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人口が減って空き家だらけになる日本はいったいどこへゆく。

こんなニュースがあった。

空き家放置が合理的　新築優遇、人口減で裏目に
2014/7/18 2:00
www.nikkei.com/article/DGXNASDF1200Y_U4A710C1SHA000/

築46年の大和荘。10年以上前から誰も住まず、はがれた屋根板が隣家の庭に落ちるなどの被害が出ていた。
区は結局、持ち主の同意を得ずに解体する強権発動に踏み切った。
東京都板橋区に住む持ち主の男性（94）
「取り壊して更地にすると土地の固定資産税が跳ね上がるから」

 
９４歳の不動産管理監督者責任を問うたうえで行政執行をするなんて、なんて！なんて！！鬼なんだと思う。
じつに恐ろしい。

記事でも書かれているように空き家を更地にするだけで固定資産税は６倍になる。でも、問題はそれだけじゃぁない。

今年増税されたのは消費税だけではなく、相続税も大幅に上がっている。
いままで相続税の申告が必要な人は100人に一人ぐらいでさらに支払いが必要な人はそのなかからさらに1/10ぐらいだったのが、東京都だと一気にこれが 「2人に1人」 が申告対象者になるんじゃねぇかと言われてるぐらいの改正が今年あった。
知ってた？？知らなかったなら今すぐ知れ。死ぬぞ。繰り返すこれは訓練ではない。繰り返す！これは訓練ではない！！

 
で、もともと相続税を考慮しなければいけなかった人たちの母数が少ないし、あっても絶対超プライベート情報なので世間で共有されないないだろうし、開業してる税理士でもいままでは相続を納付までやるのは開業人生のなかでも数件ぐらいなツチノコみたいな幻獣分野だったのが、今年から二人に一人は幻獣になっちゃうファンタジー世界に突入したわけですね。

さあ、ここで問題になるのが不動産なわけです。
例えば、使っていない、空き家があったとして、これを更地にして駐車場にでもして貸し出せば、儲かるじゃないなどというのは日本ではあまりに浅慮なんですわ。
家がなくなることで、維持費に相当する固定資産税における宅地の1/6控除が外れるだけでなく、貸し駐車場のような収益性物件にしてしまうことで事業用用地になってしまうし、上物にも価値がでてしまう。

さらに相続税。
身内が亡くなって悲しんでいるところに、10ヶ月以内に金を用意して収めなさいという残酷制度なんだが、ここで問題になるのが不動産。簡単においそれと動かせないから「不動」産なのに、それじゃ10ヶ月以内に「現金で」支払ってね！と。

 
たとえば不動産が１億円の価値だと、えっと1億以上は税率は40%ね！じゃ税金4,000万のお支払いよろぴく！という感じ。

土地はたしかに相場価格で１億かもしれないけど、不動産を現金化なんてそう簡単にはできないし、そもそも売るつもりないし、分納とかもできないし、ぎゃーなんじゃこれーー！！って相続人まで死んでしまうことになる。
延滞税は14.6%、消費者金融かっちゅう感じだし、税が原因じゃ自己破産も認められないし、金貸しはドアをドンドン叩くだけだけど国税はバールでドア壊して入ってくるって先輩が言ってた。おっかねぇ。おっかねぇ。がくぶる

でも、まあ実際はそんな風に乱暴な計算をされるわけではなくって、お上！おねげぇしますだ、この土地を召しあげられると住むところがなくなってしまう（宅地控除）だで、農作物も（緑地）、旦那が（配偶者特別控除）だとか、そんな風に、お情けがあるわけです。ちょうど生かさず殺さずの範囲にしないと一揆が起きるからね。

 
去年までは、地所の路線価が１億でも基本的な控除分だけで、基礎控除で5000万＋相続人×1000万があったので、なんだかんだのそこそこ現実的な税額にはなってたんだよね。去年までは。
まあ増税後は、４割の控除がなくなって、基礎控除で3,000万＋相続人×600万になったので、都内みたいな土地の高いところに戸建てとか持ってると3,600万は確実に超えるだろうから、半分の人ぐらいは引っかかるよねって話しですね。

