ふつうの人の稼ぎを１００とする。絶え間なく努力のもと２００を稼いだひとがいるとする。
１００の稼ぎの人のピンはね率を２０％
２００の稼ぎの人のピンはね率を５５％
もし、こういう税率の国があるとすると１００を稼ぐ人には８０が残り、２００を稼ぐ人の手元には９０が残る。
努力してもしなくても結果があまりかわらないのであれば、キリンの首が長く進化したように、そのような国の人は努力とは違う価値観をもって生存競争が繰り広げられ、そして進化していく。ちょろまかしのテクニックを磨く者、腐敗により地下経済にもぐる者。稼ぎよりも安定性を望む者、そのような方向へだ。
日本をみてみよう。
サラリーマンにお馴染みの源泉徴収税。
給与所得で年収300万円の人がいたとする。課税所得金額は192万。税率は5%なので税額は9万6千円
給与所得で600万円稼ぐと課税所得金額は426万 税率は20%、控除額427，500なので税額は42万4500円
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つぎに住民税をみてみる
tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
年収300万円 課税所得金額は192万の人は税率は5% 税額は9万6千円
年収600万円 課税所得金額は426万の人は税率は10% 税額は42万6千円
住民税と所得税をひかれると手元に残るのは、
年収300万円は2,808,000円
年収600万円は5,151,000円
※配偶者控除だの保険だのいろいろあるので、実際はこんな風にはならないかもしれないけど、あくまで試算。おおきく勘違いしてたらつっこみお願いします。
所得税と住民税で、年収300万円の人と、年収600万円の人の差は約234万まで補正される。
相続税をみてみよう。
年収300万円の人は毎年100万、年収600万円の人はちょっと運用とかをがんばって毎年300万をマイホームやら、土地やら預金にしたとする。勤続によって給料はかわらないという前提で、両名とも勤続30年つとめあげた瞬間に亡くなる。配偶者控除を考えると大変なので奥さんには先立たたれているものとして、子供（法定相続人）は１名という設定だ。
亡くなった時点で
年収300万円の人の総資産3,000万
年収600万円の人の総資産9,000万
これが１名の相続人にいくこところを考えよう。
平成２７年以降に亡くなると、基礎控除が３０００万＋法定相続人（１名）×６００万
総資産3,000万の相続は基礎控除（3,600万）内なので無税だ。
総資産9,000万の相続は控除額3,600万円 税率は30%で税額は1,620万となる。
もしこの資産が土地や建物になっていて現金でない場合、1,620万は基本相続人は現金で払う必要があるので、土地などを売却し現金にする必要があるとする。すると、今度は売却にたいして売却所得税が20%以上かかる。相続税は10ヶ月以内に支払わねばならないので現金化を急ぎ売値がつくのが土地だけで4500万だったなんてことになると、3,600万が手元にのこり、そこから1,620万の税金を払うと約2,000万の現金が手元にのこる計算になる。相続人がおおかったり、その分与のしかたでもめたりすると、建物撤去の実費が払えなかったりして、税金の延納を申し出たりすると消費者金融よりたかい17%程度の利率がかかるため、競売に流れ本当になにも残らないなんてことはよくある話しだ。
年収300万円で総資産3,000万の人は3000万円分の家屋などの資産は残るが、年収600万円で総資産9,000万の人は家屋が残らず現金で2,000万が手にはいるだけとなる。
もし仮にこの総資産9,000万の人がちょっと運用などで「がんばって」、1億を少し超える額に”なってしまった”とすると、今度は税率がなんと40%になる。相続税も所得税も累進で税率は55%まである。
上記は、ほんの一例だ。
実際にはこんなことにはならないのかもしれない。ならない理由は、小規模宅地だの、長期譲渡所得の税額の適用だの配偶者控除だのなんだのかんだのの控除や適用をうけるからだ。
適用をうけるためには申告がひつようになる。知らないと申告のしようもない。世の中はすでにテクニックで満載でもはや専門家で常に情報を手にしていないと手に負えない段階にある。納税は義務というが、義務教育で教えられる内容ではないほど複雑化していて、そもそも教えるべき学校の先生が自分で納税できていない。
がんばったり、バカ正直に生きようとすれば苦労ばかりが増える環境では人々はいかに節税をするかなどに苦心するようになる。頑張ったご褒美にムチをくれてやろう。といわれたらどうだろうか。成り上がったあげくが家宅捜索でブタ箱行きでは、角をためて牛を殺すの例えよろしく、挑戦しようと風潮は奪われるし、結果として全体の生産性も落ちる。みんなで仲良く不幸になろうという現在の定向性もやむなしだ。
日本の法人の実効税率は４割に達する。
法人所得課税の実効税率の国際比較
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
本当にその税率で実行されているのであれば国際的な競争力を確保できるわけがない。法人もまともにやれば競争力を確保できない。じゃぁどうするか。ずる賢さを発揮してなんとかして競争力を確保するよりない。まともにやると苦労損では、ブラック企業ばかりになるのもやむないことだ。破綻をして公的資金を導入された会社のほうが従業員の給与どころか役員の給与が多いようでは法人もそのような方向に「進化」するのは当然のことだ。従業員を働かせるよりも研修にいかせてたほうが助成金が降りるとか、新規建設は経費計上できるけど保守費用のための積立は参入できないなどとなったらそりゃトンネルの屋根だって落ちても不思議はない。パートで働くよりも生活保護をうけとったほうが収入が多いでは勤労意欲も失せるだろう。
適者生存にならい人間や法人がこのような方向へ淘汰され、進化していくのだとするとそう何代も世代を重ねることなく国も滅ぼう。
平均や中央値から外れると、補正され平均に押し込まれるような設計がされている。
これが悪いわけではない、問題はそれが機能しているかどうかだ。チートルートだらけ。テクニックだらけだ。機能しないまま補正値を強めるのは自縄自縛ほかならない。リファクタリングせにゃあきませんよ。
まあちょっと計算すこし大げさになっているけど、本質的にはこんな感じなので、附則だらけなのをもういっかいそぎおとして、健康で文化的な方向に人や組織が進化していくためにはどんな環境がひつようなのかという筋は大切にしないといけないんじゃないかと思いましたとさ。
