カテゴリー: 政治

  • ものの値段が高すぎる!いま何がおきているのか

    紅茶を500円で売って50円稼ぐような慎ましやかな商売をしているのだけど、1円玉拾い放題のテーマパークのアトラクションの入園料が5,000円で、一日がんばってもカツカツなゲームに参加しているような感じです。収入どころか持ち出しばっかりでいやになっちゃいます。お金も人手もあらゆるリソースがない(‘・c_・`)

     

     

    ものの値段についてあーじゃねぇこーじゃねぇという議論がネット上にあるようです。面白そうなので参戦してみます。

     

    ものの値段が安すぎる!
    http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633

    いま、何の話をしているのか。
    http://d.hatena.ne.jp/Rootport/20121220/1356010215

    「いま、なんの話をしているかわからなくなった」
    http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/23/080622

     
    そもそも、いま本当にデフレなのか?

    毎月発表されている消費者物価指数(CPI)は 2012/10の最新速報で総合-0.4%、生鮮食品を除く総合で-0.2%確かにわずかながらもデフレです。
    http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001033702&cycode=0
    特に酷いのはここらへん。
    教養娯楽用耐久財[62.5%] 家庭用耐久財[75%]  生鮮食品[94%]
    生鮮食品のなかでも果物や生鮮果物は92%、91.3%で-8%もの物価下落がみられます。(前年同月を100%とする)、しかし、物価上昇しているものもありエネルギーなどは[111.6%]となっています。
    これらを総合すると-0.4%となるわけです。

     
    コンビニなどで日常的に購買が繰り返される生活日用品は、毎日買われるので商品の価格弾力性が低く、わずかな値上げにも消費者は敏感に反応し途端に売れなくなります。だから食料品は価格は変わらずに内容量がどんどん減っていくわけですね・・・。

     
    耐久財の価格が下がっているということは、消費が落ち込んで売れないことを表しています。
    耐久財というのは一度買えば数年もつよーという意味です。ドラクエに例えるなら使ってなくなるアイテムが消費財。武器屋や防具は耐久財です。(なんちゅう説明!)

     
    というわけで耐久財の値段が下がっているということは、消費者がいますぐ必要ではないものを後回しにしてしまっているので売れないっちゅうーことでしょう。
    耐久財はすぐダメになるものではないので製造による在庫調整がそこまで柔軟にはできません。
    武器職人が武器が売れないからといって、武器をつくらないでいたら稼ぎがなくなってしまうので、作らないといけないわけです。が、作ったらこんどは売らないといけない。耐久財は保管にもコストがかかるので、値段を下げでも販売していかないといけない。日本の場合、人件費のほうがもっと硬直的ですから。

     

    昨年は東日本大震災があり、各地でお祭りが中止になるという副次的な影響がありました。
    その結果、うちの隣の町会ではお神輿を通常価格の半額で買えたといいます。泣き付かれて買ったともいいます。
    商品は半額になりました。だけれども、人件費や原材料費には変化はなかったはずです。

     

     

    はたして、これはデフレでしょうか?
    経営コンサルタントのショーン川上さんがラジオで、今は「川上インフレ川下デフレなんです」と言っていました。
    消費者に近いところは物価の下落がみられるが、川上、つまり上流部分の値段はインフレしていると。
    ここでは比較しやすいために先物の原油あたりをみると、またリーマン・ショック直前の水準にまで上昇してきています。

    http://www.comtex.co.jp/www/?module=Default&action=meigara&page=sheet2&article=T-genyu&kind1=m&kind2=m&kind3=d

     

    T-genyu_m_s

     

     

     

     

     

     
    今は、円高でその影響が見えにくくなっていますが、原材料は2倍以上になっているのに最終製品は0.4%の値下がりをしている。

    果物を作ったりするのが前よりお金がかかるようになっているのに1年かけて作ったら前より安い値段になってしまった!!

