カテゴリー: 社会

こんな話題があった。
http://anond.hatelabo.jp/20150606185828
ちょうど昨日武蔵野プレイスに居たので、つらつら調べながら書いておく。

武蔵野プレイス

JR中央線武蔵境駅南口駅前。
農水省食糧倉庫跡地に建てられた複合施設。１Ｆには民間のカフェが入り、雑誌コーナーや特設展が開催される。
地下３階、地上４階だてのアップルコンピューター的なデザイン物件。窓は丸いし、ついでにいうと壁と天井の継ぎ目もなく丸い。正確には丸というよりは長方形の角落としたオーバル型。うっかり窓際に近寄ると背の高い人は頭をうつ。結構痛い。

写真 (c)会社名(有)kwhgアーキテクツ http://kwhg.co.jp/wp/

川原田 康子さんと、比嘉 武彦さんによる二人組の有限会社の建築作品？ ２人でやるとはなかなかやるね。

吹き抜けも多くあり近未来的な様相がある開放的な建築物である。書棚が低く視界を遮らずフロア全体を見渡せる。本が圧縮陳列されていないので蔵書数が少ないようにも感じるが図書館は地下２階にまで拡がっているので蔵書数は14万冊ほどある。子供用の読み聞かせスペースなども充実していていろいろいい感じ。

３〜４階は上は会議室や学習用の貸しスペースになっていて、小会議室は2,000〜円ぐらいでプロジェクター付きで半日借りられる。ここ２年ぐらいプログラマーズカフェはここを借りて開催している。全館wifiの自由利用ができるのだが、フィルターが掛けられているためにyoutubeなどは見ることはできない。ポートが閉じられていたり、接続人数制限でしょっちゅう切れるので、まぁ無いよりはいいねという感じ。
地下３階にはたしか300円ぐらいで借りられる格安の貸し音楽スタジオがある。しかし、ここはティーンしか利用できない秘密の花園なので、おっさんがうっかり地下にたどり着いてしまったのならばすみやかに引き返す必要があるだろう。

武蔵野プレイス
http://www.musashino.or.jp/place/_1191.html
「集う、学ぶ、創る、育む〜知的創造拠点」というコンセプト
「知識･情報の場」「創造の場」「表現の場」「体験の場」「集いの場」と、この５つの場
「図書館機能」「会議・研究・発表」「創造・練習・鑑賞」「交流」という４つの施設機能

武蔵野市

おしゃれ臭のする図書館ということで武雄と武蔵野の区別が怪しい、はてなブックマーカーもいるようなのだが、武蔵野市は東京にあり吉祥寺を有する財政的にも恵まれた街である。東京２３区はもともと旧東京市なので都が管轄する部分も多く、そもそも特別区であるので地方自治体ではないのだが、それに隣接する武蔵野市や三鷹市からは地方自治体になる。法区分ではその他の地方都市と同列だ。

で、枠組み的には地方となるのだが、その税収は潤沢だ。

なにせ武蔵境駅、三鷹駅(の半分)、吉祥寺駅は武蔵野市なのだ。

武蔵野市は平成２６年に全国５５しかない地方交付税の不交付団体の１つである。
地方自治体は全国に合計1,741あるので内1,686は財源不足団体となる。 [[ http://www.soumu.go.jp/main_content/000304504.pdf ]]

平成２６年度不交付団体は下記のわずか５５団体。

北海道 泊村
青森県 六ヶ所村
福島県 広野町 大熊町
茨城県 神栖市 東海村
栃木県 芳賀町
群馬県 上野村
埼玉県 戸田市 三芳町
千葉県 市川市 成田市 君津市 浦安市 袖ケ浦市
東京都 立川市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 多摩市
神奈川県 鎌倉市 藤沢市 厚木市 寒川町 箱根町 愛川町
新潟県 聖籠町 刈羽村
山梨県 昭和町 忍野村 山中湖村
長野県 軽井沢町
静岡県 御前崎市 長泉町
愛知県 碧南市 刈谷市 豊田市 安城市 小牧市 東海市 大府市 みよし市 長久手市 豊山町 大口町 飛島村 幸田町
三重県 川越町
滋賀県 竜王町
京都府 久御山町
大阪府 田尻町
福岡県 苅田町
佐賀県 玄海町

