2021年あけれて人類よろしく


正月に遊びにきてた姉が「明けれておめでとうございます」と書かれた東京都の広報をみて、「さすが小池百合子はいうことが違うね。明けれてだってさ」と言っていた。苦難の2020、ようやく明けた年なのだとフカヨミしたのかもしれないが、ハンロンのカミソリ。筆で横書きしたから「ま」と「し」がつながっちゃっただけだとおもうんだけど真実はいかに。

さて、突然だけどこんなこと言ってごめんね。新型コロナウイルスに終息はないとおもって動いたほうがいい。

収束するとしても社会が機能回復をするのはあと数年後だ。
日本ではあまり実感がないかもしれないが、アメリカでは第二次世界大戦より多くが亡くなられている。いますぐウイルスの驚異が去ったとしても、まっているのは復興フェーズだ。残念なことに亡くなられた方というのは戻ってこない。

世界規模で同時多発的に、それぞれの国が東日本大震災の10倍規模の人的被害を被っている。1/3現在、ジョン・ホプキンス大のレポートによれば世界で1,830,612人が新型コロナウイルスを理由に亡くなれた。これが、まず現状だ。そんな半戦時状態にほとんどの先進国が陥っている。

そして景気浮揚のために各国中央銀行がお金を擦りまくっている。貨幣の価値低下を背景に株式などはバブル来最高値を記録した。先物市場や株式市場は半年先の景気の先行指標ではあるが、現在のこれは好景気をあらわすものではない。

マネーサプライやマネタリーストックに変化ないならそれでいいが、いまはじゃぶじゃぶにお金を刷られ、ばらまきまくられてる。カンフル剤を打たれ、「なんでもできるぞぉぉお!!まさにハイィィってやつだあぁああ!」になってるにすぎない。貨幣の価値が下がっているので、株や先物があがっている。世界的な金融緩和はここ10年来の動向であるが、ここ1年は底板を力で踏み抜かれた。
グローバルサプライチェーン下において、これが生産供給能力や消費者物価に実際にあらわれてくるのは一年先。そのときに何がおこるかは既にリーマンショックの比ではなく第二次世界大戦と比肩している指標が示している。

さて、上記はウイルスがいますぐ驚異でなくなったポジティブシナリオだ。
mRNAワクチンという、今まで聞いたこともない、おそらくは軍事リソースのフル稼働によりもたらされた人類の叡智をもってしても、このウイルス騒動を収めることができないというさらによろしくないシナリオも考えなければならない。

当初、1本鎖RNAのコロナウイルスにワクチンなんてできないよと少しでも生物学をかじったことがある人間はおもっていた。私もその一人だ。

風邪の流行期の35%はコロナウイルスによるものだという。コロナウイルスには7種類が発見されていて、そのうち今回のcovid-19を含め3つが特に致死率の高いウイルスとして指定感染症に指定されている。
人は何度も風邪を引く。これは、免疫が比較的短い期間で消失することを意味している。

DNAは2本鎖で片方が鋳型になるため、それほど複製時にエラーがおきない。だが一本鎖はそうではない。がんがん変異する。今回のSARS-CoV-2は4000種類を超える変異株がすでに発見されている。nextstrainとかをみるとその分岐具合に驚くかもしれないが、まあ、これも最初期から予想されていたことだ。
そして、風邪も何度も罹るように、その抗体が長続きしないことも予想されていた。

「コロナウイルスはただの風邪」とうそぶく団体もあるが、ある意味真実だから質がわるい。
おまえら風邪をなめすぎじゃねぇのとは思うが、たしかにコロナは性質はただの風邪と同じなのだ。風邪ひいてる人のそばにいけば感染るし、手洗いうがいで相当程度防げる。
ただ性能が段違いで、致死率が先進国でも4%、イタリアなどのEUを見るに医療崩壊時には20%に達している。ちなみにだが、風邪という病名はなく、なんだかわからないものを風邪として類型しているにすぎない。だから原因が特定できているのであれば、それは風邪ではなく、新型コロナウイルス感染症という病名がつくのである。

