駅前にデータセンターを建てるのは是か非か


駅前にデータセンターをつくることに反対意見があるようだ。
個人的には駅前データセンターはそんなに悪くない判断だと思う。
なんでかということをつらつら書こうと思う。

人口動態とビルの減価償却年数

一般的な鉄筋コンクリート造の建物の減価償却期間は34年以上が必要であり、耐用年数は肉厚鉄骨で51年、鉄筋コンクリート造で70年となる。
つまり、鉄筋鉄骨のコンクリを建てると、半世紀はそれがそこに残る。

今、戦後高度経済成長期に建てた半世紀前のビル群が償却期間を終え、問題が顕在化してきている。
定借ではなく分譲してしまったために権利関係の整理もできず、住民に退去してもらうこともできず、壊すにも莫大な費用がかかり、かといって経済合理から建て直すこともままならずにっちもさっちもいかない「負」動産の続出が加速する。
壁紙変えましたぐらいのリノベーションで誤魔化して、現地をよく見もしない外国人などに売りつけることで値段が支えられているが、その本質は原野商法と似てる。

新規にビルがどんどん建てられているが、築浅の15~20年ぐらいは、まだいいかもしれないが基本的には減価償却費として計上できるのは減価償却費の計算方法が
「減価償却費 = 取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数」
であることからも分かる通り、賃料収益が悪化する築古になってからなので、だいたいの土地持ちや不動産オーナーなどは、騙されてノンリコースローンだとかでモノも取られたうえで借金だけ背負う。
高く買いますよ、ビル建てますよなどと甘言で上モノ壊したら再建築不可のまま都市計画税とか固定資産税が跳ね上がって、泡吹いて駐車場にして収益物件になってさらに税金があがって全部むしられる未来。
まあ本質は老老相続なのでご当人は勝ち逃げなのかもしれないが・・・。

さてさて、話しがそれつつあるので戻すが、今、耐久年数があるビルを建てた場合、目先の利益のために生贄を探さないのであれば、街の人がよくよく考えなければいけないのは築後20年以降の事である。

今年生まれるであろう子どもの数は70万人を割りそうだ。15歳以下の人口数は約1500万人。
この1500万人という数字は昭和5年の20~35歳の人口に相当する。
つまり何かってぇと、20年後に住宅を必要とする働き盛りの20~35歳の人口は昭和5年並になる。
日本の市町村のおおかたが村だった時代の需要しかないのに、壊すも治すもできん耐久財を大量に抱えることになることが目に見えている。

20年後、大抵の商用ビルやら住宅用のビルなど、老人ホームか、しいたけ栽培ぐらいにしか使えやしない。

昭和5年にあなたの街に何があったか国土地理院の地理院地図(昭和29年ごろの航空写真がある)でも見てほしい。

千葉ニュータウン中央駅付近に昔なにがあったか?
1961~69年の千葉ニュータウン中央駅付近


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商業フロンティアとしての駅前

駅前に賑い施設を誘致することは街の活性化には重要。
しかし、時代のみると、商店街からは八百屋、魚屋、豆腐屋、肉屋などの生鮮食料品屋が消え、本屋が消え、だいたいの個人商店は消え去って久しい。これが戻ることはないだろう。
集約化と商品のコモディティ化は逆行しえない。

経済競争において、ロケーション優位は生産地に近いか、あるいは消費地に近いかに依拠する。
駅前商業産業が優位だったのは、人通りが多く消費地に近かったからだ。
徒歩移動だった昔ならこの優位は街道沿いになり、鉄道網ではなく自動車社会の場合は幹線道路沿いとなる。

はてさて、半世紀後に駅前は消費地最前線であろうか?
自動運転、配送ドローン、パーソナルモビリティが発達した未来でも?
日本で最初の鉄道ができたのは明治5年(1872年)のことだそうだ。
駅ができて100年を過ぎている街はそう多くない。
果たして50年後もそこに駅が必要とされているだろうか?
飛行機とかになってない?
縦方向に集積しているところはビル風があるので、高さ制限があるビルの無いエリアのほうが裏返って人通りのある駅前になる可能性まである。
前段で述べたように耐久財はそう簡単にはなくすことはできない。

人々が都市部で鉄道網を利用していたのは通学通勤の為だ。
人が集積するといいという経済合理のためだ。
付加価値生産において人力の労務の時代に巻き戻らないことは、現在の産業分類別の付加価値生産額を見ても明らかだと思う。

人がいなくなる未来、経済のフロンティアは演算力を生み出すデータセンターが生産地であり、あるいは電力を消費する最終消費地となるかもしれない。

データセンターの特性と地域レジリエンス

レジリエンスってのは柔靭性、弾性とか回復って意味。
地域力つったって、そんなものは見えはしない。
では、地域レジリエンスはどのように類推することができるだろうか?

