カテゴリー: 社会

「最低賃金をあげるべきだ！」
「労働者の最低賃金をあげると、逆に低練度の雇用がなくなんぞ！？」
「経営者側の傲慢だ！そんなのは低賃金で使い潰したいだけに違いない！」

なーんていう、長年の議論に日本の実態統計をぶつけるとなんかもう結果がでているようなので、レポートtoみんな。

アルバイト時給が大幅上昇　10月全国平均、10円近い上げ幅　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ19H3A_Z11C15A1EA2000/
全国の募集時平均時給は947円となり、前月に比べ７円上がった
(略)
10月に最低賃金が改定され、全国平均で18円（2.3％）上がった

最低賃金が18円あがってるのに7円反映ってことはそんだけ最低賃金界隈での募集が多かったってことかな。

 

東京都の最低時給は現在907円/時で、近所の商店街のお店とかみてると、もうバイトとか気軽におねがいできないわ、ひゃっほーいって感じ。日常品は販売価格の価格硬直性が高くて、値段変更が容易じゃなくて、まだ消費税とか円安まわりの粗利減少に対応できておらず、しかも労動付加価値低い産業なので、値頃感として新規バイトの賃金上昇圧に耐えられない。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

上位の５グループ、下位の５グループともに1.95-2.5%程度の綺麗な上昇になっており、ここ数年かなりでこぼこしている消費者物価指数やその他の雇用賃金統計などの経済実情から考慮したものというよりは、先に数字目標ありきの設定っぽい。

で、この最低賃金上昇がどういう意味を持つのか？

 

労働力調査　長期時系列データとぶつけて評価してみよう。

近似曲線を引くと綺麗な線形がでてて、非正規はこの１０年で約５００万人増えてる。「非正規ガー」の議論に踏み込むとめんどくさいことになるので今回はスルー。

男性の非正規はそれほど増えておらず、比較的変化がなだらかであることがわかる。

 

とくに非正規の雇用の問題が女性がメインであることがわかる。

で、そのなかから特に非熟練、低練度である労働者、24歳未満の女性の推移をみてみる。

正規、非正規ともに数としては減少していることがわかる。

これだけでは人口動態による変化を含んでしまっている可能性があるので、年齢階級別の人口統計から就労可能人口を年代別にぶつけて、％にした。

結論、総世代では非正規は増加傾向にあるにもかかわらず、低年齢層では正規だけじゃなくて、非正規の数も減っておりましたとさ。

 

 

ちなみに男でもゆるやかながら同傾向。

 

非熟練の雇い止めをして、24～34歳ぐらいのバリバリ実務担当できるぐらいの練度の労働者を非正規化することで賃金をさげることでなにをあれこれしているんでしょうね。

 

ちなみに、完全失業率は改善しています。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

 

仕事を潰さないかわりにみんなでワークシェアしているような感じでしょうか？

別にこの結果をもってして最低賃金上昇が原因だ！と申そうとしているわけではなくて、労働力もモジュール化した社会において、労働生産性がひくいところで低練度の労働者を雇い入れる弾性力がなくなってるだけだともおもう。みんなの賃金もあがってハッピーってなるためには社会全体のパイが拡大していないとだめ。いま、縮小を始めたところなので（こないだRESAS調べてて面白データみつけたのでこんど紹介するね）、こっちを先に改善しないと、低練度の労働資本に頼らざるをえない若年労働者がワリを食うよね。なんてことを申したいのでございます。

 

まあなんですかね、そういうツケを若年者、とくに女性が払わされているというのは、最低賃金あげてやったから感謝しろという態度以上に考えなければいけないものがありますな。戦争法案だなんだと、およよってる間に意味のわからん労動派遣法改正が通ってるし、資本金純資産で2000万詰めない中小とかは営業ができなくなるし。なんていうか数字先行で実態みてない感じがして、なにがしたいんだろうなと思うところです。数字がつくりたいだけなのかな？

 

 

雇用形態別雇用者数 － 全国 男女計
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_1

表10
【年平均結果―全国】
年齢階級，雇用形態別雇用者数（エクセル：163KB）（正規の職員・従業員，非正規の職員・従業員（パート・アルバイト，派遣社員など））　（2002年～）

