今回はDの島の財政について、ポリティカル＆テクニカルに考えてみる。例によって議論ピックアップ以外のまとめテンプレ以下は俺の駄論。今回はなんか酷い。

まとめテンプレ

• 今までの分野の課題
• 今後の分野の課題
• 問題解決の指針(何をどうしたら)
• ポリ（政策的に解決するには）
• テック（技術的に解決するには）
• その分野の未来ビジョン

D：財政

第一回 平成最後の夏期講習（社会科編）D：財政

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習（社会科編）
テーブルD＜財政＞
「どうして、財政の話をしなければならないのだろう」
★慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一
・ファルメディコ株式会社 代表取締役社長/外科医 狭間研至
・ヤフー株式会社 CSO 安宅和人
・衆議院議員 村井英樹
・ワンファイナンシャル株式会社 CEO, Founder 山内奏人
・株式会社HashHub CEO 東晃慈

議論ピックアップ

ベーシックインカム
日本の社会保障費は少しだけはみ出している
歳入を増やす方法
国が持っている薬の処方などのデータを民間に売ってはどうか
AIとかダイナミックに経済社会を変えていくという点が弱い
就業者１人で何人を支えるかという比率これからもあまり変わらない
ポリがテックを邪魔している
テックが乗れば生産性が改善していく
歳出を減らす
高齢者にものすごい量の医療費がつかわれている
劇的に劇的に劇的に
消費税を劇的にあげて所得税を劇的に下げる
年金課税（？）は即やるべき
医療費負担率は豊かさで変えて当然
安楽死を合法に
年金を現金で配るのはやめる
最低賃金は劇的にあげたほうがいい
発給で雇えるやつが多すぎる
病気とかの予測人工知能に金をぶっこめ
定年を非合法化する
診断と予防は劇的に機械化
ひとりあたりの生産性の伸びは日本もヨーロッパもあまりかわらない
賃金に行ってない
雇用者のところだけ増えていない
消費税を劇的にあげて所得税をなくす
高齢化率と社会保障費を比較したら日本は低いほう
そんなに悪くないからこの国はちょっとだけがんばればいい
怠け者の解決策でいい
付加価値で生産性

今までの財政の課題

投下された資金に対しての検証可能な再現性がないこと。

資金投下が本当に効いたのか資金がないなか誰かががんばったからそうなったのかを区別できない。オーガニックな生態系への投下なので、本当は効果がないものも効果があるように見えたり、見せたり、逆にすごく効果が波及しているものが過小に評価されたりする。財政の投下に対するアウトプットを経済効果で測るのか、科学技術の進行度で測るのか生活水準とか文化度の向上とか、住民満足度で測るのかとかの明確な「ものさし」インディケーターがない。

広く集められた税が、国、都道府県、地方自治体に分配される形で運用を行っているがここにも難がある。予算配分が強い利権になってしまっているし、ひとつの運用形態しかないのでフォールトトレランス（ぶっ壊れたときに）の耐忍度がひどくひくい。ひとつの籠に卵を乗せるな論。

そういえばこないだ大手企業を定年後起業された方が、日本は対外的債務をもたないのだから財政破綻はありえないと熱弁されていた。若者が年金などあてにしていないとか経済成長するとも思っていない車を欲しがらないなどの国の不信感を抱いたことへのカウンターの意見だ。
確かに、現在メディアなどで流布されている財政破綻論には相当無理がある。テクニカルには破綻しえないというのもわかる。だが、戦前国債を買っていた爺さんも国債が紙くずになるまではそう思っていたと言っていた。

戦後、日本国債や戦時国債は事実上デフォルトしたわけだが（正確には預金封鎖とデノミ）、これは体外的な債務を抱えたことによるものだと考えられている。今の日本は貿易収支も黒字だし、米国債なども大量に保有している資産国だ。日本の対外純資産は17年328兆円もあるそうだ。家計資産残高は1829兆円もあるという。1400兆円ぐらいだと思ってたのでずいぶん増えたものだ。外国から稼いでしかも日本円で積んでるんだから破綻しようもないよねという意見があるのも当然だ。