樹齢のいった御神木がある神社の周りは地価が高いみたいな話しがある。
神秘性とか信心ということではなく、数百年と樹齢を重ねられたということは、大規模な災害、浸水水害、地盤が強いことの証左になっているからだ。まあ、あと古樹大樹って、地域住民の助けなしには維持管理できないからね。病気やら虫に食われたり、よさげな木があるで、薪にされて終わりよ。

これと同じぐらいわかりやすい指標にデータセンターが入ってきた。
データセンターというのは、地盤が強固で地震加速度による被害が軽微で、水害による浸水が想定されておらず、かつ電気系統が複数はいってくるようなところに作られることが多い。

さほど距離が離れていなくても地震で揺れるところと揺れないところがある。
これは地べたの下の堆積物の違いによる。プリンのような泥炭層にのっているのか、岩盤の上にのっているのかで当然上の建物が受ける加速度は変わる。

精密機械の塊でものすごく高いデータセンターを、プリンの上で保管するわけにも、水没するかもしれないところや、土に埋もれるような場所においておくわけにはいかないので、どこに建てるかは非常に重要な戦略性をもった選定がおこなわれる。
族が攻め込んできたり、暴動がおきるような治安の悪いところにも置いておけない。

千葉の印西市は、米国側の海底ケーブルの引上げ地(多分2系統?)が合流するところあたりで、東京につなぐハブになっている。結構な投資をしたとも聞いている。

産総研の陰影起伏図に特殊地質図を合成表示したもの。
gbank.gsj.jp/geonavi/geonavi.php#14,35.80856,140.12129

まあ、反対する人たちは、反対することがしのぎで、将来のこととか関係ないのかもしれんけどね。

参考

駅前の一等地にデータセンター計画、「人が入れない施設が建っていいのか」と反対の声相次ぐ
www.yomiuri.co.jp/national/20250425-OYT1T50156/

「減価償却費」の計算について
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0018008-045/05.htm


メートル法について


前回、前々回とお米と、アメリカ(米国)について書いたので、「米(メートル)」について書こうと思う。
米つながり。
ちなみにメートルの当て字の「米」ね。米 (m)、瓦 (g)、立 (L)。
と、思って、メートルでニュースみてみたんだけど、メートルのニュースなんてないよな。

4月から大学生になった子も多いとおもうけど、理系の大学に進学するとまず習うのがSI単位系なんではないだろうか?

アメリカとかで使われているヤード・ポンド法とかもあるけど、国際的な規格はSI単位系。メートル法。
NASAの火星探査機が落ちた理由が、ヤーポンとメートルを間違えたからみたいな話しもある。調べると原因はそれだけではないみたいだけど、まあ、実務ではヤーポンに向き合うと、トラブルもまま経験することになるので、完全には無視できないところ。国際通商では単位とても大事。

テレビやモニターのサイズなんかもいまだにインチだし、ゴルフなんかでも何ヤードみたいな言い方はいまだにする。
例えば、靴のサイズひとつとっても英国とアメリカで同じインチを採用しているはずなのにサイズが違う。

日本の25センチはUSだと7インチになって、UKだと6.5インチになる。メンズとレディースでも違って、レディースの25センチはUS8インチで、UKだと6.5インチになる。つまるところ、なんのこっちゃわからねぇって話し。