表3
【年平均結果―全国】
(1) 年齢階級（5歳階級）別15歳以上人口（エクセル：86KB）　（1968年～）

マイナンバー制度は悪用できる余地はあるのか？
悪い人になったつもりで考えてみよう。

ありそうな未来

とあるサービスを利用するためにマイナンバーを登録をうながされる未来。

「マイナンバー占い」は商標登録されている。例えば、「占い，身元調査，異性の紹介，衣服の貸与，知的財産権に関する助言」という項目でだ。

氏名占いよろしく、「マイナンバー占い」とやればゆるふわスイーツの幾人かは登録してしまうかもしれないし、「マイナンバー素数チェッカー」など、あなたのマイナンバーが素数であるかどうかをチェックするなどというサービスをつくったらちょっと賢ぶった理系学生も爆釣できるかもしれない。でも、このように安易に他人のマイナンバーを規定された目的外で収集すると刑事罰がまっている。無垢も無知もどちらも危険なのがマイナンバーなのである。

まったく知らない人のために、マイナンバー制度のあらましを説明する。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

どういう運用になるのか

• ２０１５年１０月からスタート（なんと今月から！もうはじまってる）
• ２０１５年１０～１２月マイナンバー通知＋個人番号カード交付申請書を郵送
• ２０１６年１月～ 申請者に「個人番号カード」の発行
• 会社が従業員（扶養家族やアルバイトも含む）のマイナンバーを収集
• 会社は給与支払いの記録とともに社会保障関係や税関係の書類にマイナンバーを併記
• 源泉を行う取引先の法人番号や個人事業主のマイナンバーも管理
• 漏洩や流用、収集には懲役や罰金刑罰がある法規制がある
• 番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、刑も重い

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#10

マイナンバーはどういうものなのか

12桁の数字。ひとり一番号。重複なし。
一度指定されたマイナンバーは生涯変わらず
マイナンバーは住民票があるひと全員に発番される→外国籍の人にも発行される
マイナンバー通知は住民票を元に発行される→住所のない人には届かない、居住の実態が必要
入院や刑務所などへの入所、DVなどの避難で居住地と住民票がずれている場合には別途手続きが必要
通知されたマイナンバーを元に「個人番号カード」の発行を依頼できる
法律で規定された以外のひとがうっかり集めてしまったり、漏らしたりすると刑事罰がまっている
入会手続きや民間施設利用でマイナンバー提示を求めてはならない←刑事罰
従業員や従業員の扶養家族の“正しい”マイナンバーを集める指導がなされる←罰則はまだない？

個人番号カード

個人番号カードには免許証のようにICチップが埋め込まれている、顔写真が入るので免許証と同程度の身分証として利用可能になる

取得方法

（マイナンバー通知カードor番号付き住民票など）＋顔写真付きの身分証（免許証orパスポートなど）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/images/maina/mk_11.jpg

法人番号

13桁の数字法人格あたり一個
営業所や支社などには発番されない
法人番号は保護情報ではないので誰でも好きなように利用可能
名称、所在地、法人番号がインターネット上に公表されデータダウンロ―ドまで可能になる

マイナンバー漏れるとやばい？

パスポート番号や保健書番号、免許証にも番号がついている。病院はそれを控えるし、海外のホテルはパスポート番号を控えるし、車を借りれば免許証番号は控えられる。これらを共通させる番号となっている。
特定個人の免許証番号が漏れたからといってそれそのものだけでは悪用のしようがない。他の目的があって初めて機能する。マイナンバーも同様のものになると思われる。
マイナンバーは目的外で収集しただけで刑事罰がまっているので名簿屋のような単純収集はワリあわない。

個人のマイナンバーは秘密にするようにという設計になっているが、逆に法人のマイナンバーは積極的に公開していく設計になっている。

マイナンバーを管理する会社は大変なこっちゃ

すげぇ大変。やばいこっちゃで。どうかんがえてもパニックになる。
従業員が詐称をしてマイナンバーを会社に報告したらどうなるのか？
扶養家族のマイナンバーが正しいかどうかなんてどう確認するのか？
収集したマイナンバーをどのように管理するのか？
もし集めた番号が漏洩してしまったら刑事罰まで待っているので、経営上のリスクになる。超大手などは自社で管理せずに経理業務を管理会社に委託してまるなげするという話もある。
保管義務を鍵のついた部屋でパソコンを管理して管理者以外さわらせないとか想定されている運用が中小零細には無理なレベル。だいたいネットワークから切り離す指導がなされているが、ネットから切り離したマシンでどうやってアップデートやウイルス対策を併存させるというのか。