でも、自分なんかは天地杞憂、心配性なんだよね。心配性だから心配事いっぱい書くよ。

日本の中央銀行である日本銀行のマネタリーベース（日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つの合計）は、この１０年で一次線形上ではないところで上に抜けてしまっている。これはアメリカさんやユーロのせいだけれども日本も量的緩和でこれにのったのは間違いない。ハイパーインフレになっていないのはマネーサプライのほうが緩衝帯になっているからだけれども、コントロールできるか連動するかの議論はおいておいて、この１０年で前提環境が変わっていることにはちゃんと注目しなければならない。

そんであれですわ、日本が弱いなと思うのは銀行とか信金が信用の再生産を行っているんだけれども、結局ここで事業価値のバリュエーションを行なえてないでしょ。社長とかの個人資産を担保に連帯保証人とかを組ませて信用の再想像おこなってる。個人への貸付で多い住宅ローンだって買った瞬間に売値（資産）が半額になるような評価が日本の資産算定だ。
そんな再創造された信用で、日銀とか銀行が政府債務の買受を行っている。そりゃそうだよね低成長に抑えられてるのにリスクフリーレートである国債が結果として一番利回りいいんだもん。で、じゃあこれが逆回転したらどうなるんだろう？って普通の人なら心配しない？

よくないのが、日本で資産価値として認められるのは耐久財とか耐久消費財。でも、耐久消費財とかって物になっちゃうとお金にまで巻き戻せないんだよね。不可逆。労働とかで付加価値をつくっておぜぜ貯めて耐久財とかで固定しちゃうと、むしろ維持費とかかかって将来的にはフローが悪化しうる。フローとかインカムが心配なのに貸借でオッケーならオッケーって痴呆だよね。行政とかも財務三表ぐらいはいれるべきだとおもうな。

でね、天地杞憂の本領発揮なのが災害ですよ。
国とかの予算付けっていまだに単年度でしょ？
財布をわけないならせめて目的別の複数年度にしろって。
トンネルとか橋脚とかへの将来発生しうる手当しなきゃいけないものがわかっているのに、予算手当できてないってどういうことよって思うよね。世界恐慌や関東大震災で首都が壊滅して、高橋是清なんかが世に出たわけだけれども、結局、ここらへんで回復しきれず戦争にぶっこまざるを得なかった。
今、予想されている首都直下の被害想定95兆～160兆円。日本の一般会計の税収５９兆円。社会保障費で３３兆、国債利払いで９兆、国債償還で１４兆かかってるから税収じゃ足りず現在の運用予算のほとんど国債でまかなってるんだけれども、こういう巨大インシデント時は歳出を国内で引き受けきれないのではないかという怖さあるよね。というか無理なんだよ。東日本大震災のときも、災害時に減税したんじゃなく増税したんだよ。ちょっと信じられないよね。

で、首都直下よりも被害想定がでかいのが東南海地震の被害想定額１４１０兆円。もうここまでくると言うこともないよね。でもここらへんは１００年ぐらいのスケールでなら確実におこりうることだからね。
江戸時代の天明の大飢饉の時、3年の蓄えがなければ国では無いなんて備えたけれども、環境は人間にはコントロールできないんだから事故はおきるんだよ。その時に舵取りを間違えなければいいね。水害、渇水、天候不順、不作 、飢饉、疫病、地震、噴火、国家が破綻もせずに数百年も続くなんてことは世界史上も稀なので、駄目だったときは駄目だったときだよねぐらいのことしか言えないんだけれども、どこにお金を落とすとどこに効くかぐらいの検証はできるようになるといいですね。
本当は、数千年スケールで言うと破局噴火とかも心配したいんだけれども、キリがないので辞めておくね。国が滅ぶのはしょっちゅうな事だし、文明が滅ぶのも珍しくない。種も滅ぶ。

今後の財政の課題

なんかもう書いちゃった気がするけど、巻き戻しだよね。信用の巻き戻し。

これに巻き込まれて底抜けすると、たぶんちょい金利上がっただけでバタバタ逝く。そうなったときに堪えられる仕組みとか制度があればいいんだけれども、今あるのはペイオフぐらい？

問題解決の指針(何をどうしたら)

租庸調じゃないけれども、国はお金以外の徴用制度もっといたほうがいいんじゃないかな？

租税を流通貨幣でのみ納付を認めることで貨幣流通には寄与したと思うんだけれども、反面、経済所得でしか網を張れないのは将来損失だよね。お金を稼ぐならお金に働いてもらえばいいになってしまった世の中で、国に対する貢献はお金を納める以外にもたくさんあるとおもうんだ。