 
すげぇ事象が複雑で説明がめんどくさいんだけど、このお情けのセットの宅地控除がこの空き家問題のネックなわけですよ。例えば小規模宅地という宅地控除はなんと80%。つまり路線価格１億円でも課税額2,000万円で計算できる。なのでいままでは実質、相続税を払う必要がある人なんてのは数億以上の資産がある人たちに限られていた。

 
でも、この控除類にも変更が入ってるんですね。
専門家に聞いたんだけど、なんとも言えないんだけど（課税はほとんど後出しルールだからねぇ）、この宅地控除も亡くなった人と同居の親族にしか控除を認めないとか、二世帯住宅は同居と認められないという人もいたり、例えば住民票を移す必要があるような養護特老とかにはいっちゃうと、その人が住んでいた住宅は宅地控除がうけられなくなちゃうんじゃないかとか、なんじゃのかんじゃの。まあいろいろと影響がでかいところに網をかけようとするのが改正なので、注意深く行動する必要がありますね。

で、はい、ようやく本題。
つまりこの老い先、どう考えても短い９４歳の空き家を壊すことで損ずる経済的損失は固定資産税６倍どころではなく跳ね上がるわけですよ。もしかしたら10年前から住んでいないというのも、高齢になったので、親族のところに身を寄せているとか、ホームに入っているとかそういう理由なのかもしれないし、親族も少なくとも名義変更が完了するまで修繕も改修もできないところで、はい、空き家だから壊しますよーっと強制執行して更地にしてしまった。なんて酷なことをするのだろうかと思う。９４歳じゃ行政訴訟を起こしたくても年齢的に無理だろう。なんかつくづく鬼だなと思う。

 
そんなわけで、件のニュースの老人のお家は更地にされてしまったが、他にも日本全国には空き家や空き店舗はいっぱいある。更地にするより放置したほうが経済的合理性があるのだからしょうがない。

しかしながら、震災も多いようなところで古い木造家屋が密集しているのは、防災上よろしくない。
震災時に道路を塞ぎ、消火活動は困難が予想され、火の手は容易に拡がる。

東京都防災マップ（建物倒壊/火災危険）

www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/parts/kikendo_map.jpg

個人も社会も不合理だと思ってるのに、不合理な選択をすることが経済的には合理的だというのは、制度疲労が放置され法律が廃屋になっているからなんだけど、ようやくこの不合理な状態を正そうと、2013秋ごろから「空き家対策推進特別措置法」の準備が進みようやく取り組みがされるようになったようだよ。

 
うちも祖父の持ってた空き店舗があるし祖母が住んでいる古い木造もあるので、考えなきゃいけなくて、6/28に地元三鷹で開催された「空き家を活用した地域活性化の可能性」という国際基督教大学等の学生企画のトークサロンに行ってきたんだ。

 
・・・。ほんとはこれの事を話しながら、空き家の現在価値と将来価値とかの話を書きたかったんだけど、どうしても前段の知識がないと、そもそもお話しにならないので、書き殴ってたら長くなっちゃって、空き家ネタまで辿りつけなかった・・・・・・、また今度書こう。興味ある？知りたいことあればコメントでよろしくお願いしまっす。

 **参考

空き家、市町村が立ち入り調査　自民が削減へ対策法案 2014/4/9 22:21
www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902F_Z00C14A4EE8000/
空き家自主撤去で固定資産税減免　自民議連が対策法案
www.asahi.com/politics/update/1023/TKY201310220429.html
自民議連／空き家対策推進へ１４年秋にも基本指針／市町村権限で除却・修繕命令 [2014年4月10日1面]
www.decn.co.jp/?p=10203

