日本のエンジニアリングの足を引っ張るものの正体


日本のソフトエンジニアの足を引っ張るものは、参入障壁やら謙虚、母親の存在だとした記事があった。閉塞感を構成する要素ではあるが、これが問題の根幹にあるわけではないと思うので、原因と解決策をかんがえてみたいと思う。

日本のソフトエンジニアの足を引っ張るもの—謙虚さ、慎重な母親の存在・・・
realtime.wsj.com/japan/2013/04/18/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%B6%B3%E3%82%92%E5%BC%95%E3%81%A3%E5%BC%B5%E3%82%8B%E3%82%82%E3%81%AE-%E8%AC%99/

 

1. 新規参入に対する規制のハードル

「政府による参入障壁」は経営戦略の教科書で参入障壁の説明で日本が例として出るぐらい象徴的である。
日本の法律は何か新しいことをやろうとするときに許認可をとらなければいけない。例えばアメリカなどはやってみてそれが問題を生ずるようであれば裁判などを得て判断を積み重ね法律で規制するような根本的な方針の違いがある。

 

どちらもメリット・デメリットがあるのでどちらが正しいということも無いだろうが、日本が採用している許認可制は「新しいことをやる」というケースについては後手にまわらざるを得ない。認可をとろうにも新技術については前例や実例がない、ありもしないものについて先にルールをつくっても機能するわけがない。

 

規制そものが矛盾しあっているので、既にあるもの、既存不適格でしか成立しない。結果として強い既得権益の保護ばかりになっているが、それは結果としてそうなっているだけで、現実問題としては規制を多くしすぎてスパゲティのごとくこんがらがっているだけで、リファクタリングができていないだけだろう。前時代のソフトウエアエンジニアリングよろしく、「動いているから動かすな」の世界だ。新しいことをやるには、法律に附則をつけて但し書きをしていくしかない。結果それは強い政治利権につながる。
現在iPS細胞に関する研究がなされているがその関連で製品化やサービスに展開するときにはかならずなんらかの法規制にぶつかる。もし技術開発に成功しても、日本においてこれを製品化や商品化することはできないだろう。生命工学や情報工学のような倫理や法律に先行する技術について為す術がない。これからの技術の革新スピードはさらに増すので、このような問題にぶつかるケースは増えることになるだろうが、認識できていないかもしれない。

googleの提供した検索エンジンは著作権のフェアユース規定がない日本では違法だった。youtubeの提供した動画提供サービスも同様だ。ustreamは放送法にぶつかる。radikoが出てくるまでに何年かかったことか。この問題は重要度をますことは間違いない。
技術・倫理・法律の問題だ。昨今話題になっている救急医療のたらいまわし問題をみても痛感するが、倫理や法律の進歩スピードがテクノロジーの進歩に対して遅すぎる。
参入規制が問題なのではなく、倫理や法律の合意形成速度だ。

 

 

2. 教育の対象の狭さ

教育の質が教える側の質により左右されすぎていて共通言語を持っていないと感じている。狭い範囲で狭い領域について教えているだけなので、異なった教育を受けたもの同士の会話が成立しない。これを解决するためにテキストの統一化により対応しようとしたのが日本の教育制度だ。

多様性を犠牲にした分、大きくズレてしまっている可能性があり、その軌道修正ができていないようにみえる。教育が現状の環境変化に追いついていない。

「教える・教えられる」という体制だけではなく、自己学習や相互学習の分野においても、取り組みが不十分である。
意欲的な取り組みは多々あるが、その重要度が理解されていないことが課題なのかもしれない。
教育が問題なのではなく、知識習得が軽視されている社会風潮が課題なのだ。

 

3. 失敗への恐れ

恐れて然るべきものだろう。日本は失敗した場合、骨も残らない。
よく中小企業のオヤジが経営に失敗して首をツルなどという話しがあるが、何も企業分野だけではない。
例えば相続などで揉めて、身内に愚かな判断をするものが出た場合、連帯納税義務で「失敗」は連帯責任となる。「こんなハズじゃなかった」で引き返せない道だ。税金が理由で自己破産はできないし、破産しても支払い義務は整理されない。死んであまりある。
連帯保証人の制度が100年ぶりだかに改正するなどの話しがあるが、同じような失敗への社会的ペナルティは一族郎党に及ぶ。会社の役員になれば善管注意義務が私財に及ぶ。私財には配偶者や家族を含む。家族を守るために切腹する社長がでるのはやむない判断だろう。製造者責任、医療過誤は組織の責任ではなく関係者の個人の生命財産に帰結する。再帰は経済的にも社会的にも困難だ。恐れざるを得ないし、まわりも失敗を最大限止めようとする。
無茶をする奴がいても周りが止めるようになる。これは機能している間はメリットだ。
だが、おおきな環境変化がおきると機能しなくなることがある。船体に体を縛りつけるのは荒れた海に放り出されないという点では有効だけれども、船が沈んでるときにやるべきではない。テクノロジーの進歩は人間にとって大きな環境変化だ。