インフルエンザと比較する人し、なぜか侮る人もいるが、季節性のインフルエンザと比較などできようもない。若者でインフルエンザで死亡率0.001%未満、70歳以上でみても0.03%だが、これが新型コロナウイルスでは、40代で0.4%、70代で14.2%となる。インフルエンザ並みに流行ったらどうなるかはすぐわかるはずだ。いや、わかるぐらい知性があったらそんな事いわねぇか・・・・

季節性インフルエンザ
www.hosp.med.osaka-u.ac.jp/home/hp-infect/file/ictmon/ictmon162.pdf
新型 コロナウイルス
www.mhlw.go.jp/content/10906000/000649533.pdf

新型コロナや新型インフルエンザが怖いのは、人類の誰もがその疫病にたいして抗体をもっていないからだ。 みんな生まれたてほやほやの新生児のようにころころと病気にかかっていく。

うちの近所のお医者さんは、患者を診続けているが風邪に罹ったことがないという。理由を聞いたら低暴露し続けてるから免疫ができてるんだろうとのこと。新型ウイルスの怖いところは、こういう本来は感染しない医療従事者も感染するところにある。

それを打開するのがワクチンである・・・が、この驚異的速度で開発されたワクチンが機能したとしても、有効期限はインフルエンザのそれより短いことが予想される。
今年の3月ぐらいから医療従事者や救急、介護とか、そういう現場から回していっても先行組がうち終わるのは夏頃になる。でも一巡目が終わる頃に、最初期組の持続効果時間の短いワクチンを打ち直すことになるだろう。年に数度打たなければならないワクチン。これが恒常的に運用されるようになるまで数年単位でかかることが予想される。

薬は病気の人に使うから、効いたか効いてないかは比較的すぐわかる。だが、ワクチンは健康な人に投与するから、すぐわからない悪影響もある。打つことを忌避するひとも出るだろうし、強制すれば反対運動もおこるだろう。今回はいろんな治験のステップもふっとばしているので粗悪品も多く出回るだろう。その悪影響は打ってすぐにはでるようなものでもない。英国や米国のように日本から3ヶ月ぐらい先行して摂取している国がその後どのようになるか注視せねばならない。

「麻しん風しん混合ワクチン」の現在の有様をみてくれれば、皆保険がある日本でさえワクチンを行き渡らせることが難しいであろうことを知ることができる。ワクチンの開発により比較的撲滅が早かったため、一部世代はこのワクチンの接種をまったくうけていなかったり、1回しか受けてなかったりする。

2018年ごろ、東南アジアで再流行し、日本にも台湾を経由して沖縄に上陸したため、自分なんかは流行の兆しがあった2017年あたりに自費で5000円ぐらい出して摂取した。

風疹(3日はしか)と混同されるために、軽視されがちだが、麻しん(はしか)はとてもとても怖く、そして非常に厄介な病気だ。

インフルエンザが飛沫感染、コロナウイルスが微細飛沫感染(エアロゾル)とするなら、麻しんは空気感染(核種)で広がる。一度流行をしだすと爆発的に感染者がひろがり「命さだめ」といわれるような惨状を引き起こす。

コロナウイルスは上気道で感染するため肺などの呼吸器系に障害や後遺症をだすが(新型は血管側にも出ちゃうのであちこちに梗塞おこす感じみたいね)、麻疹ウイルスはリンパ組織に感染するため、感染で死ななかったとしても、脳、神経系で後遺症を残してしまうのだ。10年とかじっくりとかけて後遺症が出る。脳だと機能回復しない。ぶっちゃけ新型コロナウイルスより怖い。

だけど、ワクチンで防げる。
しかも、現在は費用は国持ちで、抗体をもってるかどうかも無料。いたれりつくせりな状態なのだ。

でも、対象世代の君たち、ちゃんと検査した????