流通貨幣を中央銀行がデュープしまくってるし、信用の創造を貨幣にのみ頼るのは卵一籠案件だと思うな。

所得税で網掛けようとしても無理だし、賃金に転嫁されないのも当たり前なんじゃないのと思う。

老後のセッションのところでも書いたけど、消費意欲もない老人の年金を現金で配るのはやめるってはありだよね。税による所得の再分配を社会保障だけでなく現金で若者に投資するべきだと思うな。

人類の未来に貢献しうる働きだけれどもお金は稼げないなんていうワークは多くあるのだから、こういう人に金稼がせる仕事をさせるのは全体では損失だよね。

労働資本がない老人は税を蓄積資産で、蓄積資産がない若者は労働資本とかで払うようにしたらいいんじゃない。ちょっと歴史が巻き戻っちゃってるけれども、ちょっと貨幣経済に過剰最適しすぎている感がある。行きつ戻りつしながら登っていけばいいんじゃないかな。

ポリ（政策的に解決するには）

あらゆる社会課題に賞金や第三者に売却可能な税控除をぶら下げよう。

相続税などでも土地の部分物納なんかはほとんど認められていない。物に価値を認め課税しておきながら、物を受け取らないんだ。無形文化財（人間国宝）なんかもそうだよね。国宝とレッテルは貼るけれども経済的には税も払うのにひーひーいって生涯を賭したライフワークをおいておいて食うための直近のライスワークをしなきゃならない。これじゃ大きな仕事は残らないよ。

先日、地元の祭りがあったので会計やってる都合上、今、シメ処理とかしてるんだけれども、お祭りの花掛けには奉納金以外にも奉納品ってのがある。しかもみんながボランタリーに働いてもらってるから祭りが回せるんだよね。
政治もまつりごとでしょ。お金だけを強制徴用してお金で雇入れて回そうなんてやってたら財政的に同じ規模では回せないし神輿なんてあがらないよね。どんだけ不経済なんだか。
全体最適しようとした場合は計量可能な貨幣経済にのったほうがスケールするのも合理的なのもわかる。でも、ちょっと貨幣による評価に頼りすぎてるかな。

日本の社会文化として価値評価がものすごく下手くそだなと思う。このような状況下で税金をお金以外の納付を認めようものなら癒着と収賄にまみれることは想像に難しくない。

日本の助成金は審査型がほとんどだ。審査員が審査できる範囲内でのみ予算付がおこなわれる。最近はちらほらと達成側もでてきた。ここに少しだけ解決があるように思う。人物や成果物を過去の賞罰からのみ評価をすると、二次流通した型落ちしか評価できない。ロートルだ。実績だけの評価でなら老人万歳になる。誰かの働きは事前推計の範囲で無難な評価するのではなく、なされた結果からも予算付けをしなければならない。

発電効率を？％あげたらうん億円の税控除を認める。この控除は企業への売却譲渡が可能だ。みたいにすれば、商用にのるまで時間がかかる基礎研究分野などにもお金が流れる。科研費などの事前審査を通すためにしのぎを削るよりも、アウトプットの先鋭化だけに注力できるようになる。スモールラウンドとビッグラウンドが両方あれば、資金投下の効果は何倍にもあがることだとおもう。

テック（技術的に解決するには）

トレースかな。
何がどこに流れてどのようにエフェクトしたのか複雑系のなかだと、評価が難しい。あらゆるものをバリュエーションしようとしたときに、分散公開台帳は役にたつかもしれない。

日本銀行券以外にも、目的別のメタな仮想通貨は発行したほうがいいかもね。教育通貨とか、地域貢献通貨とか、育児通貨とか、公衆衛生通貨とか、文化貢献通貨、災害対策通貨みたいな。

財政の未来ビジョン

文化的な社会維持のために、年間必要な予算は９０兆円。
財政的な科目以外に、予算科目別の徴用がなされるようになった。
教師徴用制を回避するためには、日本円以外に教育通貨を収めなければならない。
そこで使われた労力とタレントがいくらであったのかを集計し、地域や年代などの粒度別に評価され、妥当性が検証される。その人物の教育効果がいかほどであったのかはその人から流通した教育通貨のブランチを追えばわかる。

財政の過不足が理由で人を動かせなかったのが、人が動くことそのものが財源になるのでより高効率に社会運営ができるように変化する。

ちと、夢物語というか寝言に近いな。
言ってることが伝わる人も少なそうだ。。

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