カテゴリー: 社会

ふつうの人の稼ぎを１００とする。絶え間なく努力のもと２００を稼いだひとがいるとする。

１００の稼ぎの人のピンはね率を２０％
２００の稼ぎの人のピンはね率を５５％
もし、こういう税率の国があるとすると１００を稼ぐ人には８０が残り、２００を稼ぐ人の手元には９０が残る。

 

 

努力してもしなくても結果があまりかわらないのであれば、キリンの首が長く進化したように、そのような国の人は努力とは違う価値観をもって生存競争が繰り広げられ、そして進化していく。ちょろまかしのテクニックを磨く者、腐敗により地下経済にもぐる者。稼ぎよりも安定性を望む者、そのような方向へだ。

 

 

日本をみてみよう。
サラリーマンにお馴染みの源泉徴収税。
給与所得で年収300万円の人がいたとする。課税所得金額は192万。税率は5%なので税額は9万6千円
給与所得で600万円稼ぐと課税所得金額は426万　税率は20%、控除額427，500なので税額は42万4500円

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/pdf/79-87.pdf
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2012/pdf/49-55.pdf
つぎに住民税をみてみる
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu.htm
年収300万円　課税所得金額は192万の人は税率は5%　税額は9万6千円
年収600万円　課税所得金額は426万の人は税率は10%　税額は42万6千円
住民税と所得税をひかれると手元に残るのは、
年収300万円は2,808,000円
年収600万円は5,151,000円

※配偶者控除だの保険だのいろいろあるので、実際はこんな風にはならないかもしれないけど、あくまで試算。おおきく勘違いしてたらつっこみお願いします。
所得税と住民税で、年収300万円の人と、年収600万円の人の差は約234万まで補正される。

 

相続税をみてみよう。
年収300万円の人は毎年100万、年収600万円の人はちょっと運用とかをがんばって毎年300万をマイホームやら、土地やら預金にしたとする。勤続によって給料はかわらないという前提で、両名とも勤続30年つとめあげた瞬間に亡くなる。配偶者控除を考えると大変なので奥さんには先立たたれているものとして、子供（法定相続人）は１名という設定だ。
亡くなった時点で
年収300万円の人の総資産3,000万
年収600万円の人の総資産9,000万
これが１名の相続人にいくこところを考えよう。
平成２７年以降に亡くなると、基礎控除が３０００万＋法定相続人（１名）×６００万

 

総資産3,000万の相続は基礎控除（3,600万）内なので無税だ。
総資産9,000万の相続は控除額3,600万円　税率は30%で税額は1,620万となる。
もしこの資産が土地や建物になっていて現金でない場合、1,620万は基本相続人は現金で払う必要があるので、土地などを売却し現金にする必要があるとする。すると、今度は売却にたいして売却所得税が20%以上かかる。相続税は10ヶ月以内に支払わねばならないので現金化を急ぎ売値がつくのが土地だけで4500万だったなんてことになると、3,600万が手元にのこり、そこから1,620万の税金を払うと約2,000万の現金が手元にのこる計算になる。相続人がおおかったり、その分与のしかたでもめたりすると、建物撤去の実費が払えなかったりして、税金の延納を申し出たりすると消費者金融よりたかい17%程度の利率がかかるため、競売に流れ本当になにも残らないなんてことはよくある話しだ。

 

年収300万円で総資産3,000万の人は3000万円分の家屋などの資産は残るが、年収600万円で総資産9,000万の人は家屋が残らず現金で2,000万が手にはいるだけとなる。
もし仮にこの総資産9,000万の人がちょっと運用などで「がんばって」、1億を少し超える額に”なってしまった”とすると、今度は税率がなんと40%になる。相続税も所得税も累進で税率は55%まである。

 
上記は、ほんの一例だ。
実際にはこんなことにはならないのかもしれない。ならない理由は、小規模宅地だの、長期譲渡所得の税額の適用だの配偶者控除だのなんだのかんだのの控除や適用をうけるからだ。
適用をうけるためには申告がひつようになる。知らないと申告のしようもない。世の中はすでにテクニックで満載でもはや専門家で常に情報を手にしていないと手に負えない段階にある。納税は義務というが、義務教育で教えられる内容ではないほど複雑化していて、そもそも教えるべき学校の先生が自分で納税できていない。

 

がんばったり、バカ正直に生きようとすれば苦労ばかりが増える環境では人々はいかに節税をするかなどに苦心するようになる。頑張ったご褒美にムチをくれてやろう。といわれたらどうだろうか。成り上がったあげくが家宅捜索でブタ箱行きでは、角をためて牛を殺すの例えよろしく、挑戦しようと風潮は奪われるし、結果として全体の生産性も落ちる。みんなで仲良く不幸になろうという現在の定向性もやむなしだ。