天下を我が物とするために、権力者が常々やってきたのは利便性ではなく、単位の統一と変更。

日本でも明治維新政府が、幕府の影響を削ぐためにいろいろやった。
前任者の全否定、キャンセルは世の常。
明治改暦もそのひとつで、不定時法(日中、夜間の1/6を1刻とする。夏と冬で1刻の長さが違う)から現在の24時間制の定時法に。暦も農業に適した太陰暦から太陽暦への変更した。
その中でも、尺貫法から計量法への変更も行われたのだが、これにはだいぶ苦労している様子がうかがえる。

度量衡法、尺貫法と併用1891年(明治24年)
から、
尺貫法の使用を禁止1951年(昭和26年)
メートル法完全実施は1959年(昭和34年)
まではだいぶ間、60年もある。

祖父の持ち物で、秤が新品の状態で出てきて、なんだろうと思ったのだが、尺貫法が禁じられる昭和34年直前に買ったのだろう。祖父らしい。

twitter.com/intent/retweet?tweet_id=1443897196672217090

これなどを見ると、この資料が何年のものかはわからないが、
尺貫度量衡の製造禁止、昭和9年(1934年)
メートル法以外の使用禁止、昭和14年(1939年)
とあることから、少なくとも昭和初期にも完全切り替えをしようとして失敗していることがうかがえる。

無理もない。
明治24年の導入から少なくとも数十年は送らないとその単位を仕事でバリバリ使っていた旧世代が引退しない限り無理だ。

特に、建築物などに使われる単位となると世代を超えて単位が残る。
ホームセンターなどでは2×4木材が182cmとかあるいは364cmで売られているが、これは単に江戸間の1間が約182cmだからである。182cmが1単位になっているので、これを1単位にしていろいろ作ると、いろいろすっぽりハマるのである。

1間とか、1坪、1畳とか、民家から畳がなくなっても、お部屋が何畳という感覚は、伝統建築物がその単位で残る限り残り続けるだろう。だって近代工業製品である電車のドアだって182cmみたいな高さで未だに設計されるからね。メートル法にあわせて2mのドアとかだったらなんかそわそわするとおもうよ。
座って半畳、寝て一畳とか、半歩の距離とかみたいな、肉体に基づいたサイズ感は、家具の使い勝手や街全体にかかるものなので、北極から赤道までの長さを1000万で割った1メートルよりも、実感訴求力があるのはいたしかたないところ。

江戸期の江戸は、人口密集と物流から栄養状態が悪く、身長が低く平均で156cm程度しかなかったと研究されている。

・江戸間では一畳が176cm×88cm
・京間は一畳が191cm×95.5cm

で、江戸の一畳が小さいのも、こういった理由からだろう。
時代が進めば、もしかしたら洋式便器の高さが1単位になるかもしれない。
ちなみに国によって体格が異なるので、便器の高さは国によってだいぶ違うが、日本国内ではだいたい一緒。
というのも、日本人の平均身長は、ほぼすべての都道府県で数センチも差がないから。

茶碗一杯の量とか、ドリンクの標準サイズとか、そういう、淘汰されてもある程度残る単位っていうのは、生活に根ざしたものになるので、それが文化なのかなって思う。

まあ、だが、華氏(°F)貴様だけは許さないけど。

参考

メートル法
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E6%B3%95

メートル法になれましょう 昭和34年
x.com/intent/retweet?tweet_id=1443587526640369666

ちなみにこのメートル法の資料でもう1つ、見つけたことあるものがこちら(昭和初期)
x.com/intent/retweet?tweet_id=1443897196672217090

マーズ・クライメイト・オービター
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%BC

「NASAの火星探査機がヤード・ポンド法が原因で失敗した」という話は正しいのか?
note.com/celestial_worlds/n/nb77ea16bf253

US/UKサイズの靴は何cm…?靴の『サイズ』を徹底解説!
www.t-w-c.net/topics/detail/1225/

尺貫法とは? 歴史や計算方法、住宅建築での使い方
www.eyefulhome.jp/sodate/article/japanese-traditional-unit/

京間(関西間)とは?畳の寸法・サイズや江戸間(関東間)との違いやについて解説!
suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/sumai_nyumon/other/kyouma/

ワインボトルの世界基準が750mlの理由とは
wsommelier.com/note/2024/12/06/post-844r/

明治改暦
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E6%B2%BB%E6%94%B9%E6%9A%A6