なんか、日本で黒字地方自治体になるには、原発もつか、王国もつか、空港もつか、夢の国もつかしかないんじゃないかとすら思う。一般市民税収入などから黒字運営できているところはホント少ない。でも、山中湖村にできてるんだからとも思う。

武蔵野市の平成25年度で歳入合計は623億、市税分で375億ある。
全国平均と比較しても高所得者が多く、また低所得者が少ない。5%しかいない年収1,000万以上の高額所得者が税収の35%近くを支えているという素敵構造だ。ゴチになります。

[[ http://www.city.musashino.lg.jp/dbps_data/material/_files/000/000/018/919/shiryo3.pdf ]]

ここらへんの市の関係者に聞くと無駄遣いをして交付団体になったほうが実はつかえる財源は多くなるんだが挟持ってものがあるらしい。
あ、ちなみにすごく本筋からはずれるのだが武雄図書館は2013年で、武蔵野プレイスは2010年開館なのである。あまり深くは書かない。

図書館

本を読むから高所得者が多いのか、高所得者が多いから図書館の利用率が高いのかはわからぬのだが武蔵野市は図書館の貸出数は全国１位だそうだ。

平成22年度の統計を見ると、武蔵野市立図書館の貸出数は、同規模自治体（人口 10〜15 万人）の中で、全国第１位であり、近隣自治体の中でも、市民１人当たりの貸出数 13.68 冊は第１位
https://www.library.musashino.tokyo.jp/data/houkoku/houkoku_23.pdf

なんと武蔵野プレイスだけで年間160万人もの利用者がある。

公益財団法人 武蔵野生涯学習振興事業団 （平成 27 年度〜平成 31 年度）
http://www.musashino.or.jp/var/rev0/0000/9403/201553110275.pdf
各施設の利用者数の推移（利用者数）

逆に周辺都市の三鷹市の図書館利用率は武蔵野プレイスオープン以降下がっている。
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/048/attached/attach_48727_1.pdf

建設コスト

総事業費約82億5千万円、用地取得費約25億5千万円
[[ http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kyoikubu/musashinoplace_kensetsu/004290.html ]]

地上４階建ての500坪程度の建物にしては結構お高いように感じる。地下３階もつくっているからだろうか？

建物本体の工事費は，35億円程度だと思います．グレードにもよりますが，一級建築士製図試験に出題される規模の美術館や図書館等の公共施設の工事費は，20〜40億円程度となります
http://blog.livedoor.jp/ura410/archives/53190593.html

三鷹市の商業地区、防火地区に居るので法規制がどんなものなのかはある程度はわかっているつもりではあるのだが、ここらの地区では法的な用件を満たすために、使用可能な耐火材など建築資材や工法がほぼ限定される。ここらへんで地下を無くして鉄骨７階建てのビルを建てても１００坪ぐらいならざくーっと４〜５億ぐらいなので単純に５倍したら２５億か。階段２系統にエレベーター３系統とか、大規模公共施設の要件とか満たそうとすると35億ぐらいになってしまうのかな？
建物に吹き抜けが多いのもおしゃれが理由ではなく、容積率の問題のような気がする。

建 蔽 率 73 ％ （ 許容建蔽率 100 ％（建基法 53 条 5 項による））
容 積 率 458 ％ （ 許容容積率 500 ％）
建築面積 1,591平米
容積対象床面積 約 9,010平米 1F 約 1,180平米
延べ床面積 約 9,937平米
地上４階 地下３階
[[ http://www.city.musashino.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/802/7579-1.pdf ]]

商業地区、防火地区で公共施設を建てようとすると高さを稼ぐよりも地下に掘ってしまったほうが安いのだろうか？少し調べてみたが学校、博物館、美術館又は図書館に準ずる特殊建築物は高さ３１ｍ以上になるとなにやらあるようだけど、パッと見た感じ、地下室をつくるよりコストがかかるほどとは見えない。
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1011306001.html

それとも、防災や、防火的な別の意図や意味合いがあるのであろうか？
接道は十分確保されていて商業地区であれば少なくとも１０階以上のビルは建てられると思うのだが、なぜ地上４階地下３階の構造にしたのだろう？んー。なぞい。環境配慮、景観保全？軍事利用、防衛？遮断性配慮？それともシールド工法とか、地下のほじくりが安くなったのか？