4. 謙虚さ

これは「失敗への恐れ」と同義だろう。こと日本においては傲慢さは失敗への一番の近道だ。
嚢中のキリという諺がある。能力や才能があるひとはその袋を突き破ってしまうものだというものだ。だが、そのような袋、基準に収まらない場合大概は相当な困難を前にする。出る杭は打たれるどころか抜かれるというが、袋を破ったキリは袋を破かないように先を丸められる。先が丸められたキリなどなんの役にもたたない。ならば、能力や資産は隠したほうが活きやすいのだ。

 

5. IT新興企業への就職を思いとどまらせる母親たち

こんなことってあるのだろうか?
母親の価値観ではなく、母親や父親をはじめ、本人やその友人の価値観がそうさせることはあるだろう。
だが、「日経平均株価を構成する優良企業」のお偉いさんは少なくともこのような価値観を持っていないのではないかと思う。なぜなら現在大手企業の重役は、その会社に入った頃はほとんどが会社としてはたいした規模もない会社であったことを知っている。数十年前は石炭などの会社が有望就職先であった。いつの時代もそうだが、人が群がってから群がる人におこぼれはわずかだ。だが困難も少ないのは確かだ。
能力がある人をふくめすべての人が無難な道ばかりを選択していては、群全体としては滅ぶので探索にでる尖兵隊も必要だろう。そのような尖兵に志願するものの死亡率は高く、母親は心配することだろう。
全員が特攻でも滅びるし、全員が安定でも滅びる。割合の問題だが、今は志願兵はすくないと感じる。しかしその原因は母親ではない( ´,_ゝ`)

 

結論:

技術の進歩に対して、価値観、倫理や法律がすげぇ遅行していることが日本のエンジニアリングの足を引っ張ってるものの正体なんじゃねぇの。

 

 

ここで指摘されている問題も同じ要因↓

(ブログ更新)まじめに規則を守って仕事をすればするほど、ダメになっていく日本

d.hatena.ne.jp/Takeuchi-Lab/20130420/1366411326


金融資源は漁業のような天然資源に近い


漁業は稚魚のうちに乱獲して資源を枯渇させてしまうのではなく漁獲規制をすることで安定的な漁場を確保できるようになるそうだ。

 

金融にも持続可能な取り引きルールの策定が重要で取引回数の規制や取り引き総量の規制をすることでマネーの無秩序な奔流を防ぐことができるし、コンマ何秒のロジックトレードのような投機的で芽を出した瞬間に刈り取られる社会的には無意味なスカルピングから成長を守ることができる。
例えば株式市場でも取り引き高の制限があれば、無秩序に売り買いをされ株価が乱高下しなければ、より企業の将来に対する成長、正味の企業価値が吟味されることになるだろう。

 
ここで言っているのはサーキット・ブレーカーのような市場全体ではなく、漁業のように参入者ごとの割り当てのこと。これがあれば中央銀行だって市場という緩衝溶液のpHを気にしながらマネーサプライで慎重に滴定しくような真似もしなくていい。値上期待から活用されない土地建物が死蔵されることで生まれる地域の成長を犠牲にしたうえでの肉食的な利益回収も予防できるようになる。いいことづくめなのではないかと思う。

 

 

 
・・・だが、漁業で適切な漁獲高の制限できないまま資源の枯渇が心配されているように、金融でも適切な取引高を制限することは容易なことではないだろう。困難の理由は同じ。まああまり管理規制だらけはごめんだけど、やったもん勝ちにしちゃうと持続性なくなる。お魚と一緒。

 
【さかなTV】第4回 勝川俊雄さんに聞いてみよう!
↓おもしろかった

 

 

ここで、一句!

白川の冷たき水に流されてどじょうだらけの黒田に分水

やがて田あふるるまで


日本で企業創業が増えないあたりまえの理由


日本でヴェンチャー起業が発達しない理由は、従来はお金を出す投資会社が機能していないからと言われていたけれど、その実、機能していないのは大手企業やその護送船団である官庁が阻害しているからだという記事があり面白くよみました。

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。
news.kyokasho.biz/archives/8483

紅茶屋で創業して7年めぐらいになります。うだつがあがらない創業中小企業のおっさんです。外部から資本も入れてないし、借入もせずにのんびりやりすぎています。そんな零細企業から同じ現象を見ると少し状況が違うので、自分なりに書いてみたいと思います。

 

日本の起業活動率

中小企業白書よりexcelデータがあったのでグラフ化しておきました。まず、事実として、会社が潰れるスピードのほうが開業されるスピードより早いことがわかります。理由はいろいろあるでしょうが、ここではその一つとなる開廃業率についてみてみたいとおもいます。