江戸時代の男女の平均身長はどれくらいか。(2004年)
www.edo-tokyo-museum.or.jp/purpose/library/reference/alphabet/5148/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%9D%87%E8%BA%AB%E9%95%B7%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%84%E3%81%8B%E3%80%82%EF%BC%882004


相互関税と国家と国際企業群


ぶっ壊れな昨今いかがお過ごしですか。春うららで桜がきれいですね。

アメリカ・トランプ大統領が日本時間の5日午後1時すぎに、すべての国や地域を対象に一律で10%の関税を課す措置を発動し世界に激震が走っています。日本には、日本時間の9日午後1時すぎから24%の関税が課されます。日本は来週にも電話会談できたらいいなーぐらいのおおらかな対応をしていますが、お花見で忙しいのでしょうがないですね。

アメリカの相互関税をどう考えたらいいのでしょうか。
日本という国からみれば、自縄自縛をしているようにしか見えません。大丈夫かいなと思うんですが、日本の最大の取引相手である以上、その影響は甚大です。

いったい何を考えているのでしょうか?
ありもしない理屈を探るだけになるかもしれませんが、なんとかにも3分の理などともいいますので理屈を考えてみましょう。

・マッドマン戦略
・ドアインザフェイス
・国家のガラポン

ここらへんかな?

マッドマン戦略

「非合理的で気まぐれだと思わせ、交渉の場につかせる」戦略です。ニクソン大統領、あるいは王政の時代でもやられていた伝統のある戦略です。

織田信長みたいに、無視できないほどの権力や武威があると、周囲は相手のきまぐれに付き合わざるを得なくなるので、無理難題に絡めて交渉を優位にすすめることや、忠誠心を量ることにも使えます。かぐや姫もやっていましたね。
跪かせて、股をくぐらせ、靴を舐めさるようなハラスメント行為をすることで、ボスとしてマウントが取れていること、序列の喧伝にも役立ちます。程度を間違えると、謀反をおこされて火をつけられるけど・・・。
マッドマン戦略でwikipediaを見に行くとトランプとプーチンがあげられていますが、そうれはそう。

この戦略を取るもの同士が顔を合わせると相性が悪いですね。例えば、今回の相互関税に中国は報復関税を直ちに選択しました。最大のライバルに「交渉の場につかせる」ことに失敗していますが、その他の国はトランプ詣でを始めるので、これで世界のチーム分けをしようとしているのかもしれません。

お猿さんも群れのボス争いのためにディスプレイという示威行為をするので、その時代からの踏み絵要求ですね。群れわけの選別が裏目論見かもしれません。

ドアインザフェイス

「無理難題で交渉を優位にすすめる」
最初に相手にふっかけることで、目標とする数字を超えるやり方です。
途上国の値段交渉なんかでもよくつかわれます。
50ぐらいの価格かなと思ったら、最初に100で要求しないと、50にならなかったりします。
「100でどうだ」「いや25だな」「じゃあ50で手をうとう」みたいな、あれ。

今回もなんの根拠もない(相手国との貿易赤字を2で割ったような数字)みたいな高めの数字をとりあえずあげつらうことで、相手が根拠に基づいた数字を出してくるのでそこから交渉、調整します。
現在5ぐらいのものを10に上げる交渉をするときに、10を最初に出したら6~7が落とし所になる可能性が高いけれども、24とか無理めの数字をあげておけば、ワンチャン12ぐらい取れるかもしれない。みたいな交渉戦略です。
でも、相場が未成熟であることとか相手をみてやらないと、スンって席を立たれて終わりです。

国家のガラポン

非常に浅慮であるとするならば・・・、旧態なラストベルトの復興のためには関税をあげて保護主義を強める必要がある。よそから物が入らないのであれば自国産業が息を吹き返すと考えた。まあ、全品目関税ではそれは達し得ないんだけど、そこは後から交渉していけばよいので、まずはふっかけた。

んー。だとしても怖いけどね。
そうじゃない遠謀深慮なパターンも考えよう。
そもそも関税をあげることにどれだけの意味があるのか?
現在4~5%程度の輸入関税を大幅にあげたところで、予見されるのは急激な物価上昇で、苦しむのは自国民。