老朽化で倒壊する危険があったり、景観や衛生を損なったりしている空き家を「特定空き家」に指定。市町村が特定空き家の家主に除却や修繕、立ち木の伐採などを指導・助言したり、勧告・命令したりできるようにする。命令に従わない家主には５０万円以下の過料を科すほか、行政代執行も可能にする。
（略）
特定空き家を含むすべての空き家を対象に、家主の把握などを目的にした情報収集方法も明記。市町村は家主の許可がなくても立ち入り検査ができるようにし、特に守秘義務が厳しい固定資産税情報の内部利用も認める。

空家等対策の推進に関する特別措置法案が国会提出へ。
www.newstyle-3405.com/category5/entry182.html

固定資産税（土地・家屋）・都市計画税
www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/kotei_tosi.html#k_5

相続税の計算方法
www.tokyozeirishikai.or.jp/general/zei/souzoku/
相続税改正、東京都では2人に1人が申告対象者に–東京国税局管内でも4割超に
news.mynavi.jp/news/2014/05/16/261/

地震に関する地域危険度測定調査（第7回）(平成25年9月公表)
www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
やぼろじ 饗庭伸 / 首都大学東京饗庭伸研究室
www.yabology.com/

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不採択となりました。ふん……。

 
せっかくなので、助成金について書きます。

会社として助成金に応募したのは、都合３～４回。

パソコンを買うと貰える補助金

はじめての助成金は創業まもなくのころ。
三鷹市が独自にやっていた中小企業情報化・新規開拓推進事業。
パソコンやらのOA機器、ソフトを買うための補助がでるというもの。
掛かった費用の1/2、最大3万円/年がでた。
すっごい少額だけれども、「弥生会計買いました。」「パソコン買いました。」で、買ったあとペラ１枚の報告書を提出するだけでよく、勤め人が管理部に経費申請みたいな感じで出すだけなので、はじめてでも使いやすかった。

行政向けの事務書類は特殊仕様一辺倒なので、これらを提出したりする不慣れをトレーニングする意味でとても役だった。毎年の申請はできないんだけど、たしか数年おきに申請ができたら２回は申請したか。
現在は情報化がすすんだということで制度そのものがなくなってしまったそうだ。残念。

つなぎ資金のための補助金

次の助成金は、リーマンショックのときに政府がやっていた、中小企業緊急経済対策資金なんちゃら。
つなぎ資金の融資にかかる保証協会利用費と銀行金利分を負担してくれるための補助制度。

時節柄、上場企業の３３社とかが潰れたころで、景気がどん底。中小企業への貸し渋り、貸し剥がしがおきて資金繰りが悪化した中小企業はさらにドバドバと潰れたため、銀行とかに積極的融資を促すのが目的のもの。

経済が大幅に縮退したのは金融セクター発なのに、そのしわ寄せを他が弁償していくのが社会縮図だった。
金利分は負担するからお前ら金借りろという中小企業を救済するふりをした銀行救済のための制度でもある。
しかし、まあ、会社としてみると金利０％でお金を借りることができる。

なのでいい機会だから借りてみようと思った。
というのも、うちの会社は企業としてはあるまじく、それまで銀行から借り入れをしたことが無い。

なんで借り入れをしたことが無いかというと、会社というより、個人でやっている一人企業なのでもともと出費がすくないのと、お金がなくなったら個人から会社にお金を出せばいいやという放漫経営と、さらにお店で稼げなくてもプログラム書いて凌ぎすればいいやという放蕩経営のせいもあった。

 
紅茶しかない喫茶とか茶葉の小売とかあらゆる面で革新性に乏しいオールドエコノミーな事業。どだい儲からない。
だいたいが、事業を始めるまえに自分で事業計画をたてた段階ですら、損益分岐点をいくらシュミレーションしてもプラスにできないままはじめたものであるので、この事業に銀行への返済金利分を払えるほど利益がないとわかっていたので、最初からすべて自己資金でやろうと考えていた。レバレッジ（テコの原理）を効かせてまで損するほどリッチでもマゾでもない。

 
計画の段階から苦戦することはわかっていたが、やはり実際やってみてもワーキングプアまっさおの万年赤字経営。儲からないのになんか忙しい。休みってなんですか？自転車操業。資金繰りは常に苦しい。しかも心療内科にかよいながら行き場をなくしてた後輩までなんか保護してバイト代を払っていたりしたので、資金繰りはいつも厳しかった。