麻しんでこの有様なのに、大人にワクチンを摂取することがどれだけ大変か・・・。

たぶん新型コロナウイルスのワクチン接種を悉皆にいきわらたらせるのはもっと大変であろう。大変っていうか無理だろう。

セキュリティと一緒で一番低い水準に全体のレベルが揃う。欠けたコップや、切れ込みの入ったバケツ、桶に水を注いでも一番短い側板の高さまでしか水を貯めることはできない。
公衆衛生も、一番低い人の水準に揃う。

10代20代の体力のあったころ、いろんな途上国やスラムに行った。
化学科だったし、バイオセーフティレベルの設定された研究室にも居たから、コンタミがどんな状態でおきるかとか、知識も技術もあるが、インドに行けば病原性大腸菌をもらうし、中国の屋台にいけば急性腸炎とかなんかよくわからない下痢とか、貝毒とか、ノロウイルスとか、もう個人が気をつけるぐらいじゃ無理なんだよね。

どんなに街をキレイにしようとしたって、街中の人混みでうんこしてる人がいたら、その人の衛生レベルに街の水準は落ちるでしょ。実際そういう国やエリアもある。
排泄はトイレでしてねって設備や機会が整えられてたって1世代はかかるよ。
同じように大人を連れだしてワクチン注射をもれなく打つのは、 時間がかかる。

ウイルスの不活化にはおもには3種類ぐらいしか方法はなくて、感染を封じ込めるためには物理学的封じ込めか生物学的封じ込めをするしかない。

オリンピックやりたいっていってるまるでインパール作戦決断をするかのような政治に、その決断はできないでしょう。とくにコロナウイルスは人獣共通感染症。人間の感染者だけを封じ込めてもままならぬ。

特別措置法で罰則を設けても実質的な解決につながらないのは、すでにロックダウンを実施している先行している海外事情をみればわかる。中国のように、濃厚接触者の家のドアを封鎖して超監視社会にしても、感染流入をくいとめる遅滞作戦でしかない。

全国初の下水道普及率100%を達成した昭和34年当時の三鷹市長は「公共下水道無き都市は地上に如何なる文化施設を持つもそれはスラムである」とかいったそうな。

たしか、感染症と下水の関係を説いたひとがドイツあたりにいて、そこで学んだ北里あたりが日本にもってきたんだと記憶してるけど、興味あったらしらべてみてください。

まあ、何がいいたいかっていうと、公衆衛生大事。
この公衆衛生にはそこに住まう人たちの振る舞いなども含む。そしてその水準は一番ひくい人に揃う。だからしばらく無理。 そして、病気と下水整備の関係を見出されたように、日光や二酸化炭素とか、そんな今まで考えてもなかったようなものがあたりまえになる日がきてようやくというところなのだとおもいます。

・・・。
なんか変な対策とか意思決定ばかりを見ていると、Plague Inc Evolvedに出てくるような秘密結社ががんばってるんじゃないかという気もするんだけど、やっぱりそれもハンロンのカミソリ。ただ愚かなことに理由をみつけてしまっているのかもしれません。

みなさまどうか今年も心安く


調布の外郭環状道路陥没事故で地学を学ぶ


調布のつつじヶ丘で陥没事故がおきたらしい。

www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201018/1000055145.html


幅5メートルほどの穴で、ヘリコプターの動画を見ると大きく空間が開け地下に水が溜まっているのが見える。
こういうときこそドローン撮影すればいいのに・・・。

ちょうど直下、地下30mで外郭環状道路の大型掘削機シールドマシン「みどりんぐ」が掘り進めていたようです。 東京都調布市東つつじケ丘2丁目
tokyo-gaikan-project.com/progressmap/?code=3