だいぶ年代が遡るが隣の三鷹駅前コミュニティ・センター（三鷹駅前図書館）と比較してみる

敷地面積 922.75平米
総面積 2,631.40平米
買収額(敷地 平成4年) 35億2千万
建築総工事費 23億7千万
地上５階 地下２階
http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/economics/267/13_omoto.pdf

20年以上前のバブル期だから駅からは離れているのに用地取得費が高くついているが、建築費用はこちらの方がずいぶんと安い。まあ駅前コミセンは普通のビルだからな…。その差かな？

日本財団の工事費用調査から調べた。
４０万円/平米だとすると１万平米で４０億。妥当なラインになる。

地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書 日本財団
http://www.jichi-sogo.jp/wp/wp-content/uploads/2011/06/2011_02.pdf

国土交通省の新営予算単価による地域別工事費指数では、東京を１００とした地域別の差は概ね±１０の範囲であるため、更新単価において地域差は考慮しない

日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」 鉄筋コンクリート造・鉄骨コンクリート造の目標耐用年数60年、建設時より３０年後に大規模改修を行い、６０年間使用して建替える。
大規模改修時単価は建て替え単価の約６０％相当。

経営

税制上の耐用年数は50年？30年？
鉄筋コンクリート製建物左記以外のものだとすると耐用年数５０年

国税庁 第2章　耐用年数関係各論 第1節　建物 (左記以外のもの)
[[ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_01.htm ]]

50年で考えると減価償却費で考えると年間1.1億ぐらい。
まぁ、年間160万人が利用する建物の事業費として考えれば序盤としては大成功といっていいと思う。

公益財団法人 武蔵野生涯学習振興事業団 （平成 27 年度〜平成 31 年度）
[[ http://www.city.musashino.lg.jp/sesaku_keikaku/kyoikubu/musashinoplace_kensetsu/004811.html ]]

建築物にお金をかけるべきかかけないべきか

自治団体が自己裁量の財源で事業を行い、しかもそれが対外的にみて成功しているのであればそれは良いことなのではないだろうか。

会社の福利厚生のようなものだ。黒字会社が福利厚生を厚くする。他の会社から羨まれ、離職率は下り、優秀な人材を確保できるようになる。
事実、三鷹市の図書館の貸出件数がプレイス以降下がっているということは周辺の商業施設にも影響があり、事業体としては周辺経済に影響を与えていて商流に変化を与えている。言ってみれば、その自治体はその事業で周辺自治体から外貨を稼いだわけだ。余剰金の処分方法として、次につながる褒められるべき手腕だ。

しかし、これを形だけ真似て、同規模の建物を建てることには関心しない。
不採算の地方自治体が財政赤字を垂れ流したまま、更生施設に投資をするというのは一体何を意味するだろうか？
会社が赤字だけど、いい暮らししたいから福利厚生あげたいというようなものだ。タコが食うものがなくて自分の足食うような蛸配当に近い。
本業部門でマイナスなのに、市債を発行して衛生環境をあげても、本業の収支は改善しないばかりか、維持費や将来の改修費用など新たな費用を発生させる。

公共事業や箱物行政は地域の経済を支えるというような考え方がある。
たしかに、人に使われるなら経済がまわるが、資材につかわれるため海外に流出する割合も多い。建築は基盤産業ではないのだ。
また近代において建築はモジュール化、ユニット化、プレファブリケーション化がすすみ、在来工法のように建設費が職人におちる割合はすくない。コンクリートや鉄筋など耐久投資材への購入費用となる。
コンクリート、石、鉄、また木材などの建築資材は日本は海外から購入している。日本全国どこで建物を建てても建築費用が変わらない。国土交通省の新営予算単価では地域別工事費指数は差が１０前後に収まるので無視するとある。不動産価値は土地代と資材費でしかない。