 
日本の法人の実効税率は４割に達する。

法人所得課税の実効税率の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm
本当にその税率で実行されているのであれば国際的な競争力を確保できるわけがない。法人もまともにやれば競争力を確保できない。じゃぁどうするか。ずる賢さを発揮してなんとかして競争力を確保するよりない。まともにやると苦労損では、ブラック企業ばかりになるのもやむないことだ。破綻をして公的資金を導入された会社のほうが従業員の給与どころか役員の給与が多いようでは法人もそのような方向に「進化」するのは当然のことだ。従業員を働かせるよりも研修にいかせてたほうが助成金が降りるとか、新規建設は経費計上できるけど保守費用のための積立は参入できないなどとなったらそりゃトンネルの屋根だって落ちても不思議はない。パートで働くよりも生活保護をうけとったほうが収入が多いでは勤労意欲も失せるだろう。

 
適者生存にならい人間や法人がこのような方向へ淘汰され、進化していくのだとするとそう何代も世代を重ねることなく国も滅ぼう。

 

平均や中央値から外れると、補正され平均に押し込まれるような設計がされている。
これが悪いわけではない、問題はそれが機能しているかどうかだ。チートルートだらけ。テクニックだらけだ。機能しないまま補正値を強めるのは自縄自縛ほかならない。リファクタリングせにゃあきませんよ。

 
まあちょっと計算すこし大げさになっているけど、本質的にはこんな感じなので、附則だらけなのをもういっかいそぎおとして、健康で文化的な方向に人や組織が進化していくためにはどんな環境がひつようなのかという筋は大切にしないといけないんじゃないかと思いましたとさ。

 

なんか俺が子供の頃から日本の個人資産は1000兆円あると言われたままあまり動いていない気がする。

日本経済凄過ぎワロタwwwwwwwwwwww
http://alfalfalfa.com/archives/6262676.html

経済が凄いかどうかは置いておいて、今回は個人資産1,500兆円という本営大発表はどれくらい信じられるのかについてかるーく調べてみようと思う。
まず、個人資産1,500兆などとマスメディアや政治家が口にする根拠は、日本銀行の資金循環統計による。

 

最新のレポートを貼っておく。

資金循環統計（2012年第3四半期速報）：参考図表
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

まずここから家計の金融資産の残高を抜き出す。

※右側に今季の四半期ごとの図がでてくるが通期のみでみるのには邪魔なので削った。
マネタリーベースやサプライは日銀さんを信用するしなかいので置いておいて、比較的考慮しやすい、株式・出資金に注目したい。残高の推移でみると05年、06年が多く、他の年では半分程度になっている。

他方、こちらはTOPIX東証株価指数のここ10年のチャートだ。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998405.T&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130&a=

 

TOPIX東証株価指数でみると、2006-2008年にピークがきている。このずれが意味するところはなんであろうか？

家計残高の株式・出資金は時価の取引価格ではなく、取得額の価格をベースに計算していいるということではないだろうか。

 

次に注目したいのは、保険・年金準備金だ。家計のなかで現金・預金につぐウェイトをしめている。これは、企業が積み立てている年金などを含む資産だ。
年金は、厚生労働省の年金積立金運用報告書から裏付けることができる。

 

 

平成23年度 年金積立金運用報告書 – 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/tsumitate/tsumitatekin_unyou/dl/houkokusho_h23_01.pdf

39ページ目に「（参考３－１）年金積立金額（簿価、時価）の推移」という表があり、そこに感心なことに時価まで乗っている。

 

この10年で簿価ベースで30兆円吹っ飛んでるのはちょっと引いちゃう渾身のギャグだとして、平成6年から運用スケールという点ではあまり大きな推移はない。こちらにも時価の計算は償却原価法でというような制限はあるようだ。しかしグラフからみると400兆円分ぐらいありそうな年金は100兆しかないことがわかる。年金の3倍、300兆ぐらいが民間保険などの積立金であるようだ。

 

結論。実際に資産としてお家に持って帰えって自由につかえるお金として個人資産1,500兆円が存在するわけではない。あくまで年金や保険を含んだ、帳簿上の資産ということになる。
たとえば、わたしは個人事業主の延長で一人で有限会社をやっているが戻るあてもない資本金も個人資産として簿価計上されているし、個人事業主の運転資金も資産としてカウントされていることになる。

 

この帳簿上の資産、例えば債権などを自由に使えるお金としてみんなが現金化しようとすると、信用収縮がおきてしまうので、正確にそれがいくらあるのかなど測ることは難しいのではあるが、1,500兆円のうち半分は株券や債権と、また株や債権で運用されている年金、さらには正体不明の保険ということでした。

チャートのカーブでみるとこの失われた20年で本来増加するはずであったであろう3～400兆円分ぐらいが海外に流れたのかな？家計にしめる保険をもっと踏み込んで探ると面白そうだけど淵が深そうなのでやめておきます。

 

最後に「（図表５－１）　一般政府の金融負債」

無理ゲー・・・(　´,_ゝ`)

