新事業をはじめるひとのためのチェックリスト


AIDMAの法則とかCase-10とかリーンスタートアップだのなんだのと流行ってはいるけれども、実際のビジネスの通奏低音はあんまかわんないとおもうので、ビジネスのスタートアップモデルについて、つらつらと。
顧客となる最初数人をあつめてまず商売の流れを確認する。ここで最初の客さえあつまらないようなら過大な投資をするまえに考えなおしたほうがいいかも。わかんない単語があったらそもそもその事について知識が十分でない可能性があるので、周辺知識も含めて自分でしらべれ。

 

[対顧客側 (売上・利益)]

一連の手順を想定し、実行可能か一連の運用として確認する。

1. 注意・注目喚起

見込み客をどのようにあつめるかについての確認。最初はどこにお客がいるのかの確認をふくめて思いつく限りの直接勧誘。反応を観測できる範囲の人であることが望ましいが、想定している最終形に近い形で探すのもあり。

2. 関心を持ってもらう

売ろうとしているのものの簡潔な説明資料をつくる。ペラ一枚のセールスシートかポップで十分。サービスを説明し、どのような文言で誘えば関心、欲求を持ち行動してもらえるかなどをテストする。認知段階、感情段階、行動段階どこで失敗したのかを把握する

3. 契約:商品、サービスに納得して買ってもらう

提供するもの・ことが顧客と提供側の間に齟齬がないかの確認。契約をするまでにうけた質問のうち重要なものはセールスシートに反映していく。

4. 支払い

決済手法が特別な場合、入金や送金のテストは別途独立しておこなう。キャンセルがあった場合や支払いに事故があった場合の保証や想定は事前に。

5. 提供

提供はスムーズにおこなわれたか、品質は十分なものであったか、人員計画は適性かを確認。

6. 評価、改善

顧客の満足度や、一連の流れぶ無駄や改善の余地はないかの評価をおこない、各段階の運用を改善する。

 

 

[対仕入(営業費用)]

営業費用としては、業態により想定されるものは様々。プロダクト・ライフサイクルやサービスによるマネジメントについて考える。

 

1. 原材料へのアクセスを価値付加費用

サービスであれば人。教育費など。人件費。加工費。反復&継続して事業をおこなえる事業リソースは確保できるか。

2. 費用の算出

必要な費用を計算する。取引個別ごと、期間合計。

3. 限界利益

事業を反復すればどうなるかの想定作成。固定費、変動費。イニシャルコスト、ランニングコスト。

4. 価格の決定方法

マークアップ(マージン上乗せ)、 ターゲットリターン(投資収益率からの逆算)、知覚価値(ブランド)、バリュー(コストパフォーマンス)、レート(業界競合)、オークション

5. 支払い、入金サイト

仕入れから支払いまでの時間差。売上が発生してから入金までの時間差。支払いから入金までの想定時間。必要なら資金手当。

6. 比較優位

競争の優位は確保できるか。新規参入や競合による脅威に対抗する手段はあるか。

7. 事業継続計画

ビジネスが立ち行かなくなる事象について想定し、対策を練っておく。

8. 善管注意義務

そのビジネスは適法か?

9. パフォーマンス管理

クオリティやパフォーマンスは常にかわる。環境に合わせ見直しを。

 

こんなところかな、思いついたところ書いてみた。儲かりそうだったら教えてね!


日本は移民政策を真剣に考えなくちゃ


国粋主義な考えを持つ人達は脊髄反射的に文句を言うが日本に移民政策は必須だとおもう。
すべからくみな年をとる。問題は年齢構成。この世代バランスが著しく崩れている。

今、生まれていない子は20年後に20歳になることはない。
20年後に20歳になる子、20年後に30歳になる子は現時点で最大数がわかっている。人口と年齢構成はもっとも言い当てることが簡単な未来のひとつだ。
具体的に言うと20年後 20 ~ 44歳の働き盛りの層において、現在と比べて少なくとも8,601,702人の労働人口が減少する。860万人、就労人口の25%がいなくなる。生産人口が減れば経済力も当然衰退する。

 

ハタチの子が20年務め上げて部長になったころに、部長が4人に新人1人みたいな構成になる。年功序列みたいな組織体制や社会保障の制度が機能するわけないよね?
で、そこで出てくるのが移民政策だ。
労働力が足りないから労働力を輸入しろ!と。
だがしかし、だがしかし、輸入(受け入れ)でしか移民政策を議論しないのはナンセンスだじぇ?
この年令構成のアンバランスを解消するために、老齢人口を知識層として輸出するのも移民政策なんじゃないかぇ?
老人を知識層、後進の育成のための親方として移民できるようにする政策必要なんじゃ?

 

 
「どんな難しい仕事でもバラしてしまえば簡単だ」っちゅうことで、だれにでもできる仕事にしたヘンリー・フォードのベルトコンベアに代表される自動車産業。織物機でラッダイト運動がおきたように自動化による雇用の喪失は人類がすでに通った道。
日本の産業構成上、自動車産業ではなく情報通信産業が最大従事者数になっているにもかかわらず、いまだに生産性は時間と人数で計算される。そんなものは誰が仕事をしても成果がかわらなかったフォードさん時代の遺構だよ。現実をみろ。デトロイト市はこないだ破産したじゃないか。とても効率よくゴミを創りだしても、それでもなんとかなっていた時代なんてもう終わったんだ。
数十年かけて磨いた腕前が、数百万の機械に経済的合理性のものと置き換えられる。数千億だしてつくった工場が数年ももたずにお荷物になる時代はもうきてる。いま陳腐化は恐ろしいスピードだ。
先進国は生産力で競争していた時代から、付加価値創造力で競争をせざるをえない。だとしたら、労働力を輸入しても経済的な合理性は低い。安く使える奴隷が欲しいという不満を満足させるものでしかない。だから年齢構成が上に重たく耐久消費財が多く、インフラ維持費が高い日本が安い労働力としての移民を受け入れるなんてナンセンスだ。

