前回のつづき
日本はファイザー＆ビオンテックのBNT162B2、モデルナのmRNA1273かな。
欧米では600万人以上、イスラエルでは国民の半分以上のワクチン摂取がなされた。ワクチンの接種率の高い、イスラエルと英国の動向に注目して現状をみてみる。
接種率が高いのに数週間なかなか感染者数も死者数も落ちなくて、心配していたのだがようやく明確に落ちついてきた。これがどこまでドローダウンするか注視する必要がある。
ワクチンは摂取者については重症化を抑えたり、発症したりするリスクは確実に減らしてくれているようだが、感染性を抑えるかについてはまだ十分なデータがないので、逆に接種者が無症状軽症化することでスーパースプレッダーになっちゃってるんじゃないかとか、あるとすればそんな心配をしている。
さて、Plague IncのCureモードにからめて現在の状況と照らしあわせてみよう。
事業
- 疫病の発見
- アウトブレイクを調査（地域での伝染病のアウトブレイクを見つける）
- 政府パートナーシップ（地方自治体の職員と連携し伝染病の発生を見つける調査員チームの設立）
- アウトブレイク諜報機関（地域での伝染病の発生を検知する監視局を承認）
- 現地調査員配備（対象国への監視と対応を強化するために配備）
- 緊急ケア（専門医を配備する）
- 感染制御（伝染病封じ込めの専門医を配備）
結局WHOの調査員が現地に調査員チームを派遣できたのは、武漢が閉鎖されてから１年以上が経った今年1月14日になってからだ。四週間にわたり最初のクラスターが発生した海鮮卸市場とは”別の”市場と、コロナウイルスに勝った記念展示会を視察して「武漢病毒研究所からウイルスが流出した可能性は低い」との見解だけ発表して視察を終えた。
日本や世界が新型コロナウイルスのアウトブレイクを検知したのは香港と、香港経由で英国船籍のクイーンエリザベス号での発症を契機にしている。武漢の突然の都市封鎖、それに伴い武漢からの引き上げチャーター便に乗っていた在外邦人８００人ほどだったのでサンプリング十分で、これは市中にだいぶ広まってるぞとわかったのだ。つまりアウトブレイクを感知したときには、複数国でのアウトブレイク、パンデミックになっていた。
そしてWHOがパンデミックを宣言したのは3/11を過ぎてからだった。武漢が都市封鎖された1/23から、じつに一ヶ月以上経過したのちである。
専門医の配備状況はどう評価できるだろうか。
うちの商店街にあるクリニックの先生はDMATとかでも災害時、頑張っておられて、最初は病院をしめてなんかやってたみたい。市内の専任対策チームみたいのをつくってそこのリーダーをやってるとまでは人づてで聞いている。ローカルま医師会は結構がんばっているみたいだ。中央の医師会は・・・みなさんご存知のとおり。
毀誉褒貶、功罪あるが日本で専門医としての最初の先駆者は岩田健太郎氏だろうか。 医師ではない医学博士とか、科研データベースに出てこない大学教授とか、おらもう帰るどの先生とかがテレビなどでは重宝されているようだ。
忽那賢志氏とか、最近だとアメリカから木下喬弘氏とか峰宗太郎氏ががんばっておられる。８割おじさんのときもそうだったが、それでも害するような予告とかが行ってしまうのは”いろんな人”への暴露率の問題なのだろう。
- リスクコミュニケーション
- 国民に警告（季節性インフルエンザよりもはるかに深刻な伝染病であることを強調）
- 国民アラート（ウイルスの危険性を再強調し、人々に真剣に嘆願する）
- 現地調査員の配備（対象国へ監視と対応を強化するために配備）
- 実地調査（科学研究者を配備する）
東京アラートはよりにもよって一番いらんタイミングで発出され、終了した。 「安全より安心」の実績は伊達ではない。三密とかそういうポップ作りは、うまいなと思う。「三密」みたいに伝える内容があってさえいれば、イソジンも東京アラートも機能したことだろう。メディアハンドラーとしてはやはりとても優秀だ。
季節性インフルエンザより深刻な伝染病であることを強調していた政治家はいただろうか？