     
    これは苦しい!
    10円玉拾い放題で入園料が1,000円であったテーマパークの人気アトラクションが、1円玉拾い放題で入園料が5,000円になったようなものです。
    あーー、元とれねーわーこれー
    みたいな。

     

    半製品や製造加工をするような会社はどんどん厳しくなっているはずです。
    さっきお店の仕事をしていて、紅茶をいれるアルミの袋に値札が貼ってあって気がついたのですが、紅茶を入れる大きい袋はここ何年かで2381円から2751円になったようです。

    ティースプーンのような金属系の商品はもっと露骨に仕入れ価格が上昇しています。数年前におきた原材料高から回復していない。ものの値段はあがってるなと商売をやっていると感じます。
    逆に客単価はうちのようなお店でも下がってます。あぁぅー、きびちぃ。

     

     

     

    200%あがっている原材料に対して2%のインフレターゲット。
    国債利率-物価上昇率の日本ボーナスを消すと円安になって余計死ぬのではなかろうかという恐れもあります。

     

     

    金利のボーナスについては下記について書きました。

    日本 0.74%[国債]-(-0.1%[物価上昇率])=0.84%

    アメリカ 1.680%[国債]-2.4%[物価上昇率]=-0.72%

    http://kuippa.com/blog/2012/11/23/%e9%87%91%e5%88%a9%e3%81%8c0-7%e3%81%a81-6%e3%81%aa%e3%82%89%e3%81%a9%e3%81%a3%e3%81%a1%e3%82%92%e9%81%b8%e3%81%b6%ef%bc%9f/

     

    今、何がおきているのかは観測できますが、ぶっちゃけ何をやればいいかはわかりません。もっといえば何をやれば儲かるかはわかっていてもそれをやりたいかとはまた別問題です。タンポポのっけてるほうがいいっていう人もいるだろ。
    2%のインフレターゲットでいいような気もするしダメな気もする。予測はできるけれどもその予測にそって行動をする事ができる以上、予測なんぞ大人プレーヤーの駆け引きによってなんぼでも覆すことができます。

     
    新規参入の脅威や競合の脅威はその利益が平準化されるまで続きます。
    それを阻むものが技術や設備であったりといった属人性や属地性による競争優位なのですが、この障壁もいずれ食い破られるでしょう。

     

     

    利益が出た成長期はみんなでどう分前を分担するかを決めるのが政治などの役割はよかったのかもしれませんが、いまは若者は減って老人が増える衰退期です。衰退期にはどう負担を分け合うかが問題になるのですが、まだ老人達のマインドは利益分配、利益誘導型ですね。我田引水するほど水なんかねぇょみたいな。

     

    自民党の石破幹事長が、製造品への投資をするといっていました。
    普通の法人の営業活動におけるキャッシュフローを考えた場合、投資活動におけるキャッシュフローだけが先行してふえていいのは発展途上の企業だけです。

    営業活動によるキャッシュフロー
    投資活動によるキャッシュフロー
    財務活動によるキャッシュフロー

    http://kabukiso.com/apply/zaimu/cashflow.html

    財務CFも営業CFも▲な国が投資活動をさらに増やすとか企業団体でみたらダメな典型です。営業活動で収支がプラスになることを目指さないでどうすんのと思ったりもしますし、それこそ耐久消費財への投資は保守コストが怖いです。

     
    最後、話しはずれたけど、多分このままいくと2%じゃなくて2倍ぐらいの金余り奔流の王蟲にセンタードーム食い破られるんだろうなとか思ったりなんだりしながら、きっとなんくるないさー的に紅茶のんでます。

     

    紅茶はいらんかねー。

  • 人類の継続性について方向、仕組み、資源、施行などの問題

    人類が「健康で文化的な生活を持続可能な形で実現」しようとした場合いくつかの課題を分類することができる。

     

    1. 方向性の問題  倫理、道徳、司法、国会
    2. 仕組み組織の問題  権利と義務、法規
    3. 競合の問題  国際・地域紛争、世代間摩擦、経済競争、通貨流通量
    4. 資源の問題  環境資源、生産人口、エネルギー、廃棄物処理
    5. 施行能力の問題  政府(内閣)、地方自治、法人、

     