 
まあ、だから金利が０ならば、世間もすなるという借り入れをしてみよと思ったわけだ。
記憶によると最大枠800万だったところを400万ぐらいで申請して、市役所からは申請が降りたと記憶している。
だがしかし、それを持って銀行にいったら、「ちみのところの会社の業績と事業内容だと、貸して100万円ぐらいだねぇ～、お情けで」ぐらいのことを言われて、そのうえなんか銀行向けの事業計画書とか、資金計画書とかを書いて、結局たかだか100万を借り入るのに半年ぐらい掛かった。労力的には100万ぐらいは掛かってるうえ、緊急という概念もあれのようだ。もうほんとうあれだなと思う。

なんだのかんだの、結局代表者が会社の連帯保証人にさせられて、おおー、これが悪名高い社長が首吊るあれかーと思いながらも融資を得て、そのまま返済期間を２年に設定してストレートに返済して終わりにした。

やっぱり借り入れにするも、資本増強するにもキャピタルコストってめっちゃくちゃ高いんだなぁ、とものすごく社会勉強になった。銀行への利子分を払えるほど利益率が高いビジネスはなかなかない。しかもリスクレートが高い。まんねりな価値創造でビジネスするより、リスクフリーレートがうまわまる事業って日本ではなかなかない。新規参入でやろうとすると、なんかいろいろ際どい。そりゃ発展も止まるわ。

小規模事業者持続化補助金

今回アベノミクスで盛り込まれた経済対策。中小企業に波及していないのを解消する目的があるものと思われる。

2/3補助で、最大50万円、雇用効果がある場合は100万円。結構使い勝手がいいから応募してねとあちらこちらから宣伝があった。

 
消費税増税分を上回る、賃金上昇がないと９７年のような景気の大幅後退に発展するそうで、結構本腰らしい。だけど、５月までの景況感をみるかぎり既になんかかなりヤバそうだ。

まあそんなこんな、茶屋なんてものは資金繰りはだいたいいつも厳しいし、そろそろやろうと思っていたこともあったので、８０万程度の事業計画をたてて５０万分の申請をした。

 
ようやく９年かけて、この２年ぐらいは外稼ぎしなくても、本業だけでなんとか回るようになってきた。もっとも年収はマイナス。本当にツラくって、情けなくって、本当に皆様に申し訳ないんですわ。

 
ですから、……皆さんのご指導を真摯に受け止めて、社長という大きな、ク、カテゴリーに比べたらァ、販売管理費、ハンバァァアィ管理費の、報告ノォォー、オラァ！デベェエ、折り合いをつけるっていうー、ことで、もう一生懸命ほんとに、中小企業問題、貧弱ッ企業ェェエエッハアアアァアーー！！貧弱貧弱ゥウ！　中小企業問題はー！

我が社のみウワッハッハーーン！！　我が社のッハアーーーー！　我が社ノミナラズ！　みんなの、日本中の問題じゃないですか！！

そういう問題ッヒョオッホーーー！！　解決ジダイガダメメタァ！！　俺ハネェ！　ブフッフンハアァア！！　誰がね゛え！　誰が誰に申請ジデモ゛ムダ、ムダヤ無駄無駄無駄無駄無駄ァ思っでえ！

ウーハッフッハーン！！　ッウーン！　ずっとやってきたんですわ！　だけど！　変わらんからーそれやったらワダヂが！　改善して！　ウキウキ通り！　アハハーンッ♪　命がけでイェーヒッフア゛ーーァ！！！　……ッウ、ック。　あなたには分からないでしょうけどね！

ふぅ。……感情的になって、申し訳ございませんでした。

ま、不採択。

どうも一部ツイートなどをみるかぎり採択率が２０％を切るほど盛況だったようですね。
3,147件が採択されて、予定されていた二次募集もなくなったようです。
採択一覧表はでているが、応募件数や応募額面数はわかりません。