日本の第一波で比較的感染者が抑えられ国民が病気に対して警戒できたのは志村けんさんのショッキングともいえるアナウンスメント効果に他ならなかったと思う。志村さんの件がなければもっとひどいことになっていただろう。
逆にインフルエンザはもっと死んでるとかとんちんかんなことを言っている人すら居た。日本で感染拡大をさせるためにインフォデミック任されてるのかなとすら思ったものだ。というか、たぶんそうなのだろう。発言する本人に自覚はなくとも、そのような発言をするひとをキャストしてきた選好の結果だ。
対象国への監視は弱められ、調査員の配備はなされなかった。そういうことなのだろう。 安心させるのも、科学的事実を伝えるよりも、そちらのほうが金になるのかもしれない。だが、なんとも酷いもんだ。
- ワクチンの開発
- ワクチンの研究開始（ワクチンの開発を開始する）
- 研究加速（緊急雇用プロトコルを実装し実験室を転用、２４時間フル稼働体制に）
- 国際研究条約（国際協定によって透明性のある知識交換とリソースの効率的な分配）
- ワクチンの製造（大量のワクチンを作成するために必要なインフラ、人員、機器を確立）
- 製造加速（緊急の人員配置対策と高度な生産設備の使用）
- 国際製造条約（国際協定によって工場のネットワーク、超コールドチェーン、製造リソースの共有）
正直、mRNAワクチンとかベクターワクチンだの組み換え蛋白ワクチンなんて、今まで聞いたこともなかった。
せいぜい生ワクチンと不活化ワクチンぐらいなものだ。それがこの１年で一気に臨床を終え、承認にまで載った。いったい誰がmRNAワクチンの実用化などというものを数年前に予想しただろうか。
それを持って危険だと論ずる人もいるのもわからなくもない。自分も２０年ぐらいまえに細胞工の研究室にいたことがあるので基礎教養はあるのかもしれないが、それでもそれがなんのこっちゃわからない。現実に？ 正直、もいっかいゼロから勉強し直さないといけないぐらい隔世の感がある。さっぱりわからない。
研究加速に軍事技術が使われたことは想像に難しくない。軍事研究をおこなっておらず、軍属に対して人権を無視した臨床をおこなうこともできない日本では開発で数歩も遅れてしまうのはやむえないことだ。製造加速で貢献できればいい。
ワクチンの心配。アナフィラキシーショックだの、逆転写がおきて自分の遺伝子が書き換えられてしまうんじゃないかみたいな話しはおいておくとして、私が心配するのはワクチンを打てた層と、打てなかった層の分離である。
集団免疫に達し、世界中から根絶するまでおそらくワクチンを定期的に打つことが要求されるものになるだろう。だが、すべての国々や悉皆な人々には打つことができない。RNAウイルスなので変異も多く、しかも人獣共通感染症だ。つまり根絶する未来が存在する確率は低い。
貧困国では平均寿命を数歳押し下げる要因として残り続けるだろう。それはある意味でいままでどおりなのかもしれない。
先進国では、打てた層は感染しても発症もせず感染しても重症化もしない。だが打たない選択をした層や、経済的に打てない層にとっては無症状感染者は脅威の存在だ。
活発に経済活動に復帰するワクチン組みが非ワクチン組みには生体兵器になりうる。非ワクチン組みはいつまでも自粛を迫られることになるだろう。ワクチンがあるが故、昔の穢多差別と逆の構造だ。重症化率という性能が違うだけで本質的な性質は風邪だ。どこかでずっと名前（ネームド）の病として残り続ける病に穢れのないひとたちは箱入りにならざるを得ない。
- 経済対策
- 一時解雇計画（検疫措置で影響を受けたスタッフ給与を支払い失業手当を増やす）
- 社会適応（教育、健康、人権を維持する資金、リソースを提供）
- 住宅ローン及び家賃救済（すべての住宅ローン、家賃の支払いを停止、立ち退きを禁止）
- 国の景気刺激（訓練プログラムや減税、事業への融資、救済、インフラ支出で経済支援）
- 的を絞った経済支（大掛かりな総合金融支援）
- 債務救済（債務の返済猶予を確保）