耐久消費財で経済を回そうとすれば、10の経済を回すのに100の投資をしなければいけない。
また耐久消費財は維持費用や撤去費用がかかるのだ。
ハコモノの場合30ごとに60%の同様の費用が発生するとある。
全国で一番最初に上下水道普及100%になった三鷹は、昨今は改修でてんやわんやだ。
国や自治体の予算作成は単年度予算作成で、財務3表どころか、複式簿記すら採用しておらず、資産の現在価値の把握や、保守のための複次年度の予算計画が困難である。
戦後高度経済成長期に建てられたトンネルやダム、団地などはこれから改修が喫緊の課題となる。

ザハザハ案の代々木国立競技場は、町中に橋梁をつくりょうなものなので、そもそも無理だとしても、費用と効果は考慮されるべきものだと思う。
その建物があることで街の価値があがり、外から人が流入し経済効果があがるのであればそれは投資になるが、あの建物はワシが建てたという銅像と変わらない政治家の自己顕示的な使われ方をしては、それは債務だ。代々木の新国立競技場はどっちであろうか？

石原知事、猪瀬知事あたりで決まってたのに動かなくなったもの。
築地の豊洲新市場の場外業者が２社、ごめんなさいしたのを考えると、なんかあれこれ、あれが何して何だったのかね？

かいつまんで、都内某所で金融と経済のmoocの反転授業で聞いたとある先生とよばれる人の現状見解をまとめてみる。
まあ背景を説明したうえでの極論なので、極論だけをまとめると怒るひとがいそうなので誰が言っていたかは伏せます。
そういう見方もあるなー程度に。ドゾ

• アベノミクスは名目物価をあげるとはいっているが実質をあげるとは言っていない。
• 物価はあがるが賃金上昇が伴わなければその分貧しくなる。
• 年収450万の人は物価上昇と消費税あわせて年18万負担が増える。18万以上給料があがってなければ生活が暗くなる。
• 短期的な未来の予想は難しいけど10年先の未来を決定する要素はすくないからわかる。
• 国債発行残高と国内資産額がとうとうイーブンになった。あとはインフレさせるか税金をあげるしかない。
• インフレさせるというと聞こえがわるいからデフレ脱却といっている。
• 日本はあと数十年は貧しくなる一方だ。
• 姥捨て山をつくるしかない。世代間闘争になる。
• 生活を維持したければ日本人は昔のように働け。休みは正月三ヶ日だけだ。隠居するな死ぬまで働け。
• 数年で女性活用なんてできるわけがない。人が育つのに何年かかると思ってるんだ。
• ブラックカンパニーのようになるしか今の生活を維持することはできない。
• 日本が貿易黒字だったことなんて、弥生時代から2,000年間のあいだでわずか数十年しかない。
• 技術はだれでもあつかえるようにできるもののこと。
• 日本は技術立国なんかじゃない。職人芸はあっても日本発の技術なんてない。
• 途上国のほうがいまや最新の工場、設備機械をつかっているのに教えられるわけがない。
• 日本は貿易立国なんかじゃない。韓国は80%、日本は2～3%しかない。
• 日本は内需国だ。
• 米と味噌をくってれば栄養素は足りる。鎖国ができるぞ。だが食料自給率が足りない。
• 失われた20年っていうが経済成長は名目も実質も伸びている。
• 1997年の細川内閣で消費税をあげられなかったのがポイントオブノーリターンだった。
• 政治家がバカなんじゃない。選んでいるのは国民なんだから我々がバカなんだ。
• 数十年かけておかしくしたものが治るのには数十年かかる。
• ドイツはユーロ圏があるが日本には日本円圏しかない。
• アメリカに宣戦布告して翌日に降伏すればアメリカの属国になれる。
• 消費税増税しても国債の利払分にしかならない。インフレにするしかない。
• 日本の実効税率は他の先進国に比べて低い。アメリカは除く。
• ∴税金はあがるし、物価もあがる。

個人的感想。

なるほど、安倍政権は景気をよくするとは言っているけど、誰の景気はとは言ってないね(´・ω・`)
１の矢はともかく経済成長や財政規律のところは増税で完全に挫けたなと思ってたんだけど、最初から確信的だったのかもね。日銀は中央銀行としての独立性と物価安定のための機関としての役割を捨てて、財政ファイナンスをしていると判断されてもしかたないなと思っているんだ。政府も消費税増税時に議論していた財政健全化なんてやろうともしてないし。