東京都の商工会経由は採択数/応募件数でみるとさらに激戦だったのではないでしょうか。

（知らない人のためにいうと商工会と商工会議所は別団体です。それぞれ商工会法と商工会議所法で別々の所管。地方で強いのが商工会で都市部で強いのが商工会議所。自治体ごとに縄張りがあって地域ごとの組織率によって縄張りがある。うちの市は商工会。）

どうせやろうとおもっていたことなので助成金つかなくても手をつけなきゃいけないんですが、丸１日セミナーに参加して、かなりがっつり書いたつもりだったんですが、ここまで厳しいとは思いませんでした。
配点に企業の前年度業績評価が高めにあったので、PLでみてもISでみても、銀行的な評価手法で測ると、悪評価だったのでしょうね。

ちと、こまっしゃくれます。

日本の財務会計上の企業価値で公的助勢の可否を決めると、将来価値より現在価値のみの評価に終始してしまうので、中小企業相手に、事業計画の値踏みをして中小企業診断士とかが実効性とか実現性を採択していくのではなく、やったことにたいして、それがどれだけPublic Influenceが経済的、技術的にあったかでバリエーションしていったほうが健全だと思うんで、そういうのを増やしてほしいですね。
事前申請の許諾型にすると、利益誘導や癒着の温床になるし。
というかなってるし。
日本は達成型やコンテスト型の助成金ってほとんど企画されていないらしいです。助成金の払込は実行されたあと一年後なのにですよ。

 
ファウンデーション資金や操業資金は結局銀行などからの借り入れで賄わなければいけない構造です。実行後公開型の評価も併用しないことには、社会公器としての投資はまわらないですよね。

どのように使われたか、そこに不正はなかったの監査はあっても、そこに他の社がやっているこちらのほうが社会的価値があるなど、実行後の機会価値面からの評価や、成果の競争はないわけです。

1. 許諾型：計画を審査して、計画どおりにやったことを確認したら助成金。
2. 達成型：実行結果が目標に達したら助成金。←日本ではお目にかかれない
3. コンテスト型：成果を競い合わせて優秀なものに報奨金。←日本できいたことない

２，３では構造上、特定団体に利益誘導するとバレバレなのでなかなか実施されることはないかもしれませんが、増えたらいいなと思います。

政治家はもちろんのこと官公庁で実務を担う官僚もそうですが、企業経営はもちろんのこと、資金繰りや、民間企業において付加価値創造に携わったことがある人が制度設計側にひとりも居ないという話しをきいてさもありなんと思いました。

こちらは社会人経験のある教員のグラフです。
卒業後そのまま教員になってしまうひとばかりで、構成されていることがわかります。
tmaita77.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html

3.bp.blogspot.com/-pchQ9tZM2DQ/U7JMOxc1mtI/AAAAAAAAGec/ebB6ny_8d3E/s1600/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E2%91%A0.png

1.bp.blogspot.com/-2LVvyLN6OTE/U7JarxI_PVI/AAAAAAAAGe8/fa8-GKtPjTk/s1600/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E2%91%A1.png

民間企業退勤後に官僚とかありえないのですし、政治家も官僚出身とか学者出身、２世３世がおおいので、ぜひグラフ化して欲しいですね。

教員構成以上に偏っているのではないかと危惧します。
環境変化が流動的になっているので、多様性が失われた状態で、高効率を出すのはさすがに限界かもしれません。

ウワッハッッヒフフーーン

参考：

平成25年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 の補助事業者を採択しました 中小企業庁

www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140502shokibo.htm

小規模事業者持続化補助金 商工会議所
www.jizokukahojokin.info/

教員の社会人経験の国際比較
tmaita77.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html

レペゼン：ののむらけんぎ
【書き起こし】野々村竜太郎県議、”号泣”記者会見　「キッチリ報告してんのに、何で自分を曲げないといかんのや」
logmi.jp/16387

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シャッター商店街において、何故かお客さんも入っていないのに潰れないお店があるそうで、それについて解説したブログがあった。