 

回廃業率

 

長い目で見て、日本では順調に開業率が低下していることがわかります。

 

 

回廃業率ショート

1995年以降をみてみましょう。
バブル崩壊やリーマン・ショックがあった年に廃業率が跳ね上がったというイレギュラー以外の要因で、2009年にとうとう開業と廃業が逆転していることがわかります。つまり会社出生率が1を割り込んだということで日本の会社は減少局面にはいっていることがわかります。

 

 

設立登記件数

こちらは登記件数です。こうやってみるとバブルの時に会社数が非常に多かったことがわかります。日本の経済状態が経営環境としてそもそも創業しにくいということが見て取れるとおもいます。

 

大手資本や政府規制はベンチャーにとって邪魔なのか

対象の業界が他の業界より利益が出るかぎり新規参入が相次ぎます。過当競争業界になると、利益が他の業界並になるので企業は参入障壁を設けます。日本の場合、設立開業資金は年々あがっていっています。例えば、もっとも創業が簡単な飲食業界をみてみると屋台などでの創業スタートというようなことはできなくなりました。店を持たねば基準がクリアできず、基準を満たす設備投資にはそれなりの創業資金がかかります。資本コストの増大により開業リスクが高まるので、開店も運営も、そして撤退も難しくなってきています。

 
法律にもとづく規制は代表的な政府規制による参入障壁です。これらは資本の調達によって解决することもありますが、調達するための資本コストと将来的に得られる利益を比べると参入しても儲からない程度にまで参入障壁は高められます。

 
ドラッグストアなどに薬剤師を置かなければならない、ネットでの販売を禁ずるなど、さまざまな企業の営利活動を阻害する規制が設けられます。これらが消費者保護の観点より、既存事業社保護の度合いが高い規制がおおいことはご存知のことと思います。
資金調達が問題になるのは、お金のみでその参入障壁を超えらる場合のみとなります。しかし、日本の政府規制は海外でもビジネスの教科書に載る程度に有名なダブルバインド(サンドイッチで両縛り)があります。
例えば、

  • 具体的規制内容は業界団体にのみ通達 and 業界団体規定に団体参加のために実績が必要とある
  • 参入のためには製造設備が整っている and 設備の建築申請には過去実績があること

このような互いに矛盾する条項を組み合わせられ新規参入者が両方を同時に満たすことができないようになっていることがままあります。こっちの条件を満たすとこっちが通らなくなって、こっちを満たすとあっちが通らなくなる。日本で有名な縦割りたらい回しです。一周まわってダメでしたみたいな。

ベンチャーキャピタルについて

低金利の日本で銀行と投資家のハードルレートどっちが低いのよみたいな。株主資本調達コストが高い日本でキャピタルを使う理由はなんでしょうか?日本国債の長期金利があがって結果、銀行からの負債調達のコストが跳ね上ればキャピタルのような株主資本調達の余地は存分にでてくると思います。

ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社が機能するのはその資金をつかいレバレッジを効かせて利益を最大化するためにあります。その場合の資金調達のコストも会社側からすると、株主資本調達なのか負債調達なのかどちらを選ぶのかという選択があります。

ベンチャーキャピタルトのゴールはキャピタル・ゲイン、つまり売却するぐらいしか出口が無い。株主配当を目指すキャピタルってあるのかな?現状、株主資本調達コストが負債調達コストより下回るケースは、成功すればよーーっぽど有望な利益を叩き出せる事業のみだけなのでは?
日本で投資家の設定する利率を返せ、かつイノベーティブな分野であれば、最初から海外マーケットにうってでるべきなのではないかという問題にぶつかるわけです。

例えば、電動バイクのテラモーターズさんなどは海外市場から日本に戻ってくるようなスタートアップのし方をしています。そうしなければ日本の業界団体の商習慣を超えられなかったというのもあるのかもしれませんが、マーケットを日本にしぼってしまっていてはスタートアップはさらに苦労したことでしょう。
ベンチャーキャピタルが機能していないのではなく、ベンチャーキャピタルが儲けられるほど日本での創業環境がゆるくないちゅうことでしょうか。
有望なビジネスであればあるほど起業家はなぜ日本で創業するのかという問題とも立ち向かわなければならない。その問の結果、海外で会社をつくってしまう人も増えています。今日本にいても作れるしね。成熟市場で規制をクリアするためにわけのわからない機能だらけになった電化製品とかを見ると悲しくなります。

 

あと、もういっこ。風土的なものかもしれないのだけど、最劣後債権者であるはずの株主がちょっと金を出しただけで会社を私物化しようとする傾向が強いんですよね、なんでだか理由はわからないですが。

 

他、参考データなど

うだつってなんだ?→調べたけど書くようなことではなかった。ぐぐれば出てくる。

中小企業白書
www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

 

 

7表 会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移
www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/H24/index.html