益に。・・・なってないね？

手続き

FBIとかが逮捕のときに読み上げるミランダ・ルールにある「あなたは弁護士の立会いを求める権利がある！」が、日本にそんなものはない。弁護人はつけられても取り調べのときに立ち会わせることはできない。取り調べの可視化もされてなくて、録画も全体の1%程度と十分でない。そんでまた今回の共謀っぷりがぷんぷんの司法取引。悪意訴追を追求する制度もないし、警察内部に監察官みたいな部門はあっても、検察を捜査するような独立性の高い組織は日本にはない。検察審査会制度で申し立てがせいぜいだ。ちょっとだめかなと思う。江戸時代は北町と南町で輪番制が機能していたが、今のような、シングルスレッドの司法警察行政はフォールトトレラントじゃない気がする。

電撃不意打ちでルノー、日産、三菱自動車の会長を逮捕拘束したが、カルロス・ゴーンのような経済上の大物を捕まえて、もしこれが誤認逮捕だったとしても、刑事補償法上の補償内容は、一日で最大12,500円にしか請求できない。最大でだ。系列の工場勤務の派遣従業員でさえもっと大きな経済被害が出るだろう。ゴーン逮捕でどれほどの経済損失が生まれただろうか？インパクト５０億どころじゃない気がする。

もし内部通報者のクーデターの為に、検察が共謀したのだとしてもそれを問うことができる仕組みは日本にあるだろうか？誤認逮捕とかで、うっかり死刑にしても最大で3,000万円にしかならない。刑事補償法はノータイムで改定したほうがいい。あと１２０年かかるかもしれないが、やったほうがいい。

ゴーンぐらいの大物相手でも代用監獄収容を繰り返すのだろうか？
我々は我々のやりかたになれすぎて違いに気が付けない。海外からも大きく注目される事件なので、こいうのでもきっかけでちょっとづつにでもよくなるといいね。

再びsuits

ジェシカは男子トイレでの喧嘩をなんでいつも仲裁できるのだろうか、不思議だ。なんでも織田裕二版のテレビドラマもあるんだとか。ハーバード・ロースクールの偽弁護士を最終盤、追い詰める証券取引委員会の調査員にショーン・ケイヒルが重要人物で登場するのだが、この役は誰がやるのだろうか？ ぜひ。…to …. you!

参考

www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3813554023112018EA2001&dc=1&ng=DGXMZO38135510T21C18A1EA2000&z=20181124
「ゴーン後継」巡り綱引き　日仏連合、成長戦略に暗雲
www.nikkei.com/article/DGXMZO38135510T21C18A1EA2000/

日本の刑事裁判の起訴後有罪率99.9%は本当か？検察の捜査力について
izumi-keiji.jp/column/jiken-bengo/yuzai-99-per

第一種過誤と第二種過誤
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%A8%AE%E9%81%8E%E8%AA%A4%E3%81%A8%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%A8%AE%E9%81%8E%E8%AA%A4