白書系第ほにゃ段。ただ読んだのをつまみメモ＆自分で考えたりなんだり。
ICT によるイノベーションと新たな エコノミー形成に関する調査研究
報告書 2018 年 3月 株式会社三菱総合研究所 社会 ICTイノべーション本部
汎用技術(GPT)とは
広い範囲で多様な用途に使用され得る基幹的な技術 は汎用技術(GPT:General Purpose Technology)と呼ばれている。
がまんならんかったので別のエントリーとして書いた。歴史上のイノベーションを越え汎用技術にいたったもの
産業の多様性の拡大
図表 1-7 電子マネー決済額とCDオンライン提携取引支払額の推移
これはATMの出金額の減少と捉えてもよいのだろうか？
電子マネー決済額はあがってはいると予想していたが、支払額がここまで減少しているとは思わなかった。
ただたんに家庭の可処分所得が下がって消費が少なくなったとかじゃなければいいね。
マスコミの４媒体広告費。なんとか堪えてる感じ。
オンラインだとユーザー属性にあわせてターゲティング広告だけれども、紙媒体だと老齢人口というターゲティングが効いているのかな？
まあ、いずれ団塊世代の高齢者が細かい字は読めなくなるので下がるでしょう。テレビの情報も処理しきれなくなる。購買意欲下がる一方だろうし。変な健康食品をステルスマーケティングするTV番組ぐらいになりそうですね。無理に全国展開させるようなマスコンシューマーな商品やサービスというのが少なくなってきているので、マス広告も需要がすくなくなるのかな。
知らないサービスや会社おおいなー。
Mercariって自分の理解ではシェアではなくCtoCの古物取引プラットフォームなんだけれどもシェアなの？
シェアってshareでしょ？「大皿料理きたからシェアしましょう」のシェアでしょ？
スキルをシェアって類型でクラウドソーシングをシェアリングエコノミーにぶっこむって無理ありすぎじゃない？海外とかだとupWorksとかAmazon Mechanical Turkとかに相当する市場でしょ？これもシェアリングエコノミーなの？コワーキングスペースとかの流れを全部シェアリングエコノミーとして吸収した感じなのかな。日本独特の解釈だろうか？？？
スキルはよくわかんない。Crowd Works何回か発注側でつかってみたことがあるんだけれどもupWorksみたいにプログラミングとかのスキル持ちがいる印象はあんまない。発注受けます出しますみたいな掲示板みたいになってる感。双方がんばってるなっていう印象はあるけれども、正直よくわかんないな。
ディディチューシンは載ってるのに海外の有名所サービスはあんま載ってない印象。
英語版のシェアリングエコノミーのwikipediaがほどよく、類型をまとめていた。
日本だと道路交通法とか貸金業とか、お金を稼ぐにあたり許認可が必要なものも多いため法律上許されないものも多いけれども、ここらへんがシェアリングエコノミーの代表格だよね。
Peer-to-peer lending、Food bank、Garden sharing、Coworking、Open Innovation、Open-source softwareここらへん興味ある。
日本だとお金のシェアリングサービスはやっぱ厳しいよね。
空間は、空き家対策特別措置法がもしかしたらこれから効いてくるかもしれないけれども、定期借地権以前の借り手が強いあれもあるから不動産は難しい。かぼちゃの馬車みたいな例もあるし、ariBnBみたいのは旅館業法が立ちはだかる。移動ものは道路交通法など。やっぱり既存の企業との競合で産業保護の立場に立たざるをえないので、シェアリングエコノミーはいばらの道かもしれないですね。
シェアリングエコノミーの経済効果
シェアリングサービスが呼び水となって更なる消費を喚起する効果が期待される。例えば、Aribnb社のレポートによると、2015年の1年間で、日本国内でAirbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は2,363億円であり、その経済効果は5,207億円に及ぶと推計
既存市場への負の影響も生じる可能性
Airbnbの市場が10%拡大すればホテル業界の収入が0.39%低下し、特にオースティンのように急速に参入が増えている地域への影響は、収入の8〜10%に達するとの調査がある
グローバル需要の取り込み
あれっ！？実質GDPだといつのまにかインドにも抜かれてたんだね。
２０年前あと３０年は大丈夫だと思ってたんだけど予想より早かった。
海外の売上成長率ほぼ０％か。
まあ手足縛ったまま海外にいっても成功するわけないよね。
ＩＣＴの導入状況
日本は未導入が30%ほどあるわけだけれども、この未導入の企業がどうとかというよりは、本来であれば市場から退場するべき企業群、経営者が残ったままになっている。適正な競争環境がないか、不適正な保護がなされている。まあそれも零細企業がおかれてる立場をみればやむないんだけれどもね。
ＩＣＴの利活用のための環境整備状況
こういうのって、経営者のまわりとか、経営者同士のつながりで周りにそれに明るい人が２人以上いないと翻意しないとおもうのだけれども、経営支援する商工会とか商工会議所とか行政をみているとちょっと無理そうですねという気にしかならない。どうしたらいいんだろうね。いっそ諦めて子供たちのリテラシーを高められる環境づくりがんばろうか。