飲食店や日雇いのような人員の入れ替わりが激しい従業員のマイナンバーをセキュアに管理しろとか物理的に無理な業界もある。副業や１８歳未満だけど詐称して風俗で働いちゃってるような人とか今後どうなるのか。大変なこっちゃになる業界は確実に存在する。

この国がいままで個人を特定するための仕組み

住民基本台帳法

氏名、生年月日、男女、世帯主や続柄、戸籍や本籍、住民となった年月日

戸籍法

戸籍に入った原因と年月日

かな氏名は記載事項ではないので変更可能。
漢字氏名は文字コードが統一されておらず外字が存在する。
現在の法体系上、個人は氏名からだけでは特定できない。
住所もかわる、本籍地もかえることができる。

歴史的なもの

大蔵省：グリーンカード構想（1984 少額貯蓄等利用者カード）→1985廃案
基礎年金番号1997 名寄せするも多数残る→2007消えた年金問題
厚生労働省：社会保障カード（仮称）2007-2009
社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度
電子自治体の推進
住民基本台帳ネットワーク2002
2013 個人番号法←マイナンバー

セキュリティ

マイナンバーは12桁の数字で発番される。
免許番号やパスポート番号にはアルファベットが含まれている。
一桁あたり数字だと10パターン、とアルファベットも可能だと26パターンが追加され36パターンになる。
大文字小文字混在だとさらに26パターン増えて60パターン。
2桁あるだけで組み合わせ数は60*60=3,600通りになる。これが数字だけだと0～99までの100通りしかない。
216,000、12,960,000、777,600,000とわずか5桁で8億もの組み合わせに達する。
ここからもわかるとおり数字だけの発番はセキュリティ的にはとても弱い。

しかし利便性とセキュリティは相反する。
全部数字にしたのは手書きで書かせたり、電話番号入力をさせる運用の想定があるからなのかもしれない。
12桁の数字。つまり千億。日本の人口は1億2千万いるから自分の番号から832.5回もまわせば誰かひとりの番号にはたどり着く。4444の連番とか使えない番号を抜いたり、亡くなった方の欠番などを抜くともっと少ない試行で誰かの番号にたどり着くだろう。

2014年の出生数はちょうど100万人なので、10万年で枯渇する計算だが、意外とあっさり枯渇するかもね。
セキュリティ的には架空人物、ダミーの発番をしておいて、そこへのアクセスがあった時点でハニーポットよろしく扱われる程度の防護対策はとられているものと期待したい。

こんなふうに利用される未来

住民票、戸籍制度だけだと追い切れない人に対応できる新戸籍制度のようなもの。漂泊人だとマイナンバーをうけとれない。
マイナンバーが一致しない人への人件費は会計報告がなされていないとして経費計上できなくなるのだろうから、誰にいくらはらったという記録がしっかり残るようになる。
マイナンバーがない人へ生活保護などの社会保障は支払う根拠がなくなる。重複支払いなどを回避できるようになる。
収入や支払いが明確になるので税のがれとかが困難になる。
法人番号は、法人情報が公開されるので営業電話やダイレクトメールが山のようにとどく・・・。

では悪い人どのようにふるまうか

逃れようとするタイプ

連結の所得がばれるといろいろやばい会社は海外に逃げるよね。
やばい超資産家も逃げるよね（→ここで海外資産5000万以上の義務付けが生きてくる？）

掻い潜ろうとするタイプ

わるいことをしようとしたときに法人番号やマイナンバーが必要となる。
足をつかせないためには背乗り（はいのり、別人の戸籍のっとり、なりすましのこと）がなされるのではないか。
それは休眠会社のであったり、免許もパスポートも持たないような社会的に孤立した人のマイナンバーが狙われる。

個人番号カードが発行されてしまうと顔写真までが登録されてしまうので、背乗りができなくなる。
逆に個人番号カードまで取得しておけば、そのような別人が自分になりすますという危険性は排除できる。

綺麗になりそうな匂いがする業界

法人番号が公開されるので詐欺、騙りはより困難に
詐欺ネットショップ
未申告でおこなわれていた副業
未成年就労を伴う性風俗
生活保護などの社会保障費の不正受給

あくどい人が逃げ込みそうな匂いがする業界

一次産品、漁業や農業のように実際の仕入れが見えず、販売額を正確に追うことができない業界。
旅館やラブホテル的な誰から受け取ったお金かをマイナンバー法上追えない業界。
やり手ババアのような斡旋業、日雇いの報酬の飲み行為による所得融通行為。