18日の調布での道路陥没。外環の地下トンネル計画線(赤線)を示した航空図(国土交通省東京外かく環状国道事務所)に陥没地点を重ねてみると、工事中のトンネルの真上にあたることが分かる。黄色は陸上の都市計画線。図の右下方向が北。t.co/lZ7dwJV6Tf pic.twitter.com/ApFM9cWmq2— 上川瀬名 (@Yokohama_Geo) October 18, 2020

なるほど、GoogleMapと重ねてみた。

ネクスコのホームページにある地図は 縮尺も方位もN北の地図じゃないので、目でレイヤーを重ねると、みどりんぐに近いところで起きた事故であろうことがわかる。まぁだからNEXCOが事故対応しているんだろうけどね。

博多駅前道路陥没事故や東急直通線新横浜トンネルなどの地下鉄工事など、たまに崩落があるけれど、今回の事故は近場に住んでいることもあり比較的土地勘がある場所だったので、あー、ここらへん武蔵野台地のヘリだからその関係もあるんじゃないかと国土地理院の起伏地図をひらいてみた。

ブラタモリ風にいうと、高低差。
じつにきれいな河岸段丘が見えますね。

↓ この中央付近の十字のばってん付近が崩落事故現場。

maps.gsi.go.jp/#14/35.656843/139.579840/&base=std&ls=std%2C0.9%7Cslopemap%7Cslopezone1map%7Crelief%7Chillshademap&blend=0010&disp=10011&lcd=hillshademap&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m

河岸段丘とは、河川が侵食した地形のこと。

武蔵野台地が終わるこのあたりは、「はけ」とか「まいまいず」とか井戸を掘らずとも湧水がわくので縄文時代からの遺跡が多く出る。

3つの筋の右側が、仙川。左側のくっきりした崖線があるのが野川。
野川のほうが大きな川でたまに洪水警報がでたりしますね。
仙川は今ではほとんど流れておらず、うちの近くでは暗渠になってしまって上にマンションや家が立ったりしています・・・ね。
右上は井の頭公園かな。
で、この問題となっている十字印から始まる筋は、三鷹市民には馴染みがありませんが、入間川という川らしいです。

もっと引きでみるとこんな感じ。南側におおきな崖線をつくってるのが多摩川です。右上は神田川と善福寺川かな?
入間川の上流部は東八道路のあたりまで伸びているように見えますが、ここらへんに今は湧き水スポットはなかったと思うので現代では深大寺の御池のあたりまで湧水高度が下ってるのかもしれません。

何万年もかけ河川が侵食した谷底にやわらかな堆積土が地表を覆い、地下を流れる伏流水にかわったのでしょう。地下水脈が流れるところに既に大きな空洞ができていたのかわかりませんが水脈と喧嘩しちゃったようですね。

シールド工法だから落盤事故でもないかぎり上が抜けることはないですが、地下30mぐらいであれば、銀座線が渋谷では階上数階のところに出たり、四谷や春日で上の階を地下鉄が走るような感じで、地下を進んでたつもりが、谷でひょっこりはんしちゃったのかもしれませんね。地下30mの世界では地表ではなく、岩盤層から堆積層へと。

しかし、このヘリ、実に縄文遺跡出そうですね・・・。古代人にはめっちゃ住みやすそうです。もう、出てるのかな?
野川と仙川に挟まれた、武蔵野メソポタミアをつくるならここらだな。などと、地図をみながら思ってました。なんか遺跡でてこないかな。


中国と米国の衝突がまじでやばげ


2020年8月13日からアメリカで施行される法律がある。輸出管理改革法(ECRA)だ。
「ファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの中国5社製の通信・監視関連の機器やサービスを利用している企業の製品やサービスを米国政府調達機関が調達することを禁止する」というものだ。これは軍需に関わらず、どのような製品、サービスにも波累する。そして来年同日には関連取引業者、サプライチェーンにも拡大することが法律できまっている。

つまるところ何がおこるかというと、これから1年の間にこれらの製品を自社製品作成のサプライチェーンの中で使用していないことを証明できる状態にしないと日本企業ですら米国の経済圏から締め出しをうけることになる。この動きはアメリカだけでなくイギリスやフランスなどでも発生している。ドイツだけスタンスが緩かったがこれも雲行きがあやしい。