シャッター商店街。なぜ潰れない店があるのか？
bazzreed.hatenablog.com/entry/2014/05/19/143450

商店街の中にいる身として、もっといろいろなパターンがあるので図鑑でもつくってみようかなと思った。地方にはもっと違う生態系があるのかもしれないけれど、自分の把握できるパターンではこんな感じ。新種の報告をまっています。

経営戦略の大前提として、販売管理費（人件費とか家賃とか仕入値とか）を利益が上回っている限り会社は潰れない。それはお店も同様。

利益 ＝ 売上（客単価×客数） – 販売管理費

これが基本。つまり利益が＋か－かで別れる。

お客さんがいないのに…

利益
　　ある
　　　　ネットショップ型（BtoC）
　　　　事業取引型（BtoB）
　　　　行政食い込み型(BtoG)
　　　　上得意高顧客単価型
　　　　低価格仕入れ高利益型
　　　　店舗連携型
　　　　法による保護

　　ない（あろうがなかろうが関係ない）
　　　　資産
　　　　　　ある
　　　　　　　　不動産オーナー型
　　　　　　　　相続・譲渡準備型
　　　　　　　　道楽商売、その他の税金対策型
　　　　　　ない
　　　　　　　　従業員
　　　　　　　　　　いる
　　　　　　　　　　　　放蕩二代目
　　　　　　　　　　いない
　　　　　　　　　　　　生活保護型
　　　　　　　　　　　　居座り型

利益があるということは、お客さんがいないのではなく、お客さんがいるように見えないだけ。
ネットショップ型（BtoC:ビジネス-コンシューマー/もしくはO2O）

一見お客さんがはいっていないだけのお店にみえることもある。最近多い。大抵は専門店型。見分け方はなれるとすぐわかる。店主が若い場合は大抵これ。夕方に配送物の集荷がかならずあるので、夕方ちょいまえに店内に小包がつみあがっていたりする。ここ１０年ぐらいで開店したお店に多い。

事業取引型（BtoB:ビジネス-ビジネス）

店先をショールーム扱いにして、事業主などは外にでて事業者間取引をしているケースなどもある。例えばお花屋さんが華道教室や、結婚式、葬儀へ販売するような事業形態の場合、店先を広くつくっているケースが多いがほとんどお客さんはいない。自家用車を持つぐらいには営業性の従業員の出入りが多いのでわかりやすい。この手のお店は賑やかしのために一般のお客さん向けの商品を申し訳程度においていたりする。システムキッチンの販売業者がキッチン雑貨を販売、住宅のリフォーム会社が掃除用品をおいたりする。意外と知られていないがスーパで販売されるパンを作っているパン屋さんだったり、豆腐屋さんだったり、惣菜屋さんだったりと、製造請負型の事業間連携も多い。

 
行政食い込み型(BtoG:ビジネス-ガバメント)

BtoBに近いが、より、なにやらきな臭い匂いがすることもある。例えば学校への文房具や体操着、うわばき、はたまたカーテンの一枚に至るまで地元事業者の入札によりとり行われる。随意契約なので入札がないこともある。あ、逆か、入札があることもあるぐらい？ 図書館の司書購入も本屋さん経由。なんか意味のわからないものを行政経由で買わされたら、そういうお店の肥やしになっている。地元の店舗などを優遇するのは、地元産業を支えるという名目と政治家などの票田になっているからだ。わかりやすい場合政治家のポスターとか貼ってあったりするが普通はわからない。役所とかにいって市指定業者とかを見るとわかることもある。給食用に卸す野菜であったり、パンであったりと、多種多様に及ぶ。が、ぶっちゃけよくわからない。なんかうまくやられちゃってるきがする。