    方向性について

    「若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらいい」というちと印象が歪められた発言がとりあげられていて話題になっている竹中平蔵氏のインタビューがある。

    竹中平蔵(上)「リーダーに必要な3つの資質」
    世界のリーダーと日本のリーダーの違い
    http://toyokeizai.net/articles/-/11917

    竹中平蔵(下)「リーダーは若者から生まれる」
    批判に耐える力、健康、英語について
    http://toyokeizai.net/articles/-/11927

    原文を読むことをおすすめする。

    ロナルド・ハイフェッツが書いた『最前線のリーダーシップ』という本の中に、「リーダーはバルコニーに駆け上がれ」という言葉が出てくる。これは要するに、「鳥の目で見ろ」ということだ。ダンスホールで踊っているときに見える光景と、バルコニーに上がって、上から見える光景は違うことがよくある。

    バルコニーに駆け上がるには浮かれたダンスパーティーをあとにしなければならないのだとしたら寂しいこっちゃ。

     

    目的は「みんなで笑いながらごはんくっていけたらいいねー」とおおよそ人類で合意できると思うのだが、「みんな」という定義でその発言者の背景を反映していろいろ変わってくる。どの地域にすんでいるかどの国に属しているのか。若者なのか老人なのか。努力している人なのか権利を持っているひとなのか。貧しいひとなのか豊める人なのか。
    理想としては最大公約数的に「みんな」が規定されるべきなのだが、これら利害の調整は互いに利害を主張しあわなければすり寄せることができない。だが、この利害を表明すると競争に不利になる。利害の調整に武力や既存優位が絡んでくるからだ。

     

    「みんな」を人類と規定してしまった場合、比較優位のモデルにならい

    リカードモデルは、各国は労働生産性が相対的に高い財を輸出し、労働生産性が相対的に低い財を輸入するという比較優位に基づいて生産パターンが決まると主張するモデルである
    http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp112-1.pdf

    各自得意なことをやったらいいじゃないとなるのだが、この技術や優位性の陳腐化に倫理や道徳の形成がおいついていかず、「ものづくり大国日本」や「列島改造論」がいまだに根強く支持される理由になっているのだと思う。日本のケースで考えると裁判で判例を積み上げないとそれが是か非かもわからない判例主義は現代では少しテンポが遅いのではないかとも感じる。

     

    仕組み・組織の問題

    日本でいま問題なのが制度疲労だ。数世代前に積み上げた運用を守り保守してきた制度や仕組み、組織のレガシーコストが積み上がりすぎて、改変や修正の保守費用が嵩んできている。

    システム開発などの場合、バージョンをあげて古いシステムとの並行稼動などで安定性を担保しつつスイッチしていくのだが、そこまで合理的な制度移行は組織や仕組みの運用面では現実の制度や運用ではまだ実現していないように思う。行政の場合、特区制度などでの試験的取り組みや、法人ではMBOやM&Aなどで評価すべき取り組みもあるが、これすらも既存体系とのチャンネル衝突により調整は難航しているようにみえる。
    特に国民の権利や義務の問題は利害が直接ぶつかる問題であり、変更以前に議題にすることも容易ではないようだ。
    最低賃金や生活保護などから、弁護士や医師などの国家資格、薬学部が近代薬学の知識を得るのに4年では足りないと6年制過程がスタートしたがそのような問題。公務員という立場や、正社員や派遣社員という労働形態にいたるまで、問題となることは千姿万態あり、

     

    仕組み組織の問題解决に悩んでいるのも日本だけではない。

     

     競合の問題

    仕組みや組織を変えようとした時に生ずるのが軋轢で、正面からぶつかると紛争となる。メキシコの麻薬カルテルとメキシコ政府はぶつりかりや、パレスチナとイスラエルのような国家間の紛争は地球上で途絶えたことがない。日本はこの70年間幸いにして戦争をせずにこれたがこれからも無縁であり続けるのは至難であろう。環境資源(食料を含む)が枯渇すればかつてがそうであったように棄民政策や戦争に人々は向かう可能性は排除しきれないし、たとえ日本にそのようなつもりがなかったとしても競合の脅威は組織が別にあるかぎり続く。
    通貨戦争はどろぬまだし、世代間の押し付けや、どちらが標準になるかなどの企業間競争は苛烈化の一途だ。