国内の銀行による信用再創出に限界がくると国債の引受先がなくなるから、中央銀行が支えるというような真似事をしなきゃいけなくなって、そりゃマイナス金利とかになりますわいな。なるほど今が分水嶺というか、緩衝作用の滴定限界なのかもね。緩衝が崩れると早いから注意しなきゃ。ま、逃げようがないんだけど。

でも、税金をあげるしかないっていうのと、日本は実効税率が低いってところはなっとくいかないな。
たしかに個人所得の課税所得で1,000万以下はかなり低いほうだけど、でも累進性が高いし。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/028a.htm
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-keywords/effective-tax-rate.jhtml

財務省ペーパーだと必ず地方税がアメリカのなかでも高いカルフォルニアが出てくるけど、ここらへんのデータこそ鵜呑みにしちゃいけないと思うんだよね。
あと、比較値にでてこないもの。法人税の実効税率とか、実際のモノやヒトが動いたときに発生するお金。共益費だとか、NHKとか年金とか健康保険とか、電気代とか通信費とかいろいろあるじゃない？ 最低限の生活を維持するための維持運用費用が高い。税金とは別の扱われ方をするけど、天下ったところがあれしてるだけでこんなん正味のサービス価格じゃなくてかなりの割合に税金的な要素がのっているよね。

そこらへんで、関係費がでていくから、建てたとたんに価値が半分になる不動産とか、高い土地代とか、固定資産税とか、相続税とか。建物にかかる税金が高くなるから家賃もあがる。
ここらへんが全部積み上がって国内総生産、内需をおしあげているだけで、すっきりさせたら、もっと惨状なんじゃないかな。労働力や資産、そしてそこにかかる税の仕組みをなんでリファクタリングしないんだろうと思うんだよね。法律とか税とかパッチだらけじゃない。法律なんかコーディング規約もないんだぜ。

各国の可処分所得で検索して、データをみると、11カ国の１世帯当たりの正味資産額平均値（市場レートで換算）で日本は平均で325,400ドル(105円換算で 3,400万円）もあることになってるんだけど、そんな資産があるわけないじゃない？ 取得時価格で減価償却するだけで、時価評価による価値算定とかしないから、おかしな値になってるだけなんじゃないかなと思いますよ。

GDPの押上げにつかわれている、公共投資だってこれが人件費に流れてればまだいいんだけど、相当の部分が耐久消費財に使われていて、それって輸入品だよねとか、その維持費用や廃棄費用のことどう考えてるの？と、ちょっと問い詰めたくなりますよね。

あと失われた20年は国内総生産でみるんじゃなくて、国民の消費行動とかでみるべきなんじゃないかなって思った。
国民の可処分所得や消費行動が端的に現れる住宅価格の推移を見れば、

http://www.stepon-contents.jp/contents/column/ig/201107_01.gif
http://www.stepon-contents.jp/contents/column/archives/2011/07/post_57.html

国際比較で見る1世帯当たりの資産と負債
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_report/2007/ke0706.pdf

まあ97年当時の円高を基準にして国際比較をするのもあれなんですが。やはり１面だけとらえて成長をしているというのは難しいのでは？

あと国債発行残高ふやしてるんだし、実質国内総生産額みて経済成長はしているというなら、国債分も割り引いて考えてやらないとだめなんじゃないの？

最近２０カ年間の年度末の国債残高の推移

つか、国債を毎年３～４０兆円発行してて、この２０年で普通国債で580兆、建設国債で120兆円も増えてんのに、毎年５０兆投資して国内総生産が５兆も増えないっておかしいよね。
いやおかしいんだよ。実際。

われわれのやっている施策は正しいんだとの論拠のためにゲタ履かせすぎて、もうなんだかよくわからないことになってるよね。粉飾の塊すぎて、なんかもう判断もできないや。オープンデータなんで夢の夢だな。

財務省ホーム > 国債 > 関連資料・データ > 国債等関係諸資料
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/
内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP統計）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

わずか１年ばかり前の消費税増税を決めたという議事録を掘ってみて、気がついたことは多い。経済は再現性がない故、言いっぱされるばかりで検証もされないことも多い。しかし消費税増税はわずか１年で繰り返す。経験からしか学べない私のような凡夫にも、体験してみれば過去に言われたことと、それがどのように違ったのかが今ならわかる。あと、一部の経済学者の類、正論はいうが予見を表明しないのは、処世術としては正しいのかもしれないが、ずるいなと思った。