上得意高顧客単価型

生鮮食料品のように廃棄率も高く利幅も低く、トラック一杯のキャベツを売っても数万にもならない事業もある一方で、宝飾品なぞ月に数個売れればよいというようなお店もある。当然[キャベツを買う人の数＞ 宝石を買う人の数]となる。なので店頭にお客さんが居ないように見える。お客さんの数と売上高は必ずしも一致しない。高客単価。百貨店のような事業規模でさえ、店舗は赤字で、上得意をまわる外商が全体を支えている。店構えが高級志向になっている場合が多く品揃えから判断できる。

低価格仕入れ高利益型

ファッションブティック、古本や買い取り専門店、質屋のように、売価に対して仕入れ価格が低いケース。在庫の廃棄もなく、ほとんどタダ同然に仕入れて売るので、高利益率であるので少ない売上でも販売管理費をまかなうことができる。買い取るための店で、売るための店作りになっていない事が多く、仕入れたものを事業者間、店舗間連携で融通するため、一見お客さんが少ないようにみえる。

店舗連携型

チェーン店なのにお客さんが入っていない。しかし撤退しないケースがある。これはその地域のマネージメント機能を持たせていたり、たとえばクリーニング店の洗濯工場機能だったり、家具や自転車などの組立工場機能があるなどの、店頭販売意外の不採算部門機能を持っているケースだ。売上は他のお店が支えている。

 
法による保護

競争が法律により阻害されているケースがある。取り扱いが認可制などになっている業種。昔の例でいうと、「たばこ屋さんのおばあちゃん」、これは戦争寡婦（戦争で未亡人になった奥さん）が優先的に認可されたことによる全国的に見られた光景だ。最近は解除されたが薬屋や酒屋の既存店の数百メートル内には出店できないというような出店開業規制や、現在も続いているような規制でいうと、本屋さんの再販制度のように市場が完全競争にならないように保護されている業界。1,000円ヘアーカットを地域の条例で禁止させるなど業界団体によるロビー活動で規制を掛けるといような動きにより、利益が確保される業態。最近残っている規制だと医業とかが町中では顕著だ。いまドラッグストア出店バブルってきくね。

さて、こっからさきは売上も利益もないのに潰れない店。

不動産オーナー型

比較的築浅のビルに、お客さんも入っていない古くさいオールドエコノミーな事業形態のお店がはいっていたら、大家さん系店舗だ。大家さんなのでとどのつまり家賃がかからない。そのうえ、毎月一定金額が家賃としてはいってくるので、店舗はもう老後ボケないためにやっているといっていい。
従業員も抱えず、家賃もかからなければほとんど販売管理費がかからないので、売上がなくても潰れない。
注意しなければいけないのが、そそのかされてビルを建てたけれども、不動産としてビルの返済ローンと賃料で採算が採れなくなっているパターン。不動産の失敗は店舗レベルの事業売上の多寡ではどうすることもできない。返済が滞り深刻な事になる。バブル期に建ててしまった建坪あたりの単価が高いビルは怖い。抵当権が流れ競売に掛けられるまで死ぬに死ねずゾンビ化していることもある。
バブル崩壊以降は等価交換をしてビルにするなど、堅実なケースも増えた。が、いまちょうど時期的に顕在化しつつある問題のひとつだ。

相続・譲渡準備型

店舗貸出中と書かれたままにしたままにされているのに何年も貸し出しがなかったり、更地にして駐車場にでもしたほうが利益はあがるんじゃないかというような古い物件がある。
これらの古い建物がそのままにされている理由は事業価値がないからではなく、こんどはそうしてしまうと小規模宅地などの控除がうけられなくなったり、他人に貸し出してしまうと事業性用地となってしまうためディフェンシブな理由でこのような形態になっているのだ。

日本は不動産として貸し出してしまうと、借り手の権利が理不尽なまでに強く、貸主都合で退去させるのが大変であるため、建て替えなどを予定した建物には厳しい条件をつけて入居させないことがある。またそのような物件にめがけて滑り込んでゴネる専門の人や店もあるので大家は要注意。家賃も払わないのに立退き料を数百万払えだのといわれただのという大家さんの泣き言はよく聞く。今は定期借地権というのができたのでだいぶ緩和しつつある。