     

    資源の問題

    資源がわけあたえてなお余りあるほど充分にあればすべての競合は収まるかもしれない。
    だが、お天道さんは動いており今年とれた果物は来年も同じ量収穫できるとは限らない。だからより楽に耕作できる地をさがそうとするし、簡単に漁獲できる海洋に出ようとするし、水を我田にひこうとして、油を掘る。子々孫々まであふれるほどの資源はない。

     

    だから消費の成長率より環境開発や生産効率が上昇しなくてはならない。
    そうして科学技術や経済は成長してきたが、つくったが壊せない、作った以上に廃棄コストがかかるものをつくってしまった。これが環境の問題だ。

     

    施行能力の問題

    それらの多くの問題にも解决方法はないわけはない。だが、それを執り行うと決め、やると決めた人物に実際に施行する能力があるかは別問題だ。
    誰も反対できないような正論で予算は振られるが、measurementやindicatorのような定量的、定性的な評価軸が不明確、不明瞭であった。(KPIやKGIがないまま実行される。)
    そして、「やった」というポーズのもと、決してカットしてはいけない「安全コスト」まで食ってハリボテをつくりあげ、震度0で倒壊するような橋やビルを立てたり、崩落するトンネルをつくったり、水かぶっちゃって爆発しちゃう原発をつくっていてはいけない。

     

    不作為も問題だが、耐久消費財への投資がおこなわれるときは運用、保守費用などを含めて、それを施行する能力があるか、また不都合がおきたときにコントロールできる範囲かを踏まえ施行能力としなければならない。

     

     

    つまり何かっつうと、方向性がはっきりしてそれにあった仕組みや組織をつくり競合を回避して資源も確保できればあとはやるだけで、人類が抱えてる問題なんて解决できるゎー! というこっちゃ。

     

    ・・・できねぇから問題なんだけどさ( ,_ノ`)

     

  • 金利が0.7%と1.6%ならどっちを選ぶ?

    日本の金利は0.74%でアメリカが1.680%
    でも、物価上昇率は日本が-0.1%でアメリカ2.4%
    さぁどっちがお得?

     

    [解説]

    金利が3%あっても物価が3%あがるならば将来的につかえるお金の価値にかわりがないのは大丈夫?
    100円に3%の利子がつくというのは一年後に103円をもらう権利をゲットだぜということ。
    でも、100円で買えていたジュースが110円になるような物価上昇があったばあい、3%の利子をつけてもらっただけじゃ釣り合わないので預けていたお金だけではジュースは買えずにありゃりゃーーとなる。
    日本くんにお金を預けると100円を一年後に101円で返してくれる。
    アメリカくんにお金を預けると100円を一年後に102円で返してくれる。

    日本くんの物価はほとんど変わらないので100円のものも一年後に100円で買うことができる。もしかしたら99円になっているかもしれない。でも、アメリカくんは100円のものを一年後に買おうとしたら102円出さなければいけなそうだ。
    日本くんにお金を預けて日本くんからモノを買えば101円ー100円で1円が残る。アメリカくんにお金を預けてアメリカくんからモノを買えば102円ー102円で0円になる。
    あらためて・・・・・・、さぁどっちがお得だ??

     

     

    結果としての評価だと1円でも残る日本くんにお金を預けるのがよさそうだ。
    金利の0.7%と1.6%だけを比較すると、アメリカのほうがお得そうだけど、日本の物価上昇率を加味すれば、
    日本 0.74%-(-0.1%)=0.84%
    アメリカ 1.680%-2.4%=-0.72%
    つまり、”実質的”なお金利率は日本が0.84%で、アメリカの金利は-0.72%になる。物価上昇率まで考えれば円高がすすんでいる理由もわかるよね。

     

     

    [詳説]