結局、そんなIoTやAIに明かるい組織や人材なんていないもんね。
商工会に情報部会ないところも多いし、市役所の情報推進課とかだって企業への普及にまで手はまわらない。
三鷹市や武蔵野市だとICT企業の事業者協会とか研究会があるけれども、そういうところは中央線沿線でも、国分寺とか立川ぐらいだし。そこが活動したとしても、やれてボランティアベースの活動だから声の枯れたエバンジェリストになるのがせいぜいって感じ。
日本だと会計士とか行政書士とかと同じレベルで士業化でもしないと無理なんじゃないかな。
肩書商売には反対だけれども、法律で参入障壁だけもうけたまま競争環境を整備しないのであれば枷を新たにつくるよりないよね。か、死屍累々にするか。
ＩＣＴによる生産性向上の方策
日本の多くの中小零細企業は付加価値生産性が低く、労働集約的であるからICTの導入で高効率にしたところでたいして経費が浮くわけでもなく、新たに人を雇いれたほうが安くあがるようなケースが多い。
乾いた雑巾を絞ったところで何もでやしない。
雇用者からみると業態再考しないとだけれども、労働者からみれば有効求人倍率はあがっていいよね。
江戸時代後期から４倍に膨れた人口がこれから明治期ぐらいまで落ちるのは確定だけれども、その時の人口分布を考えれば過剰生産しても中国みたいになっちゃうだけだしね。
ICTつかって既存サービスの高付加価値化とか、新サービスをICTつかって展開するとか、なかなかしんどいよね。クリーニング屋さんでいえば、受付システムのICT化とか、宅配クリーニングとかなんだろうけれども、なかなかできんよ。
紅茶屋でICTつかって高付加価値化とか、新規製品の開発をICTでとかやれとか言われてもちょっと思いつかないもの。既成概念ができあがっちゃってるってのはあるけれども。そろばんまで考えるととてもじゃないけれども。
API公開の進展とそれに伴う変化と効果や課題
APIを提供するためにはその企業がストレージしている独自の情報なりがないと意味がないんだけれども、そもそもそういうのを公開できる状態で整理管理している日本の企業って大企業ぐらいだよね。
というかこれについては海外の動向のほうがわからない。どんなAPIを公開するのだろうか？
昔はマッシュ・アップ好きでよくAPIつかってなんやかんやしてたのだけれども、データを扱わないAPIって、音声分析とか合成とか、形態素解析とか感情分析とか、なんちゃら指数表示とかの機能応答系かな？企業が？？
SNSのように登録インターフェイスを提供するわけでもないだろうし。よくわかんないや。
どんなAPIがあるのかと思って調べてみたが、上位はみたことあるようなものばかり。
ならばカテゴリーと思ったが、カテゴリーそのものがリスト内をカウントしたところ483もあってカテゴリーの用をなしていなかった。APIの数は25＊715ページ分。多いのはわかったから分類しておいておくれ・・・。
なんかしょうもな。
いや、業務に影響でるような更新系の社内DBを外に公開すんなよ・・・。いよ。DDOSはAPIとは関係ないよね。以上。
クラウドサービス
例えば、飲食店においては、予約状況と食材在庫状況が正確にわかれば無駄のない準備が可能になる。
・・・。あ、うん、ぁあ、そうだね。冷蔵庫の中身と誰が何を頼むか正確にわかればね。
どこらへんがクラウド？
ICTのポテンシャルを引き出す組織改革
組織変革の必要性
政府CIOポータルにおいては「全社横断のビジネス変革」をミッションとするChief Innovation Officerや、「情報活用による経営戦略の創造」をミッションとするChief Intelligence Officerも定義されているが、企業における実装ではこれらのミッションをCIOではなくCDOが担っている事例が見受けられる。
CDO（最高デジタル責任者、Chief Digital Officer）
なんだ政府CIOポータルって？
政府CIOポータル
内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室
なんか日本の情報通信技術の限界をあらわすようなサイトがでてきた。
日本RPA協会によれば、RPAとは「これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用した業務を代行・代替する取り組み」
またなんかでてきた。
日本RPA協会
なんだRPAって。Robotic Process Automationのことらしい。ふ、ふーん。
回答企業におけるCIO・CDOの設置率は、諸外国と比較して日本は低くなっている。「わからない」の割合がＣＩＯ・ＣＤＯ共に50%を上回っていることから、そもそも自社におけるＣＩＯ・ＣＤＯに係る取り組み状況の認知度が低いことがわかる。
これは俺もなんのこっちゃわかんない。
最高デジタル責任者とか言われてもな。
COOとかCFOとか増えたなーと思ったらCIOが、Chief Information OfficerとかChief Innovation Officerだの、Chief Intelligence Officerだとかいろいろ分裂して、CDOにつちゃもうただの部署名だよね。
「営業部ありますか？」
「うちはセールスチームです。」とかいうのと同じようなもんじゃね？
以上。
情報通信白書で引用されてる部分も多かったのであまり新しいところはなかったかな。