対共産圏輸出統制委員会「COCOM(ココム)」や、ワッセナーアレンジメント(通常兵器の輸出管理)のような厳格な対応が求められう。第二次世界大戦前夜、日本がABCD包囲網でおこなわれたかのような規模の広範な対中経済制裁だ。

だが、日本ではこの20年で在中製造や対中貿易を事業ドメインに組み込んでしまった事業者も多く、パージが容易ではない企業も多いのが現状だ。そしてそれよりも悲劇的なことは、何がおきているのかも気がついていない会社が多いことかもしれない。

囁かれていた2020年騒乱

2020年には中国は台湾や南シナ海でなんらかの軍事的アクションを起こすのではないかという、きな臭い推測がかねてよりあった。現段階ではインドとの小競り合いで死者が双方数十名単位ででているが、現在中国は全方位多正面作戦を実行中だ。まさに中華的。

背景には最近発表されたcsisのレポートにもある通り2015年からの急激な中国の景気減速、2018年から発生した米中貿易戦争にある。

中国の公的統計情報や経済指標の発表は他の民主主義国の発表する経済指標と単純に並べて比較できないものであるが、こと貿易においては相手国の統計をもとに推測できるのである程度反面調査が効く。

最近ベイルートで硝酸アンモニウムが爆発したが、2015年にも中国天津で同じような事故があった。肥料系の副生成物なので、 保管が不適切なまま輸出がだぶつくとこのような事故が起こりやすくなる。日本でも鉄スクラップや廃プラスティックの輸出が落ち、保管ヤードなどで火災がおきている。急速に悪化した循環不全によるものだ。

中国には14億人もの人口がいて、内需だけでまわる。とても有望な市場だ。なんてうまい話しにほだされて中国進出した在邦企業もおおいかもしれない。
有望な市場がそこにある、なるほど、そうかもしれない。
だが、他方で世界の工場たる中国で作成しているのは結局のところ中間財が多く、最終財やサービスを輸出できているわけではない。最終消費地はアメリカやEUなどに依存している・・・というような事を聞いたことがあるが、真や否や。

今はどうだろうか。
李克強総理は、ここに来ていまさら「中国には月収3.3万円以下 困窮人口が9.6億人存在する」という驚きの発言をした。面子や体面を大事にする中国共産党指導部から困窮しています、経済格差がありますなんていう発言があるのだとしたら、なにか別の意図があるのではないかとすら勘ぐりたくもなる。

LIBRAが話題になったときに人民元の仮想通貨を発表するなど、中国政府は基軸通貨への意欲を見せた。 おそらくここらへんが、アメリカが中国を看過できなくなったティッピング・ポイントだったのであろう。
何がおきていたのか。オーストラリアへのサイレントインベーションにも詳しくかかれているが、この数年であらゆるチャンネルで他国への政治浸透工作が各国で露見した。いや、そんな事は前からわかりきったことだったのだけど、黙認されてきていたのが証拠固めをされることで、ファイブアイズ西側諸国はアリバイというストライクを積み上げてきたのだ。

そしてその狼煙を嗅いで相次ぐ中国企業のアメリカ市場への上場や、米国内での5000万人におよぶ中国共産党員の関係者の米国内資産差し押さえの匂わせなど、着実に駒が動かされてきた。8月の局面が終われば、米大統領中間選挙の10月がまっている。トランプがどう動くか、どこまでやるかは正直わからないが、このままの局面を放置すればトランプにとっては厳しい選挙戦となることだろう。アメリカ経済も厳しくなるのは目にみえているのだ。第二次世界大戦でアメリカはおよそ29万人の死者を出したが、 コロナ禍ではわずか半年で16.3万人が亡くなられているのだ。

