カテゴリー: 原子力

ハイライトの２分でいいから見ることをおすすめする。

一番見てほしい２分は↓リンクから

H23.7.27　衆院厚労委員会　児玉龍彦参考人　3.21の雨

１．食品、土壌、水について最新鋭の機器を用いて排他化
２．子供の被爆を軽減するために緊急に新しい法律を制定
３．国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集

 
４つの提言といってたけどアツすぎて３つしか聞き取れなかったです＞＜
文意から推測するに４つめは、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事の保証かな？

１．食品、土壌、水について最新鋭の機器を用いて排他化

「国策ととして食品、土壌、水、 日本がもっている最新鋭の危機を投入して抜本的に改善してください。」日本の技術をもってすれば（半導体のようなクリーンルームで放射性物質を）シャットアウトできる。

 

２．子供の被爆を軽減するために緊急に新しい法律を制定

「子供の被爆を軽減するために新しい法律を制定してください。」現在の法律のもとで除染作業を行うと、運搬も受け入れも法律違反となってしまう。かといって現地の父母にそのような高線量のものを預けておくなどということもできない。子供たちの安全を守ることをしようとすると法律違反になってしまうのでは手足を縛られたような状態。法律がこのような状態にあるのは国会の怠慢に他ならない。

 

３．国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集

「国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集してください。」ノウハウを持っているとした民間企業、東レ、クリタなどの科学メーカーや千代田テクノル、アトックスなどの放射線除去メーカー、竹中工務店などをあつめ現地に民間を集めた除染研究所を組織してください。このままでは利権絡みの公共事業になりかねない危惧がある。

 

 

他

書き起こしはまあそのうち誰かやるとおもうので期待しつつもトピックスだけ書き出し。
3/15 東海村で放射線を検出3/21に雨がふりこれが今日に到るまでの高い線量の原因になっていると考えられる。
枝野官房長官がさしあたり健康に被害がないと申し上げたが、私はこれは大変なことになると思った。

http://youtu.be/eubj2tmb86M?t=1m17s

現行の放射線障害防止法は高い線量の放射性物質が少しあることを前提としている。このときは線量があまり問題ではなく、個々の濃度が問題になる。しかし、今回は100Km圏5マイクロシーベルト 200キロ圏で0.5マイクロシーベルト。放射線障害を見るとき総量を見るが東京電力も政府もいままではっきりした報告をしていない。熱量の換算では広島原発29.6個分、ウランでの換算では20発分これまでの知見で原爆による放射線の残存量は１年で1/1000になるのに対して原発は１年で1/10程度にしかならない。（※1/3とも聞こえたが文脈から判断した。）福島原発の問題は、原爆数十個分に相当する量の原爆汚染よりも多量の残存物を放出したと考える前提となる。システム生物学では総量が少ない場合はある人にかかる濃度だけをみればいいが、総量が多い場合は粒子にあり非線形の流体力学になる。３月の食料に危機に瀕した状況下で通達１枚だして、どうして周知がされたと言えるのか。汚染地で徹底した測定ができることを保証しなくてはいけません。

http://youtu.be/eubj2tmb86M?t=5m33s

ゲルマニュウムカウンターでなしに、今日ではイメージングベースの測定器（おそらく、カメラで撮影するだけでどの放射性物質がどの程度の線量をだしているかみるもの？）が開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国につくるためにお金をつかわないのか。３ヶ月経ってそのようなことがまったくおこなわれていないことに私は満身の怒りを表明します！

内部被曝について妊婦の胎児、幼い子供、増殖が盛んな細胞が危険。ひとつの遺伝子の異変では癌になりません。ドライバーミューテーション、パッセンジャーミューテーション。
内部被曝は何ミリシーベルトと言われているが全く意味がない。I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に（20～30年後 肝臓がん、白血病）セシウム 尿管上肢（上皮？）膀胱に集まります。体内の集積点をみなければ意味が無い。

 

http://youtu.be/eubj2tmb86M?t=12m

強制避難でないと保証しないという答弁があるが、補償問題と子供の問題はただちにわけてください。

緊急避難的除染と、恒久的除染はわけてください。
イタイイタイ病のカドミュウム汚染地域3000ヘクタールのうち1500ヘクタールを除染するのに8000億円投入されている。この1000倍だとするといったいどれほどの国費を投入しなければいけないのか。

 

他、動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm15140556
http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

多分そのうちここに議事録がのるはず・・・。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

書き起こしぐらいその日のうちにやればいいのに・・・。

お、さっそく全文書き起こしをしてくれた人がでたようだよ。

「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏（内容完全書き出し）衆議院厚生労働委員会7/27

• リスクヘッジ：ひとつのカゴに卵を盛るとカゴを落としたら全部割れてしまうのでカゴを分ける
  
• リスクアセスメント：卵が割れる事故を受け入れられるか？卵が割れただけで他の事まで破綻しないようにする

photo credit: CLF
日本は、「事故は無いようにする」という青雲の志のためか「事故がおきたときどうするか」というリスクアセスメントが蔑ろにされる傾向があるようです。
無事故率を99.0%を99.9%にするのに躍起になってお金と時間を投入し、残りの0.1%の事故がおきたときの事象に対して資源投資をおこなわないのはバランスを欠いています。この％が例え99.9999%になっても同じです。事故事象を評価しない無事故率には意味などありゃしないのだぜ。事故はおこるものです。事故を抑えることは極めて重要ですが、起きた事故に対応できるかが揃って初めて両翼となります。
今回の地震では津波ひとつとっても、未解明のメカニズム（プレート間の堆積層が跳ね上がった？）で想定外の高さになりました。500年に一度の災害に備えリスク算定をおこなっていたガスタンクも炎上しました。テロリストが飛行機でつっこんでも事故はおきないといわれていた原子力発電所が事故をおこしました。
いままでは考慮外でよかったレベルのリスクの桁が文字通りあがってしまっているわけで、リスク算定を見なおす必要があるのはもちろんのことですが、このリスクアセスメントがいかに蔑ろにされてきたのかも場所によって露呈してしまっています。あずかり知らないひとたちの一部の利権を守るために事故がおきたら打つ手なし、みんな仲良く滅びましょうに巻き込まれてはたまったものではありません。
原子力発電所を活断層の上に立てたり、津波が来る場所に立てたり、電源が３０分とまっただけで炉心融解してしまうような設計はリスクを評価しているとは言いがたいです。さらには原子力発電所を密集させて銀座状態にしたりしているのはリスクヘッジもできていないと言わざるを得ません。事故がおきたら福島のように避難指示しかできなかったり、もんじゅのように廃炉にもできなかったり、六ヶ所村のように数％漏れただけで北半球に人が住めなくなるようではリスクアセスメントもとれているとは言いがたいです。

最近はBCP（business continuity plan/事業継続計画）がもてはやされています。事故が発生し環境の変化がおきたときに、企業は事業を継続できる計画があるかということです。同時に同じ考え方は生活にもあてはめることができるのではないかと思います。なにか変化が発生したときに健康で文化的な生活を営む権利が侵害されないかは非常に重要な事項です。
あまり機能しているとは言いがたいですが、一応は代表民主制なので我々の信託をうけ代表者たる政治家がそのチェックをおこなっているはずなのですが……、そのような、体制そのものがはたして本当に機能しているのかどうかを確認したほうがよさそうです。余人を持ってかえがたいなんてとても言えない交換可能な部品のような量産型政治家の政治生命なんて貰ってもなんのたしにもなりゃしません。
いずれ、首都直下型の海溝型地震に見舞われることでしょう。その時期が問題ですが、地殻への応力変化をかんがえると誘発で地震が起きる可能性は切迫しているのではなかろうか。スマトラの時やチリの時は数ヶ月後にマグニチュードを１落とした程度の地震が数百キロ離れた地点で発生しています。
首都圏直下型がおきた場合、政府想定では5000～10000人程度の人的被害と100兆円程度の経済被害が想定されています。首都圏の3000万を超す昼間人口を考えれば、わずか0.3%の被害ですがこれも東日本大震災以上に対応が困難な事象でしょう。

さらには日向灘・南海・東海・東南海4連動型巨大地震も現実味を帯びた懸念材料として加えなければならず、また原発のぜい弱性まで考慮しなければいけないものになりました。地震のリスクアセスメントでなんで放射能汚染とかまで考慮しなきゃならないってのがなんかもう残念。しかも生存権を脅かすものだから許容しきれないしね。

だとすると、なにかがズレてるんだけど、よくわからないのでまた今度。