かつての固定為替、貿易戦争時代ならいざ知らず、現代は現地生産に切り替えがすんでおり、二国間のEPA/FTA(自由貿易協定)、TPP(環太平洋自由貿易協定)、EUCU(欧州連合関税同盟)みたいに国家間の関税をなくすのがトレンド。いまさら関税をあげてもね?と首をひねらざるを得ない。

歴史をたどる。
アメリカで相互関税の大規模な引き上げは南北戦争の要因となった1828年と世界恐慌中の1930年。
つまり、アメリカは戦時モードに切り替えるべく物流に制限をかけた。

実際、この数年で失われた人口や経済を見ても、数十年後に、この数年は第三次世界大戦中だったと定義されていても驚かないぐらいのダメージがある。

南北戦争は南北で発生したが、海運が主の自由貿易経済下では、経済格差は沿岸部と内陸部で発生する。これはアメリカや中国でもそう。共和党と民主党の支持基盤図の変遷を見てもうかがえる。政党指示が裕福度を表すものではないが、まあ、多分代替変数ぐらいにはなるっしょ。

House elections 2018

House elections 2020

House elections 2022

House elections 2024
en.wikipedia.org/wiki/2024_United_States_elections#/media/File:US_House_2024.svg

湾岸部かそうでないかは、ロジスティクスの観点で拭い難い経済格差につながる。
内陸部は鉱物資源や、農作物などの供給資源地にはなりうるが、先進国の労働法制、環境規制、流通コストを鑑み、他国からの輸入を比較優位で上回ることは難しい。

国家は土地に縛られるが、人や企業はそうではない。
さらに悪いことに、昨今付加価値を生んでいるのは、金融など、より無形のサービス企業郡だ。
アップル税やアマゾン税、ネットフリックス税などと揶揄される通り、圧倒的な資本力を持つグローバル企業は、国家の課税にも似た徴税行為がおこなえるが、国家は逆にこれらの企業に適切な課税を行う方策がなくなってきている。

従業員もどこにいてもよい、登記上の本社などケイマン諸島のようなタックスヘイブンにおけばいい。売上に課税しようにも、ポイントなど法定通貨を経由しないまま価値交換がなされる。これに課税することは困難だ。
溜め込んだ資産に課税するにも、株の等価交換などで簡単に出ていくし、美術品でフリーポートだし、キャピタルはフライトするし、あげくは暗号通貨なんてものまででてきた。交渉相手は国家ではなくなってきた。

だけれども、人は品質のよいものが多く、安く手に入る湾岸部に集まる。
つまり、国家が国際企業群や高等遊民に対してマウントを取ろうと思ったら、物の動きに制限をかける関税をかけるという選択肢で自縄自縛が選択肢にあがったのではないかと、下衆の勘繰りをいたすのでございます。

ま、何考えてるのか、わからんよ。

参考

狂人理論
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%82%E4%BA%BA%E7%90%86%E8%AB%96
アメリカ合衆国第37代大統領リチャード・ニクソンの外交政策の要として広く知られる理論あるいは戦略である。ニクソンおよびニクソン政権は、東側諸国の指導者たちに大統領が非合理的で気まぐれだと思わせることに腐心した[1]。ターゲットとした国家に挑発行為をやめさせ交渉の場につかせるために、アメリカがとる行動が予測不可能であると思わせるのがこの理論の骨子であ

x.com/Cathcath2424093/status/1908717331699925428
① 1828年「忌まわしき関税(Tariff of Abominations)」
•大統領:ジョン・クインシー・アダムズ(John Quincy Adams)

② 1930年「スムート・ホーリー関税法(Smoot–Hawley Tariff Act)」
•大統領:ハーバート・フーヴァー(Herbert Hoover)
•世界恐慌の最中に成立。

バフェット氏「トランプ政策評価」は噓 バークシャー声明
www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04E0R0U5A400C2000000/

「相互関税」にサマーズ元米財務長官「私なら抗議の辞任」、ノーベル賞・クルーグマン氏「完全に狂っている」
www.yomiuri.co.jp/economy/20250404-OYT1T50206/

トランプ政権 9日に相互関税を発動の方針 世界経済への影響は
www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771431000.html

欧州連合関税同盟
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%90%8C%E7%9B%9F