企業が中国国内で会社をつくる場合は、共産党委員会を経営に入れなければならない。日本のような外資が現地に工場をつくったら最後、基本、資産の持ち出しや撤退はできない。
一方で、中国国内でなんらかのほうほうで蓄財され、アメリカに不正に持ち込まれた資産は一説には3.1兆ドルにも登るとか言われている。架橋がもつ表にでてる分だけでも20兆ドルあるだとかなんだとか。

アメリカの本気、英国の肚ギメ

香港国家安全法により一国二制度は50年という約束を反故にされた英国は肚を決めたように見える。 属地主義を無視した域外適応、法の施行前に遡及して取り締まる遡及適用。 事態を重くみた英国が香港人に英国海外市民パスポートを発行したが、そんなものの有効性を認めないとは中国政府の弁。
パスポートはその発行国がそれを持つ人の身分を保証するという書類だ。パスポートを無効にしたり、域外適用をすることは他国の主権を否定することに等しい。英国は空母クイーン・エリザベスをはじめとした空母打撃群をインド太平洋に展開し、日米の軍事演習に参加させることにした。

アメリカの本気度はもっと笑えない。
コロナウイルスによるビザ配給停止をおこなった。学生ビザを含んでいたので大きな混乱がおきたがそれすらもわざと事をおおきくするための策に見える。
輸出管理についてはCOCOMからワッセーナーアレンジメントを4/28に一律適用し、中国系の民間企業を政府機関、外国機関として扱うようにした。中国系の私企業は設立時に必ず公としての共産党を受け入れなければならないので、完全なプライベートカンパニーというものが存在しない。だからそれは政府機関でしょというのはアメリカなりの詭弁だ。だが、事実でもあり不可分でもある。
その対応が、180日以内におこなわなくてはならない。4月から6ヶ月というと、これも10月いっぱいでけりがつく。弾圧がどうこうのリストを作れない場合、米国内の銀行口座が凍結される。

BLM運動の裏で暴動を煽動した・・・のはまだ建前では言ってないんだっけ? 産業スパイ活動工作の拠点になっていたとしてヒューストンの中国領事館の閉鎖を指示した。中国はカウンターで成都のアメリカ領事館を閉鎖を指示した。

アメリカは戦争をするのに躊躇いのない国だ。大量破壊兵器があるかもしれない程度のいいがかりがつけられればいよい。「コロナが中国の研究所から漏れた」はそれらしく聞こえる。第二次世界大戦以降、軍需を経済エンジンにしてしまってらいミサイル在庫一掃処分が景気浮揚策なのはまちがいない。

米中双方ともに核兵器大量保有大国であるため、安易な武力衝突はないかもしれないが、ロシアにやっている規模での経済制裁は展開されることであろう。

香港ドルの米ドルペッグが終わらせ、米国に上場している中国系企業の在中国側の連結が監査できずに上場廃止においこむやもしれない。

中国側の不正蓄財は米国や日本に流れる。日本のアングラマネーは香港やマカオ、シンガポール、フィリピンに流れる。英米を抑え、豪も締めたら、香港も口実は十分だろう。シンガポールはもとより金融立国でアジア金融危機のときから狙われていた。最後まで逃げ道として残しておいてからでもできるだろう。

であれば、この包囲網で中国側の呼吸穴、資金の逃げ道、そして障害になりうるのは日本だ。 「China’s Influence in Japan」のレポートでもばんばん日本の親中派政治家の名前が並ぶ程度には、日本はすでに巨大な中国の影響下にすでにある。そこで効いてくるのが冒頭にあげた輸出管理改革法なのだ。


コロナで弱った旧態大企業は、どちらにつくのかの絵踏みを迫られる。
苛烈に、そして湧いたようにある日それは姿を現すだろう。TikTokにおきていることは明日の日本大企業にもおきうることだ。