どんな悪さが想定できるか。

マイナンバー収集に刑事罰がある。しかし、とはいっても国内法である。そもそも外国籍の企業なり個人が外国でネット経由で収集したら、それらについて捜査権も国内法で裁くこともできない。いわんや国家ぐるみの収集をする国もあるのでそれほど安穏としてもいられない。
海外アダルトサイトのログインIDがマイナンバーだったら千人に3人ぐらいは本当の番号を登録しかねない。
では、集めた番号は何に使えるか？
いまのところ何にもつかえない。

だが、教えんなっていってんのに教えてる時点で、騙しやすい人のリスト、セキュリティのゆるい人のリストになる。
マイナンバーのものが経済的価値をもつのではなく、狙いの人物の、もしくはその周辺にいるワキの甘い人の地図になりえる。でも、彼らを騙そうというのではなく、さらなる悪さをするために、踏み台となるスケープゴートとしての価値であろう。

また既に複数の住民票などを取得してすでに悪事を働いている人がいたとすると、マイナンバーカードなどの発行のタイミングで露見することはあるかもしれない。知らない人と婚姻や養子縁組を繰り返していたなどのケースだ。
しかし、異議を申し立てるような人がすでにいないようなケースの場合。マイナンバーからだけでは難しい。いまのところ写真でしか突合できないからだ。生体認証系のデータが追加されないかぎり、マイナンバーそのものは抑止的な実行力しかないが、将来的に生体情報が付与されれば自治体が幽霊に困らされる必要はなくなるだろう。

想定されるデストピア

銀行口座開設にマイナンバーを必要。
ネットショップなどの特定商取引法の公開対象に法人番号の併記が義務付け。

そう遠くない未来にこんな法律が追加されるのではないか？
ここからマイナンバーがないと銀行口座の開設ができず、口座がないと家がかりられず、住所がないとマイナンバーが発行してもらえない未来。休眠口座や金持ちが地方につくってる新幹線口座、休眠口座、持ち主が死亡していたり偽名で取得された口座がガンガン凍結される。口座凍結祭りはもうはじまってる？
ふりこめ詐欺や反社会団体のみなさんだけでなく、町内会やグループのような任意団体は口座獲得がより困難になる。
個人番号カードにはICチップがはいっている→つまりsuicaなどの交通機関系カードと同性能。国が電子通貨発行したらよいよね→国民のお金の流れの徹底トレース→税金も取りやすくなるよ！インフレも通貨切り上も徴税も資産凍結もボタン一発だね！

小悪党として発想するより、国としてマイナンバー発行できれば何ができるかを考えると、いろいろどす黒い発想ができて楽しいし、実際そうなりそうだなと思った。

150年前3000万人しかいなかった日本人もそれから一気に一億人も増えちゃえば色々あろうってもんです。

進めるだけ進めておいてだれも責任を取ろうとしない。責任のとりようもない事態。なんだこれ集団浅慮？
新国立競技場の建設から改修費用まで考慮すると３５６６億が必要となる。
50年フル稼働で使い続けたとして、1日あたり1,954万円が建物償却費用にあてないとならない。
どうしてこれで黒字になるという試算がでるのか？？

報道では「年間３８００万円の黒字に留まる」とあったが、元資料を読んでみるとそこには建設費用を耐久年数で減価償却費した費用も、大型修繕費用の１０４６億円も含まれていなかった。なんだこの事業計画は。料理長を出せ！！！

これ建物の減価償却費含んでない！！！

しかも修繕費まで含んでない！
それで年間3,800万しか黒にならないのかよ！！！
２日分の減価償却費も賄えないじゃないか。
実質全損じゃぬゎいか。
こんな事業計画書ありえないわ。というか、許しちゃだめだ。
家賃いれなければ黒字です言うようなものだぞ。
言えないところから財源を回す予定だから費用は考えない方針なのだろうか？
ずさんすぎる。
ずさんすぎるのに、だれも突っ込まないこの異常事態はなんだね？？
なんなんだね？？