    ここで掲示した金利というのは新発10年物の国債の金利のこと。国債の金利上昇が話題になっているが、同時に物価上昇率もみなくてはならない。物価上昇率は各国政府が毎月統計調査を発表している。日本の物価は長年、デフレとよばれる局面で物価が下落している。また、金利も低い状態で保たれたままだ。アジアの成長率が二桁あったなかで金利も物価上昇もなく、むしろ物価などは下落傾向にあった。

    アメリカの中央銀行はヘリコプターから金を撒いてでも、市場に出回る資金量を増やすと宣言し、実質そのとおりに量的緩和第3弾(QE3)まで実行している。QE4のフォーはフォーエバーのフォーやぁぁぁあああ!!って感じで頭をモヒカンにしてでも、とことんまでやるんじゃねぇかってさ。
    アメリカだけでない。
    主要国のマネタリーベース残高の推移
    http://kokka-vision.jp/_src/sc1203/92868CB4.pdf

    上記の表からもわかるとおり、日本以外の主要国は2009年あたりから露骨な金融緩和策を繰り出してまでくりだした。世界はお金じゃぶじゃぶ状態にある。
    2012年は選挙イヤーだった。フランスで波乱はあったものの中国や米国は順当に決まり、それでおそらく見計らったのだろう。日本の野田総理も解散を決めた。日銀のスタンスには変わりはなさそうだけれども、自民党阿部総裁が口先介入でインフレ・ターゲットなどのさらなる量的緩和を匂わせている。建設国債がどうだのこうだのと変な政治とメディアな駆け引きはあるようだが、金利をマイナスにもっていくことなどできないので、物価がどうにかなるようにしていくよりあるまい。
    経済面でも人口動態面でも税収がさらに見えて下がることが予想されるなか、各国政府の経済政策は延命策でしかないが、喩え延命治療であったとしても何もしなければどえらいことになる。財政赤字はもう折り返し地点をとうに過ぎていて、利払いだけで、アメリカも日本もあっぷあっぷだが、自国の国民を食わせるためには、他の国とバランスをとりつつもなんとか落とし所をさぐるよりない。

     

    [他、参考]

    某プライベートなビジネス学習会で金利の説明があって反復学習ってことで、調べたりなんだりしたのがキッカケです。

     

    将来価値/現在価値
    100万円×(1+金利%)^年数
    ft.com marketsdata Bonds & rates

    http://markets.ft.com/RESEARCH/Markets/Government-Bond-Spreads

     

    国際投信投資顧問 HOME > Market Information
    http://www.kokusai-am.co.jp/fncj004/mktInfoDetail.do?type=2

    各国国債利回り(%) 直近値 前日比 前日終値 取得日時
    日本10年国債利回り 0.741 +0.000 0.741 11/23 01:05
    米国10年国債利回り 1.680 +0.000 1.680 11/24 08:43
    英国10年国債利回り 1.847 +0.000 1.847 11/23 04:53
    ドイツ10年国債利回り 1.432 +0.000 1.432 11/23 05:39
    フランス10年国債利回り 2.191 +0.010 2.181 11/23 09:01
    イタリア10年国債利回り 4.786 -0.005 4.791 11/23 03:00

    Consumer Price Index CPI Databases
    http://www.bls.gov/cpi/home.htm#data
    ↓(データを抜き出して全アイテムで前年同月比を計算した計算結果)

    アメリカ
    2.93 2.89 2.65 2.3 1.73 1.68 1.42 1.7 2 2.18

     

    消費者物価指数(CPI)/ インフレ率


    http://www.stat.go.jp/data/cpi/

    前年同月比

    直近12ヶ月平均
    日本-0.1
    アメリカ2.4
    イギリス3.7
    ドイツ2.1
    フランス2.2
    イタリア3.3

    直近6ヶ月平均
    日本-0.1
    アメリカ1.8
    イギリス3.0
    ドイツ1.9
    フランス2.0
    イタリア3.2
    直近3ヶ月平均
    日本-0.4
    アメリカ1.7
    イギリス2.9
    ドイツ1.9
    フランス2.0
    イタリア3.2

     

    グラフつくってみたけど、今年にはいって一応おちついてはきてるんだね。