 
日本で陳腐化した技術や知識でも国によってはまだピカピカだ。まだダットサンだって走ってるし、農業、建築、医療、それから教育だって経験豊富な年配者の知恵や技能が資産になる環境は多い。
現地の人の仕事を奪うことは許されない。日本人を1人雇うと現地人を2人雇えというような国もある。しかし仕事を作り出せる人達は大勢いるだろう。介護だって仕事になる。日本人は世界中に日本人村をつくればいいじゃないかぇ。
いま20~40代とかの世代は20年後に輸出材になれるように!
それより上で介護が必要になると、これもう議論として別次元。老々介護とかしゃれにならない。たぶんこのままいくと価値創造どころじゃなくて相当悲惨なことがおきる。じゃあせめて、ゆめかうつつかよくわからなくなっちゃったら、世界三十周ツアーとか銘打って豪華客船に乗ってもらえばとか言ったら怒られた。
古代人がニライカナイだのを目指してただ東へ向かうだけの船にのったのはそれなりに理に叶ってる気もしなくもない。ただ、あと10年20年でなんらか解決策には道筋をつけておかないと国どころか文明ごと滅びちゃうぐらいのバランスの悪さがある。
「いざ新天地へ」とかいって、棄民政策に近い形で南米への移民政策をとった政府もありましたし、半年船にのって着くまでに何人も死んで、ついたら何もなくて、あとはここで生活してください、さよならー! みたいなことだけはしないようにしないとね。

 

*参考

リー・クアンユー氏、人口減の日本に「悲観的」 新著で「移民受け入れよ」
sankei.jp.msn.com/world/news/130807/asi13080708400002-n1.htm
2006-11-04日本は20年後に労働力の25%を失います
beta.g.hatena.ne.jp/kuippa/20061104

 


株主は経営関与権はあるけど最劣後債権者だよっと


話題になってたブログが2つほど。

株買ったらレバレッジ感半端なさすぎワロタ
anond.hatelabo.jp/20130726220650

↑株買ったらみんな俺様のために働いている感がしてすごい!という匿名記事。
有名ドコロいれて40銘柄ももてば全能感がでるのもわからんでもない。
今回の株高で相当稼げたのだろう。

「株主様」の社内における位置づけについて語ってみようか
d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20130727/p1

↑株主なんて総会の時にお付き合いスルだけの存在というカウンター記事。

 

大企業が人生を掛けるほど安定というなら、その株をもっておくだけでもいいじゃないというのが自分の意見。
持ち株会みたいな働いてる上そこの株も握るような再投資はリスクありすぎだろうと思わなくもない。
(団塊前世代ではうまく機能していたようだが・・・)

 
株主は最劣後債権者と呼ばれる存在。
もし、会社更生法で破産手続きをすると優先順位は

税金(租税)>銀行(抵当)>従業員(賃金)>その他(売掛金や株主)
tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/roudousaiken3.html

一番最後の債権者となるのでまず確実に株主までに回ってこない。従業員のほうが上位債権者である。

 
しかし議決権行使を行使し経営に参加することができる。
大企業の株主総会は保有者が多すぎて形骸化しているので、形式上だけのものになっているかもしれないが、代表取締役も役員も株主によって選任、また解任されるので立場的には、取締役を選任する立場である。会社がなにをするとかという定款を決定し、また利益の処分方法もここで決定される。つまり株主配当をいくらにするかも株主総会に諮られる。
企業の従業員からすると株主などめんどくさいだけの存在なのかもしれないが、銀行から金を集めるのか資本であつめるのかという、企業経営における資本コストの問題であるので、金利が低いいまは銀行から借りたほうが加重平均資本コストが安くなるという実体において銀行が優遇されているのだ。資本の要求利回り(ハードルレート)が下がったり、有利子借入のコストが増大すればこれは逆転する。

資本を使って商売して利益をあげるのはどの企業でも共通していることなので、これを無視して通常企業経営は行えない。いまは金利が低い時期なので銀行のほうを向くべきである。(インフレがこのまますすんだらわからん)
株主の立場からみると、銀行預金が0.01%の時代でも3%ぐらいの利回りをだしている企業も多く、最劣後債権者にはなってしまうものの人生をひとつつかって勤め上げるのと同程度の資金リスクで運用することはできる。デフレの時には理論的にはキャッシュを保有しておくべきだが、同様の論に立てばインフレ時にはものにしておきべきで、資産形成の一部としていまでも有効な手段のひとつである。賃料収入がある不動産でもなんでもいいが、ある程度資産を持ってるひとは考えないとダメなんじゃないかなと思う。

 

株は単独で2/3とか1/2とか持ってればそのまま決定権を握ることになるけど、一株でも保有していれば株主代表訴訟もおこなえるし、また、株主は6カ月前から継続して、総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権を保有していれば、株主提案権を行使することができる。

提案権を行使されると、野村ホールディングスが野菜ホールディングスに名前を変えろと提案されたりと楽しいことになる。

「定時株主総会招集ご通知(添付書類:第108期 事業報告
www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/2012/data/report108.pdf

 

と、つらつら書いたけど株は自分で商売をはじめてからはアホールドしたままで見てもないのでダイブ変わったかもしれません!