世界の経済対策は苛烈のひとことだ。マネタリーベース、ストック、ここらへんを調べながらいずれちゃんと見ないといけんですよ。
日本では年末に73兆、その前と合わせると100兆ぐらいのぶっこみを行った。株価が３万円になるのも然り。
日本の雇用制度下や住宅ローンなどの関係で、一時解雇はなかなか難しいため、雇用調整助成金で雇用を維持する方向でばらまきがされた。三次補正で10兆超え、１、２次補正で約２兆８千億。
社会適応支援、テレワーク支援策 ニューノーマルでは、ネットワークの導入は相当ゆるい２００万ぐらいの助成金がばらまかれたと聞く。かねてからいろいろな助成がでてはいる分野であったが、国の支援ありなしにかかわらず一気にテレワーク化は進んだ感がある。
企業むけの家賃支援給付金は、逆にものすごく申請が困難な助成金であったようだ。不動産会社と結託して悪さがあるからなどとの建前であったようだが、正直機能不全のように見えた。特に個人のほうはノンリコースローンとかがサブプライムの如く火を吹きかけているようにも見える。外国のように失職とともに住む家を追われたというような話しは日本では目立たないが、目立たないだけかもしれない。注意が必要だ。
景気刺激策。
GoToなんちゃらにあたるのだろうか。これは経済効果はあったようだが結末はいろいろひどかったと言わざるをえない。需要の先食いや普段とは違うターゲット層への対応で売上増以上のダメージがあったとも聞く。反動がひどくなる麻薬のようなものだ。アクセルブレーキの急制動で在庫調整に失敗してピンチになってる会社もあるようだ。
Goto商店街は会の担当であったために一月近くかけて書類等を用意したが採択外となった。中小企業の社長さんたちをまとめるのは大変だし、お金を用意するのはもっと大変だし、あげく、取れませんでしたは地獄でしかない。ほんとこの助成を考えたやつ○○○○よ？
飲食店への給付金や持続化給付金などは的を絞った経済支援にあたるのだろうか。うちも一応は飲食店なので、東京都の時短養成の際には申請したのだが対象外とされた。理由はわからない。電話も通じない。めんどくさいしもういいや。一日６万のほうは、お酒を出すお店ではないのでそもそも対象外だとおもう。持続化給付金のほうはありがたく頂戴いたしました。
債務救済。
条件によっちゃ返済免除の貸付があるようですが、日常の生活維持が困難になった向けの貸付制度がありましたね。個人向けは雀の涙で、申請もきついようです。そもそも知らん人のほうがおおそう。
商工業融資。こっちは貸付先に困った銀行がじゃぶじゃぶで数千万、億円単位で無目的に優良な企業に貸し出してるみたい。目端の効く経営者は目一杯借りるだけ借りてるそうな。なんか貸してくれるっつうから借りちゃったけどマンション買えちゃうよとか言ってる社長さんがいました。こういうのもバブルの要因なんでしょうね。
権限、権威
- 対策不遵守リスクの減少
- 権限１（パンデミックを迅速に特定し、世界各国の指導者達に説明する）
- 権限２（パンデミックを封じ込めるため、国際的な協力と協調を得る）
- 権限３（パンデミックを封じ込めるため、すべての人々に要請）
- 検閲（疾病管理戦略に対する国民からの批判を防ぐため、通信を制限）
- フェイクニュース（誤った情報を広め戦略の失敗を偽装する）
日本では暴動が起きたみたいなニュースがないので、実に忍耐強い国民性ですよね。とにかく重たいものをひっくり返すデモとか割れるものは割るとか、火をつけるとか、そういうのがなくってよかったです。
そもそも政治的にもリーダーがカリスマをもって統治しているわけでない官僚機構なので、みな、行政からのアナウンスには諾々と従うようです。マスクしろっていっただけで乱射事件とかおきない国でよかった。
通信の検閲は、日本ではいまのところ起きていない。フェイクニュースは仕掛けられているけどこれはコロナがというよりは別の要因かな。いや、コロナすらも一環かなと思うと気が重たい。権威が大暴落中の国や、権限全集中の国がわしゃわしゃしてるけど、武力衝突だけはほんと勘弁な・・・。
では、みなさまご機嫌よろちゅー