建設物情報

敷地面積 113,039.62 ㎡
建築面積 78,110.21 ㎡
延べ面積 219,430.96 ㎡
総座席数 80,305席

日本財団による地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書によると、スポーツ・レクリエーション系等施設の建て替え 36万円/平米

建築面積で計算すれば2811,960万円 281億円が標準相場となる。
延べ面積で計算しても789億円
つまり、2,520億円はいわずもがな、べらぼぅに高い。
べらんめぇに高い。てやんでぇ。

公共事業は景気を刺激するから善だと論ずる人もいる。
だけれども、維持するのにも壊すのにも人とお金が掛かるのじゃよ。
今回の場合は２５２０億円が建設費用で、１０４６億円の維持費用がかかることが見えている。
建てるお金の財源も見えてないのに保守費用は、債権以上の将来負担だ。
＋の効果のみこめない資金投下は投資ではない。キンドブだ。負債に変わらない分、まだ金をドブに投げ捨てるほうがましってやつだ。

なによりコンクリートは耐久消費財なのだ。
建設費用のかなりの部分は資材の購入へ当てられる。コンクリートや鉄、どちらも国内で賄うわけではなく、多くの部分を輸入によってまかなっている。結局その富は海外に流出してしまうのだ。

コンクリートでみてみると、日本は2012年次の量を輸入している。

砂 フィリピン／116,432トン
砂利 フィリピン／20,417トン
石灰石 ベトナム／326,141トン
石灰石 マレーシア／270,450トン

で、あるのに何故、今の時代になっても大型工事をおこなおうとするのか。
マイナンバーも導入されるし、国外資産の追跡もされるようになった。政治資金規正法やらなんやらで癒着や収賄は厳しくなっては居る。ゼネコンへの眼も厳しい。

しかし、フィリピンやベトナム、マレーシアで資源メジャーがどう振舞っているのかとか、それらの国で誰の名義でよくわからない口座があったとしても、チェックのしようもない。
向こうさんも買って欲しいだろうし、大手のゼネコンを通した巨額発注なら、調達先もほぼ限定できる。下衆な邪推でしかないが、責任のとりようもない規模に膨らんでるのにそれでも全会一致だとかいう進め方がされているのを見ると、下衆リングせざるを得ない。

委員

国立競技場将来構想有識者会議 委員名簿（平成２６年度）
安西 祐一郎 独立行政法人日本学術振興会理事長
安藤 忠雄 建築家
遠藤 利明 スポーツ議員連盟幹事長 衆議院議員
小倉 純二 公益財団法人日本サッカー協会名誉会長
佐藤 禎一 元日本国政府ユネスコ代表部特命全権大使
鈴木 秀典 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構会長
竹田 恆和 公益財団法人日本オリンピック委員会会長
張 富士夫 公益財団法人日本体育協会会長
都倉 俊一 作曲家 一般社団法人日本音楽著作権協会会長
鳥原 光憲 公益財団法人日本障害者スポーツ協会会長
舛添 要一 東京都知事
森 喜朗 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会会長
東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会会長
横川 浩 公益財団法人日本陸上競技連盟会長
笠 浩史 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長代理 衆議院議員

まあ、なんか名誉職が並んでるだけなので実働的な本丸はここじゃぁなさそうだね。

建築費用で比較

東京スカイツリーの総事業費 総事業費は約650億円 建設費用 約400億円
H-IIA H-IIB ロケットの開発費は1,802億円
ブルジュ・ハリファ 建設費 階数 160階 延床面積 464,511 m² 15億USドル（1,820.8303 億円）
瀬戸大橋 総事業費 約1兆1,338億円
東京湾アクアライン 総事業費 約1兆4,409億円
首都高速道路の更新 新都心線50.4kmを建設 総建築費3.8兆円試算 キロ当り道路建設費：756億円

代替案

開閉部の屋根が二重折りたたみ空気膜になるそうだ。
虚構新聞さんがARでやればいいと記事にしていたが、いっそ新国立は超巨大バルーンドームにしよう。構造つくらなければ安く済む。
エアートランポリンにしよう！

http://onestep-miyazaki.com/sair/adome/201-hiyoko.html

参考

http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/tabid/411/Default.aspx

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150707/k10010142211000.html

http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/syutokou/pdf/21.pdf
www.jichi-sogo.jp/wp/wp-content/uploads/2011/06/2011_02.pdf
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10553.html
http://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000159342