参考

ファイブアイズ UKUSA協定
ja.wikipedia.org/wiki/UKUSA%E5%8D%94%E5%AE%9A
アメリカ合衆国 – アメリカ国家安全保障局(NSA)[1]
イギリス – 政府通信本部(GCHQ)[1]
カナダ – カナダ通信保安局(英語版)(CSEC)[1]
オーストラリア – 参謀本部国防信号局(英語版)(DSD)[1]
ニュージーランド – 政府通信保安局(GCSB)[1]

Proclamation Suspending Entry of Aliens Who Present a Risk to the U.S. Labor Market Following the Coronavirus Outbreak
www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-suspending-entry-aliens-present-risk-u-s-labor-market-following-coronavirus-outbreak/

中国、ロシア、ベネズエラ3国への規制 輸出管理改革法(ECRA)
米商務省、懸念国への輸出管理規制を強化、一部パブコメも募集
www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/7015fbaea6701793.html

アメリカはどう中国を追い詰めるのか
www.youtube.com/watch?v=94_qIvuRukQ

アメリカの労働者ビザが停止され、新規の就業が不能に
seattle-life.hatenablog.com/entry/2020/06/23/143515

ワッセナー・アレンジメント第25回総会
www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page23_003194.html

留学ビザ規制、中止求め提訴 米ハーバード大とMIT 2020/7/8
this.kiji.is/653604289389806689

米トランプ政権、対中政策の実施状況を報告、長期的な敵対関係を想定
www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/1f6e96dcb67797a0.html

United States Strategic Approach to the People’s Republic of China
May 26, 2020
www.whitehouse.gov/articles/united-states-strategic-approach-to-the-peoples-republic-of-china/
www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/U.S.-Strategic-Approach-to-The-Peoples-Republic-of-China-Report-5.24v1.pdf

米国の中国に対する戦略的アプローチ 石川幸一 2020.06.22
www.world-economic-review.jp/impact/article1789.html

China’s Influence in Japan Everywhere Yet Nowhere in Particular
csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/publication/200722_Stewart_GEC_FINAL_v2%20UPDATED.pdf

独の香港との犯罪人引渡し条約停止、国際法違反と中国大使館
jp.reuters.com/article/hongkong-security-germany-idJPKBN24Y01N

香港、米国民を指名手配 国安法、外国人初適用か
this.kiji.is/662258802850841697

香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象”
www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546081000.html

TikTok、ウィーチャットと取引禁止 トランプ氏が大統領令
www.sankei.com/world/news/200807/wor2008070027-n1.html

Announcing the Expansion of the Clean Network to Safeguard America’s Assets
www.state.gov/announcing-the-expansion-of-the-clean-network-to-safeguard-americas-assets/

中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関する QA 風解説
―サプライチェーンに関わり全社的検証・検討が必要な問題―
2020 年 8 月 7 日 CISTEC 事務局
www.cistec.or.jp/service/uschina/25-20200807.pdf
中国 5 社製の通信・監視関連の機器やサービスを利用している企業の製品やサービスを
米国政府調達機関が調達することを禁止する
どのような製品やサービス
今年の 8 月 13 日から施行される
ファーウェイ、ZTE
ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
来年(2021 年) 8 月 13 日までに、自社では中国 5 社製の通信・監視関連の機
器・サービス利用されていない場合であっても、「“domestic concerns”である子会社又
は親会社で利用されている場合は、自社にも政府機関との契約禁止が及ぶとする規則改
正を行う可能性がある」

中国には、月収3.3万円以下「困窮」人口が9.6億人存在する…
国務院総理の李克強
gendai.ismedia.jp/articles/-/73569
【李克強総理】
「中国は人口が多い発展途上国であり、中国国民1人当たりの平均年収は3万元(約45万5000円)ですが、月収1000元(約1万5150円)の人たちが6億人います。」
月収2000元(約3万300円)以下の人口が9.64億人 13.93億 (2018年)

香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 習政権 中国・台湾 2020/7/23
www.nikkei.com/article/DGXMZO61887550T20C20A7PE8000/

焦点:中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM