カテゴリー: ビジネス

  • Yコンビーネーターを読んで悲しくなった

    深い溜息。シリコンバレーでスタートアップがどのようにおこなわれているかという実例集。Yコンビーネーターという起業家新兵育成塾が『ハッカーと画家』の著書で有名なポール・グレアムの主幹でおこなわれている。

    Yコンビーネーターでは、$14-20kドルの非常に小さい額の投資をおこなうと同時に、スタートアップ時に必要な指導がおこなわれる虎の穴だ。2005年から550を超える起業にたいして投資がおこなわれていて、このなかには日本でも有名なDropboxやHerokuが含まれる。

     

    http://ycombinator.com/

     

    このコンビーネーターを通して仲間づくり、またその後のベンチャーキャピタルなどへのつなぎ企業へと育っていく。
    兵隊の訓練でいえばBoot Campであり、Webの世界でいえばBootstrapにあたる、スタートアップのためのフレームワークといっていいものがシリコンバレーには確立しているようだ。
    日本はこの著書でいわれているような、「檻に入れられたハッカー」が多い。檻とは大企業などのことで、大企業にはいってしまうとその首にはしっかりとリードがついて「何か悪さをしないように」、規定の評価基準の中におさまるように制度がくまれ、この基準から外れると途端に苦労するようになっている。仕組みを出し抜こうとしても、そもそも仕組みそのものがスパゲッティーモンスター化しすぎて、互いに矛盾しまくって両バサミ(有名なダブルバインド条項)になっていて、なにかをやらかせば、法治ではなく人治で裁かれる。
    古くはマイクロソフトのビル・ゲイツをはじめ、facebookのマーク・ザッカーバーグもgoogleのラリー・ペイジもセルゲイ・ブリンもYahoo!のジェリー・ヤン、デビッド・ファイロも自分でアイディアを具象化できるハッカーだ。日本の経営者で自分で”コード”が掛ける人が何人いるだろうか?HONDAの創業者以来いなくね?誰かいたっけ?と話しになったときに、ホリエモンの話しがあがって悲しくなった。ホリエモンこと堀江貴文氏はコードが書けた人だが、比喩ではなく本物の檻にいれられた。なんという・・・。

     

    先日winnyを開発した金子さんが若くして亡くなられた。おくやみ申し上げる。彼もまさにその働き盛りの貴重な年月を法廷闘争に費やした人物だ。ハッカーからパソコンを7年取り上げることは、なんの解決にもならない。岡崎図書館事件もそうだ。遠隔操作事件もそうかもしれない。
    人類の文明や文化、科学をおしすすめるかもしれないエンジニアがエンジニアリングで評価されず、所属している企業の看板や資本力、またはそれまででいくら稼いだかという結果で評価される。まてまてまて。科学技術の革新は、これから将来生み出す価値を評価しなきゃいけない分野のはずだ。なぜ既存のモノサシで図ろうとするのか?そのくせイノベーション、イノベーションと騒ぎたてる。

     

    「アイディアはどうでもいい、あなた達が気に入った」というレベルで投下される数百万円の資金。企業未満のチームにとって彼らの才能を最初に見いだす貴人行為だ。日本に貴人はいるのか?もしそんな人がいたら奇人あつかいされてしまう。

    P413 「テクノロージーのハブを作るには2種類の人間さえいればよい。金持ちとハッカーだ」
    P414 「優れたコンピュータ科学部がある大学の周辺で、かつ変人を許容してくれる文化を持った地域だ。優秀なハッカーの多くは変人だ」「自治体が1000のスタートアップに100万ドルずつ出資すればよい」

     

    日本にも幸いなことにテクノロージクラスタはある。面白い技術をたくさんもっているし世界とも十二分に戦える。統計的にはお金持ちも世界標準のなかではとても多くいるはずだ…。だが日本の金持ち、これに少し問題があるのかなと思う。

     

    日本のお金持ち(純資産1億円以上の富裕層、5億以上の超富裕層)は数種類に分類できる。そしてそれは年齢と大きく関係があるのではないかと思う。

    70歳以上(土地成金)

    戦前の金持ちは財産没収されたのでこの年代の金持ちは都市部の農家などの土地成金が多い。不動産などを多くもっていてキャッシュフローは潤沢だが、技術への投資はおこなわない。もっかの懸念は継承だ。

    60~70歳ぐらい(出世成金)

    一部上場の経営層でも年収は数千万円、しかもキャリアの終わりでこれなので蓄財という意味では数億円も使える余裕がない。テクノロジーに明るく社会経験も豊富なので貴人になりうる層だが、ポール・グレアムのように個人の裁量で数百万をぽんぽん再投資できるほどの潤沢な資産をもつ人はいない。真面目にやってきた人であれば尚更だ。そうじゃない人は技術ではなく政治に投資したりする。

    45~55歳ぐらい(事業成金)

    これくらいの年代だと中小企業の社長や士業(医者や弁護士)などで商売に成功した人のほうがお金をもっている。しかし、同時に債務も多く、資産と負債が大きいところでバランスしているだけだったりする。可処分所得が多く高級車にのったりするので金持ちに見えるが、自ら事業をおこなっていることが多いので、他人ヘ投資するなら自分も噛もうとするか、自分の事業に絡めようとするケースが多い。

    35~45歳ぐらい(運用成金)

    この年代ですでに資産形成が終わっている場合は2パターン。なんらかの元手をもとに株や不動産などの運用益で稼いだ層。遺産などのまとまった資金がはいったゆえ運用を覚える人も多い。流動性の高い金融商品から最終的には不動産のような手堅いところに落ち着く。同時に遺産のような自分の才覚ではないところでお金を持ったひとから、なんとかして身ぐるみはごうとする人もおおく、未公開株に手をだす投資家はだいたい退場する恐ろしい社会風習がある。

    35歳未満(ネット成金)

    いわゆるニューリッチ層。最近だとアプリとか一昔まえならアフィリエイトやFXなど、形態はいろいろ。熟故に尊法なにそれおいしいのとかなことも多かったりするが、まだわかいので他人に投資より自分の事業に投資したほうが効率が高い。

     

    事業で成功したスーパーリッチ(超富裕層)って、税の関係から個人資産にしない(できない)から、再投資できないんだよね。所得にすると税金で半分もってかれちゃうし、相続のときにも半分もってかれるし。そういうわけで日本には他の人の事業に投資できるお金持ちはおらず、その投資業務は貸付という形で銀行業務に委託される。

    次世代を育てるために投資したくても、譲渡税高いし(当座の資金が必要な差し迫った人は年末まで税金分なかなか残せないよね?)、株式取得で成長したら株を買い戻してもらうにしても未公開株を発行額面以外で評価すると脱税だとか利益調整だとかとられちゃうので、投資家が売却益を得ようにも、上場してもらうよりない。

    アーリースタートアップは500社に投資して1~3%の成功率らしいけど、この投資失敗分を損金としてうまく計上できないと、競馬でハズレ馬券は経費に含めませんっていわれて税金かけられたような事件になっちゃう。(累計約28億7000万円の馬券を買い、累計約30億1000万円の払い戻しを得たことにたいして、5億7000万円脱税に問われた事件があった。)

    日本だと金持ちとハッカーを集めてもテクノロージーのハブは作れなそー。これに公益性を担保するような自治体レベルの仕組みが必要。サザエさんの銅像が事業とみなされて税金かけられちゃうような制度ですから。
    国が税金として集めて再投資してくれればいいけど、起業助成金とかは、使った実績に対して翌年振り込まれるのでそんなんじゃ助成金を受け取るまでの助成金が必要で(以下ループ)

     

    やっぱり深い溜息。22歳ぐらいの登場人物達の活躍はまぶしすぎてつらい。とっとと売ってしまおう( ゚д゚)

  • あなたの知らない商売の世界。無限端数殺法!

    消費税込みの価格で商談したら納入業者がなぜ喰われるか。消費税があがると納入業者がどのような不利益を被るか、官僚や政治家は商売をやったことがない連中ばかりで肌感覚としてわからないというので、「マジでか!?」と思いながら、自分も小売や卸しをやるまで知らなかったこともいっぱいあるので、商習慣をふまえて書き起こしておこうと思った。

    無限チョコレートgif http://24.media.tumblr.com/9bff5678b2f5ffcd18fba31b21f005c1/tumblr_mkdymqcJet1rjcfxro1_500.gif

    この、なぜだか増えた分が消費税転嫁分だ。商売の取引上発生した端数が力関係で転嫁される。本当にチョコレートが増えたと思ってるひとは減らないチョコレートを生計でもたてればいいんじゃないかな!

    最近、自民党のカフェスタを見ている。築地のおじさんが面白くて、あれこれ見漁ったのだ。ずぬけて、おもろい。現段階でどのアーカイブも3桁なのは寂しすぎるが、月曜日カフェスタは面白いのでおすすなんだぜ。

    で、掲題の消費税の話しになる。
    マスメディア側の報道でしか知らなかったので、なんで消費税還元セールはダメだとかわざわざ国会でやってんだ、ナンセンスだなーと思ってたのだけど、こういう狙いがあったのね。

     

    「消費税は還元するものではなく収めるものだ」とか、そんな馬鹿げた発言ばかり取り上げられてたから、意味わかってなかった。八百屋の仲卸(国会議員 平将明氏)と、魚屋の仲卸(築地魚河岸 鈴与三代目 生田よしかつさん)、卸売業のひとたちの話しを聞いて、うわぁ、そのレベルでの話しなのかと驚いちゃった。でも、消費税転嫁うんぬんは、メディア報道をきいても小売業でもピンとこなかったので、商売やったことないひとにはさらに伝わらないんじゃないかと思ったりもした。

     

    日本がこういう商習慣になっているのは、量販店などが絶え間ないロビー活動やら収賄政治の輝かしい成果なのだとおもっていたのだけど、単純に政治家や官僚に商売体験がないからというしょうもない理由が主たるところだったりだとするとひっくり返って泡吹いちまうよ。

     

    パンが無ければケーキを食べればいいじゃないとか、サービス残業が嫌なら職業選択の自由があるんだからヤメればいいじゃないとか、マグロが仕入れられなければ他から仕入れればいいじゃないという、どうしようもなく初歩的なつまずきが経済のボトルネックになっている可能性を知り愕然としている。利益誘導でわざとなんだと思ってたのだが・・・

    ブラック企業とよばれ労働者にその負担をつけ回すか、出入り業者につけ回すかが競争優位の源泉にしかならない産業が中心であれば、発展どころか循環可能な経済にはなっておらず終わっているのだが、もしかして、制度疲労の原因って、チョコレートは増えるという幻想をかかえちまって制度設計がされているからなのかも。化学の反応経路でもそうだけど、系の途中でエネルギーが抜け落ちないことはないからね!?

     

    「5%買って、5%負けてを繰り返すと元本(資本金)はどんどん減っていく。」 金融トレードだと、このように言われたりする。

     

    これが直感的に理解できるか理解できないかは、人によってわかれるかもしれないが、念のため説明すると、例えば種銭を100円でスタートして、5%増えると105円だけれども、105円から5%負けると95円ではなく正確には94.75円になる。だから、これが5%増えても99.4875円にしかならない。

     

    端数なので四捨五入すれば100円だが、目に見えないところで細かく零れ落ちるところがあるところをわかってもらいたい。この僅かな量が、商品の卸しや、金融商品のような一回の取引額がおおきくかつ何度も反復される取引においては影響が甚大になっていく。

    元本×(1.05)×(0.95)
    元本×0.9975のn乘
    =$A$1*(1+$A$2)*(1-$A$2)

    という計算をループさせてみよう。
    このような取引を繰り返していくと、この僅かであった影響が大きくなり、5%利益だして、5%損してを繰り返すと、この取引の42回後には元本は90円を切ることになる。276回の往復で100円の元本は50円を割ってしまう。この往復利率が10%であった場合、わずか10回で元本は90円を割り、69回で元本は半分になってしまう。

     

     

    小売の卸し取引は、お客様への価格を上代といい、卸が扱う価格を下代という。
    慣例上、下代は「掛け率」なるもので表さることがある。「8掛け」とか「6掛け」と呼ばれる。たとえば「8掛け」の場合、上代100円の商品に0.8をかけるという意味になる。つまり、上代100円の商品を80円で卸しますよということだ。取引の価格交渉の場合この掛率、割引率の交渉になる。

    小売人は80円で商品を仕入れて100円で売ることで利益をあげ、その利益のなかから販売に必要な経費(家賃や人件費)などを出していく。商品を8掛けで仕入れている店があったとして、月の人件費を20万円家賃光熱費あわせて20万だとすると、最低限の経費を捻出するためには、最低200万円の売上が必要となる。卸になるともっと薄利多売なので必要な売上は小売のおよそ10倍ぐらいになる。100円のジュースを60円で仕入れて売るのが小売、100円のジュースを24本入りの箱単位で仕入れて一個あたり50円で買って60円で小売に売るのが卸しっちゅうような感じだ。

    さて、このような商習慣に消費税がはいってくるとどうなるか。

    みんな大好き「うまい棒」で考えてみよう。
    うまい棒は消費者は内税10円で買うことができる。
    消費税5%でこの時の本体価格は9.5円になる。消費税相当分は0.5円だ。
    仕入れは8掛けで一本あたり8円で仕入れたとしよう。
    この8円が内税であれば、本体価格は7.6円になる。

    卸はこの「うまい棒」の単価を8円でおろすのか7円でおろすのかで、利益が大きく変わってくる。もともと薄利なので利益を割り込むかもしれない。

    なので卸は一本あたりを内税で処理して価格をつけることができなくなり、外税にして最後に消費税計算をしたり、バルクや1ロット、もしくは一箱でなんぼという明細にするよりない。

    割り算と掛け算は順番を変えても問題ないというのが許されるのは学校のテストまでだ。
    税抜き価格X円のものを4掛けでN個買うのと、税込価格Y円のものを4掛けでN個買うのは…
    (X*1.05)*0.4*N=(Y*0.4)*N*1.05
    XもYも、いっしょでしょと。
    そんな奴は無限にチョコレートでも食ってろ! と・・・。

    実際には round(round(X*1.05)*0.4)*N ≠ round(round(Y*0.4)*N*1.05)
    こんな感じに小数点以下の丸めがはしるし、交渉でXやYに値引きのDC(ディスカウント)が%で入ってくるんだから
    結果は、ちがうよ、ちがうよ!全然ちがうよ!!

    科学系のひとたちは有効数字の桁数を気にするし、丸めのタイミングを気にする。
    とくにそれが指数の基数になるならなおさらのことだ。商売人も同様だ。

    古典的には銀行口座に振り込まれるべき端数をピンはねしたサラミテクニック(サラミのように薄く切ってしまえば一枚抜いてもわからない)と呼ばれるようなハッキング方法や、スキャルピングとよばれるような薄皮でも十分な利益がだせるのは、端数にレバレッジが効かせて集塵できるからだ。卸や量販というのはレバレッジを効かせた商売といっていい。

    もし端数の”まるめ”に四捨五入というルールを採用した場合は、同率の負けと勝ちを繰り返すことになる。
    勝率が同じであった場合、それが反復継続すれば説明したとおり元本はわずかな取引回数であっという間に利益率を割り込むちゅうわけだったのさっと。

    長く書いたわりに・・・あまりうまく説明できた気がしない。

     

     

    *参考~


    http://www.jimin.jp/activity/movie/0ch_cafe_sta/index.html

  • 日本で企業創業が増えないあたりまえの理由

    日本でヴェンチャー起業が発達しない理由は、従来はお金を出す投資会社が機能していないからと言われていたけれど、その実、機能していないのは大手企業やその護送船団である官庁が阻害しているからだという記事があり面白くよみました。

    従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。
    http://news.kyokasho.biz/archives/8483

    紅茶屋で創業して7年めぐらいになります。うだつがあがらない創業中小企業のおっさんです。外部から資本も入れてないし、借入もせずにのんびりやりすぎています。そんな零細企業から同じ現象を見ると少し状況が違うので、自分なりに書いてみたいと思います。

     

    日本の起業活動率

    中小企業白書よりexcelデータがあったのでグラフ化しておきました。まず、事実として、会社が潰れるスピードのほうが開業されるスピードより早いことがわかります。理由はいろいろあるでしょうが、ここではその一つとなる開廃業率についてみてみたいとおもいます。

     

    回廃業率

     

    長い目で見て、日本では順調に開業率が低下していることがわかります。

     

     

    回廃業率ショート

    1995年以降をみてみましょう。
    バブル崩壊やリーマン・ショックがあった年に廃業率が跳ね上がったというイレギュラー以外の要因で、2009年にとうとう開業と廃業が逆転していることがわかります。つまり会社出生率が1を割り込んだということで日本の会社は減少局面にはいっていることがわかります。

     

     

    設立登記件数

    こちらは登記件数です。こうやってみるとバブルの時に会社数が非常に多かったことがわかります。日本の経済状態が経営環境としてそもそも創業しにくいということが見て取れるとおもいます。