一般に地主はビルなどを建てることで借金を作り資産と借金で価値を相殺して相続準備をするが、固定資産と流動資産のバランスの問題なので、一概に何が正解かは資産状況によりまったくもって異なる。
特に都内は不動産の評価価値がばかみたいに高いため角地だけでも先に売り払って、不動産価値をさげたり、古い建物を古いまま維持したりと、前向きとはいえない防戦一方の戦いをしなくてはいけないことがある。不動産は動かせないから不動産なのに税は現金で払えるようにしておかねばならないのだ。資産家であればあるほど防衛戦に追われる。

例えば取得から5年未満で売却すると短期譲渡所得税39%がかかる。だが5年以上保有してからの売却だと税率は20%になる。日本の税制は万事において、この調子だ。額ではなく%で課税されるので、資産額が大きければ大きいほど慎重に計算しなければならない。維持費が予定される税より安いか高いかでそろばんを弾く。

なので、古くてお客さんが入らない店でも、維持すること事体に意味がでてくる。自動販売機一台を１年おいているかおいていないかで、明暗な境界線がそこにある。防火指定や再開発などの建築規制がある地区における再建築不可など。日本が停滞した理由は資産家に防戦しかさせなかったことなんじゃないかとすら思う。しかも今年から相続税まわりで激しい増税があった。これは一般家庭の相続におよぶ。うちはお店じゃないし関係ないなどと放置しているとまじめに死ぬことになる。かなり深刻な問題なのだが、世間はあまりに無頓着であるように感じる。いまのところだが。

道楽商売、その他の税金対策型

他で利益があがっているので、つまりそのお店で利益をそもそもあげようとしていないパターン。

赤字の店舗をささえるだけの金融資産や、その他の事業所得や不労所得などによるキャッシュフローがあり、道楽商売を展開しているケース。

バブル期のようにどこぞのオーナーがお抱えの妾を囲うためにお店をもたせてやるなんていう、ありがちな話しは今でもあるんではなかろうか？

オーナーと店主が一致する場合、ただの趣味であることもある。その場合は販売管理費を抑えるような工夫がされていることが多い。道楽商売系の見分けかたは簡単。お客さんの入店を阻むような完全趣味の店があったら要注意だ。なぜならお客さんが入ると販売管理費も比例して道楽の範囲を超えてしまうからだ。

放蕩二代目

利益もなくて資産もないのに従業員がいる。これはもういまはまだ潰れていないだけ。時間の問題だ。
これでも潰れないのであれば、ひとつは従業員に適性な額の給料を払っていないパターン。雇用で補助金を得ていたり、または本当にブラックで従業員に給与未払い、丁稚という名目でタダ働きさせているケースもある。ボランティアという名目など。

あとは先代が積み上げた資産をバカ息子が事業継承をしたというケースもこれに当てはまる。お金を貸す商売の方々が最後のケツの毛までムシるためにお店を存続させられているケース。潰れないのではなく、抱えているものを全部吐き出すまで撤退させてもらえない。

しかし、いずれにしろ時間の問題・・・。

生活保護型

生活保護を受け取るためには大前提として資産があってはダメなので、店舗を借りているということが前提になる。なので店先に投資をするような余裕はなく、店先に工夫や変化はない。
高齢で職を得るのが難しかったり、他業種への鞍替えが容易ではない潰しの効かないお店をやっていることが多い。
不動産オーナーも次の店子を探す苦労と、商売変えも難しいであろうこの店主追い出したら本当に露頭に迷うだけだろうし、家賃はまあ入ってくるからいいか的な振る舞いにより、存続している店舗。

戦後の困窮のなかで年金支払ができず、年金受給資格もなく身寄りもないお年寄りが働きながら最低限生活に足りない分を補助してもらうといような、それなりに一生懸命なケースで、いわゆる世間の生活保護問題とはちょっと毛色が違う。かもね。

居座り型

あれです。モンスタータナコ。実効支配ってやつですな。どこぞの島みたいだね。

さて、うちのお店は、どこ分類だろう。。。。

他にもあるかな？

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