動画でみた。相変わらず賛同できるできないは別にして、それなりにフックのある情報もあったので、数時間聞き流して、気になったところだけメモった。まんま公開。
www.youtube.com/watch?v=h7X_vbexeaY
ちなみに、この動画は、旅人 (id:Fancyfree)さんのところのブログで知った。
traveler.hatenablog.com/entry/2014/12/19/%E5%A4%A7%E5%89%8D%E7%A0%94%E4%B8%80%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E5%AF%BE
選挙の必要性
経産省主導の内閣に対して、財務省が主導する増税派がマジョリティになった。
自民党の内を締め上げるためにおこなわれた選挙。飯島薫堂(?)発案。
来年になると経済指標が悪くなるので今年中に選挙をおこなわれた。
低欲望社会
コストオブキャピタルがゼロになってもお金が動かない。心理のほうが経済に大きな影響を与える。
本田さんに紹介されたクルーグマンが確実にこのタイミングでやると言えば影響がないとわざわざ言いに行った。
ハイパーインフレに向かう
20世紀の経済政策が日本ではまったくなりたたない。円高で日本の購買力が30%落ちた。ピケッティの結論は資産のほうが金利より上にいくのが21世紀の結論だが日本ではあてはまらない。
1.56%の35年フラット固定金利でも借りる人が殺到しない。
人口減で政府債務を返す人がいなくなるのでデフォルトかハイパーインフレ。
極端な歳出削減、増税、戦争の３つだけ。先進国は戦争という手段がとれない。
この道しかないが目指す道はハイパーインフレ。
地方創生について
地方創生が政治課題になるのは日本しかない。これは票が歪んでいるから。
田中角栄以来やっているが途上国でなくなってからは効果がない。
普通はアーバン（urban/都会的な）プログラムが国としてのナショナルアジェンダ。
担当にさせられている石破は貧乏くじをひかされた。
日本株の上昇は生活に影響しない
個人資産の85%を株にしているアメリカと違い日本人の資産はほとんど株で構成されていないので、株高が消費に影響しない。
中国
虎もハエも叩く。狐。習近平大変。
日本やフィリピンどころじゃなくなっている
国家とは何かが問われた
独立が活発化
英国：スコットランド
スペイン：カタルーニャ
デンマーク：フェロー諸島、グリーンランド
ベルギー：フランドル地方
カナダ：ケベック
米国：ハワイ
ウクライナ：クリミア、ドネツク
中国：香港
イスラム国
経済成長
主な国のGDP推移（ドルベース）
中国と日本の差2.2倍になった。
ドイツが日本においつきそう。
日本は下落中。
すべての世代で可処分所得が減少している。
ハイパーインフレ
格付けが一斉に下がったタイミングか、CDSが踏み上がったタイミング、あとは九州あたりの政治家のうっかり失言。
高齢者：非常に苦労する。年金受給者はフローを生む不動産などにチェンジ
若い世代：借金して稼ぐ力をつける。
企業：手元資金を現金でおいていたら地獄を見る。外国債や外国の株。
政府：統治機構を変えるしか無い。国鉄清算事業団のように半分を国にのこして道州に半分づつ移して、創意工夫でやるしかない。国一本では無理。
移民：絶対に必要。景気刺激をしても人が居ない。
対策
税金を使わない景気刺激策。容積率を倍にする。
23区平均136% 山の手平均236、パリ350%、ニューヨーク631%、マンハッタン1421%
日照権廃止。日照権があるのは日本と韓国と香港。共産党の人がつくった権利。
地方創生について
地方自治体はない。地方公共団体があるだけ。三権がない（立法権、行政権、徴税権）
個人的さみだれ感想
今年のトピックは国という形の兆しと変容かな。
クリミアやイスラム国のような暴力装置の発動を含んだ実力行使はもちろんのこと、香港やスコットランドでの出来事は看過できない兆し。マウントゴックスの破綻で始まったビットコインも今年の出来事だ。
日本の場合は社会保障への不安が増した一年でもあったように思う。国民の資産1500兆と国の債務1500兆が今年ぐらいでバランスするので、こっから先は国外に求めるか、バランスをゆり戻すしかない。国民資産を積みますか、債務の増えるスピードを減らすかだ。確かにハイパーインフレの目はあるだろうが、マイルドにインフレする道も個人的にはのこっていると思う。ただし回復には３０年。その間、ちくわも食えねぇほどの重税下を生き抜かなければならない。このままいけば。
国という枠はやっかいなものだ。巨躯になればなるほど防衛に維持にコストがかかるようになる。
上空１万メートルを飛んでいた飛行機が撃ち落とされる。一発１ドルのレーザー砲で一機100億する戦闘機や数千億する戦艦が危機にさらされる。数百艘の武装もしていない漁船。数十ドルもしない火器が何百人もの子どもたちの未来を奪う。積み上げられた安心と安全を突き崩しにきている。従来は３倍の兵力がなければ戦果を得ることはできなかった。しかし、911以降、戦果を求めない暴力が低コストで実行されるようになった。これら自爆的な暴力から完璧に身を守り続けるのは困難だ。このコストはあがりつづける。
他方、攻めるというオプションは割にあわないので先進国から選択肢としては奪われた。かわりに購買力競争は苛烈を極めるようになった。稼げる企業はその国で税金を落とさなくなって、国同士でどうやって税金を払わせようかと競っている。
生産力の問題。移民という発想しか出ないのもわかるが、時代は人間とロボットどちらが安いかだけのP/Cだ。途上国労働資本が安い時代はそうであったかもしれない。が、将来はわからんではないではないかと個人的には思う。それよりも老齢化だ。年齢階級別の人口動態は明らかに日本という国が年寄りになっていることを知らせている。若い細胞がないのだ。いつまでも若いつもりで暴飲暴食をする脳みそに体（国民）がついていかない。景気刺激と筋トレをしたところでもう年寄りなんだ。冷水にしかならない。
さみだれ感想。
おまけ
◆トマ・ピケティ（山形浩生／守岡桜／森本正史訳）『21世紀の資本』みすず書房、2014年12月