     

    大手資本や政府規制はベンチャーにとって邪魔なのか

    対象の業界が他の業界より利益が出るかぎり新規参入が相次ぎます。過当競争業界になると、利益が他の業界並になるので企業は参入障壁を設けます。日本の場合、設立開業資金は年々あがっていっています。例えば、もっとも創業が簡単な飲食業界をみてみると屋台などでの創業スタートというようなことはできなくなりました。店を持たねば基準がクリアできず、基準を満たす設備投資にはそれなりの創業資金がかかります。資本コストの増大により開業リスクが高まるので、開店も運営も、そして撤退も難しくなってきています。

     
    法律にもとづく規制は代表的な政府規制による参入障壁です。これらは資本の調達によって解决することもありますが、調達するための資本コストと将来的に得られる利益を比べると参入しても儲からない程度にまで参入障壁は高められます。

     
    ドラッグストアなどに薬剤師を置かなければならない、ネットでの販売を禁ずるなど、さまざまな企業の営利活動を阻害する規制が設けられます。これらが消費者保護の観点より、既存事業社保護の度合いが高い規制がおおいことはご存知のことと思います。
    資金調達が問題になるのは、お金のみでその参入障壁を超えらる場合のみとなります。しかし、日本の政府規制は海外でもビジネスの教科書に載る程度に有名なダブルバインド(サンドイッチで両縛り)があります。
    例えば、

    • 具体的規制内容は業界団体にのみ通達 and 業界団体規定に団体参加のために実績が必要とある
    • 参入のためには製造設備が整っている and 設備の建築申請には過去実績があること

    このような互いに矛盾する条項を組み合わせられ新規参入者が両方を同時に満たすことができないようになっていることがままあります。こっちの条件を満たすとこっちが通らなくなって、こっちを満たすとあっちが通らなくなる。日本で有名な縦割りたらい回しです。一周まわってダメでしたみたいな。

    ベンチャーキャピタルについて

    低金利の日本で銀行と投資家のハードルレートどっちが低いのよみたいな。株主資本調達コストが高い日本でキャピタルを使う理由はなんでしょうか?日本国債の長期金利があがって結果、銀行からの負債調達のコストが跳ね上ればキャピタルのような株主資本調達の余地は存分にでてくると思います。

    ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社が機能するのはその資金をつかいレバレッジを効かせて利益を最大化するためにあります。その場合の資金調達のコストも会社側からすると、株主資本調達なのか負債調達なのかどちらを選ぶのかという選択があります。

    ベンチャーキャピタルトのゴールはキャピタル・ゲイン、つまり売却するぐらいしか出口が無い。株主配当を目指すキャピタルってあるのかな?現状、株主資本調達コストが負債調達コストより下回るケースは、成功すればよーーっぽど有望な利益を叩き出せる事業のみだけなのでは?
    日本で投資家の設定する利率を返せ、かつイノベーティブな分野であれば、最初から海外マーケットにうってでるべきなのではないかという問題にぶつかるわけです。

    例えば、電動バイクのテラモーターズさんなどは海外市場から日本に戻ってくるようなスタートアップのし方をしています。そうしなければ日本の業界団体の商習慣を超えられなかったというのもあるのかもしれませんが、マーケットを日本にしぼってしまっていてはスタートアップはさらに苦労したことでしょう。
    ベンチャーキャピタルが機能していないのではなく、ベンチャーキャピタルが儲けられるほど日本での創業環境がゆるくないちゅうことでしょうか。
    有望なビジネスであればあるほど起業家はなぜ日本で創業するのかという問題とも立ち向かわなければならない。その問の結果、海外で会社をつくってしまう人も増えています。今日本にいても作れるしね。成熟市場で規制をクリアするためにわけのわからない機能だらけになった電化製品とかを見ると悲しくなります。

     

    あと、もういっこ。風土的なものかもしれないのだけど、最劣後債権者であるはずの株主がちょっと金を出しただけで会社を私物化しようとする傾向が強いんですよね、なんでだか理由はわからないですが。

     

    他、参考データなど

    うだつってなんだ?→調べたけど書くようなことではなかった。ぐぐれば出てくる。

    中小企業白書
    http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html

     

     

    7表 会社の設立登記数及び会社開廃業率の推移
    http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H24/H24/index.html