 

アメリカが2020年代半ばまでに中東を抜いた世界最大の産油国になる見通しで、アメリカの中東への関心は急速に減少しているそうだ。

 

ソマリア沖の海賊行為などを取り締まるべく莫大な金と人員を割いて米国が警備する横を日本や中国のタンカーなどがフリーライドしてきたがアメリカそのものが東アフリカや中東の産油国であるということに興味がなくなれば順次プレゼンスを減少させていくことだろう。アルジェリアでおきたような地域の紛争や内乱は活発になり日本が巻き込まれるようなことは今後も増えていくのかもしれない。

 

 

アルジェリアで被害にあった人達を弔うべく名前を公開すべきだというメディアの主張がある。企業側は公開することで不利益を被ることのほうが大きいと判断し公開しないようだ。
どうも匿名のAさんで死にたくはないという事らしいが、メディアに報じられなければまるで名前がないかのような記者の言説には疑問をおぼえる。そのような事をせずとも情報伝達網が発達した現代では必要充分な人達には連絡がまわるようになっている。死んで名を報じられることが少なくとも現代では功績(prize)/名誉とは世間はとらえなくなってきている風潮があるのだろう。その新しい風潮と旧態然とした価値観に溝ができている。

 

 

最近は葬儀のあり方にも変化がある。密葬や家族葬も増え大規模な参列者をともなった葬儀というのは減ってきている。経済的な背景が強いのかもしれないが、老齢化により亡くなる人の数が増えているということも関係しているのだろう。
麻生元総理、現財務相が終末期医療に関し「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したと問題に取り立てられた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014949511000.html

「『生きられるから』といって生かされちゃかなわない。それを政府のお金でやってもらうと思ったら、ますます寝覚めが悪い」

「私は遺書に『さっさと死ぬからその必要はない』と書いてあるが、そういうことをしておかないと死ぬことができない。『いい加減、死にたいな』と思っても、とにかく『生きられるから』といって生かされちゃかなわない」と述べました。

そして、「それを政府のお金でやってもらうと思ったら、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうとか、いろいろ考えないと、この種の話は解決しない」

 

NHK　スペシャル「終（つい）の住処（すみか）はどこに　老人漂流社会」
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2013/0120/index.html
前日、この番組を見ていた親父が同じことを言っていた。
「胃ろうだとかその類の治療は必要ない」と。かねてから常々言われているがあらためて念を押された。
番組では、歩行が難しくなった身よりもないお年寄りが、生活保護を受けながら地域自治体の担当者から、「危篤になったときの出来る限りの医療をウケますか？」と確認をされて老人がしぼりだすようなうめき声ののち「ハイ」と答えていた。

 

 

デリケートな問題で人それぞれではあるのだが、少なくとも我が家では食べ物が咀嚼できなくなって自律呼吸も困難になったらそのまま死なせてくれという本人の尊厳は大切にしたい。終末医療でどのようなことがされるのか事前の情報もないまま「最善をつくした治療うけますか？　はい/いいえ」　で問われたら「はい」と答えてしまうし、なんの準備もないまま家族にそのような選択を迫られる時がきて、このような治療ができます。やりますか？　はい/いいえで問われたら普通は「はい」と答えてしまうだろう。

 

 

栄養をとるために点滴や鼻からチューブで栄養摂取をすることがあるが、さらにそれも困難になると胃に直接栄養を送り込めるように「胃ろう」という措置がとられるようになる。呼吸補助器があてがわれ、食べ物は胃ろうで、排尿などはカーテルでというような麻生氏が言うようなチューブ人間になってしまうと、死にこそしないかもしれないが、老人の場合はもう再度文化的な生活が送れるまでに回復することは絶望的だ。
チューブを老人が自分で取ったりするとベットに縛り付けられ、手が拘束される。やがて完全に寝たきりになってしまう。
そのような状態でチューブを外すと、今度は家族や医師が殺人罪になってしまうので、誰も外すことも動かすこともできなくなってしまう。文字通りいい加減死にたいなと思っても、本人は物理的に発言することもできないし、それが実行されることも法的にできない。死にこそしないだけのliving in bed 状態で心臓の鼓動がとまるまでお金がかかっていく。病院は病気を直したり死なないようにはしてくれるけれども再び生活ができるようにしてくれる施設ではない。

 

件の番組の漂流老人の場合は、７万円の年金に対して、不足の７万円を生活保護で自治体が引き受けていた。これが終末医療になれば、その額を払う家族が潰れ、自治体が潰れ、やがて国が潰れるだろう。いまはまだ終末医療にかかる老人の数がすくないが、あと10年もすれば団塊世代が平均余命に達してくる。まさに政治的な方向づけが必要な問題だ。茶化されて終りにしていいものなのか。

 

死にたくても死ねない匿名のAさんでこそ死んでほしくはない。