”
議事録からの要点部分の抜き出し（その１）はこちら
http://kuippa.com/blog/2014/08/24/2013%E3%81%AB%E6%9C%89%E8%AD%98%E8%80%85%E3%81%8C%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%82%92%E4%BB%8A%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/
“

集中点検会合の参加者について

前提知識がない人を入れるのはブレストとしては有意義であるが、このような議事進行であれば別に会合形式にする必要はないのではないかと感じた。
「消費税について」という曖昧もこみちなテーマ設定で、とりあえずヒアリングしましたというポーズととられてもしゃーない。本当に何をいっているのかわからない人が混じっていたりして、なんだかなと思った。また同じメンツでやるの？

財政規律

財政収支の件に触れている識者は多く居た。しかし増税は行われたけれども財政収支を正すための施策やビジョンが政治的にも実務的にも発せられていないように思う。財政規律を正そうとしてるところが出費を3兆3000億もふやしてんじゃねぇょと。税収が7兆も増える予定の予算組んで大丈夫なのかよと。世界から、財政ファイナンスをしていると取られてもしょうがない。
浜田 宏一氏がいうように「財務省の予算分配権の力が増える」ためだけととられても、ちがいねーや！という気分。
このままじゃ何人かの識者がいってたように税率を20%まであげても収支がプラスになることなんてないんじゃないかな。

http://www.oecd.org/general/50190707.pdf
※財務省のグラフがなんか横に間延びしてて良いグラフではなかったのでOECDの2012のペーパーより採用
オリジナル→ 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

景況変化の予測と実績について

景気の腰折れ感がどの識者が予想したよりもひどかった。-5%程度と予測したところが多いなか（野村は-2%で予想）、実測-6.8%はまあ予想より下振れしたぐらいだとは思うが、小売業をやっている個人的体感としては４〜６期よりも７月のほうが鈍ってるように感じる。夏枯れかもしれないが、第３Ｑは＋危ないじゃないかな？
消費税の上昇によりデフレ克服できなくなると一部、危惧されていたようだが、その気配は強まりつつあるように感じる。CPIとかに注目したい。

• ２％のインフレ実現には、５年ぐらいはかかる、主として賃金の遅行性（菅野 雅明 ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト）
• 購買意欲が上がってきてインフレが実現する。これには１年半ないし２年かかる、現在のインフレ率上昇は円安による輸入物価、あるいは電力料金の上昇（本田 悦朗 内閣官房参与）
• 消費税を予定通りあげると３〜４年目に非常に大きいデフレ効果がおきる（宍戸駿太郎 国際大学・筑波名誉教授）
• 現在起こりつつあるインフレ率は、コストプッシュ型（植田 和男 東京大学院経済）

たしかに燃料代、為替の影響で原材料価格などがあがった。
しかし、結果として４月以降に発生した物流の値上げは+3%どころじゃなかった。某大手流通の宅配便価格だがサイズによっちゃいままで600円で送れていたものが850円になったりするレベル。配送サイズの測定が厳密になり配送料金もあがったため最小値上げ分だけでも10%はあがってる。とほほ。

雇用と賃金について

結果として、賃金の上昇圧が、消費税分を指標として上回ることはなかった。

• 企業の社会保険料負担増。経営者が賃金の引き上げにためらう（石澤 義文 全国商工会連合長 ）
• 完全失業率と構造失業率を比較し、労働市場が非常にタイトになると実質賃金が回復する（西岡 純子 アール・ビー・エス証券）
• 失業率が3.5%まで下がると賃金の伸び率が加速的に上がる局面に入るかもしれない（白川 浩道 クレディ・スイス証券）

デフレ下の申し子である安い人件費で事業を成り立たせていた、マクドナルドやワタミ、すき家のゼンショーという企業が軒並み苦戦をしいられているようだ。商店街でみると1,000円でバイト募集してるのに人が来ないと、泣いている店長もいる。このタイミングで新規出店を目指したところは工事が人手不足によりストップして、言い値状態になってしまっていて泣いている。結構泣いている経営者は多い。
雇用という面では急激な回復局面にはいっているようだが、企業業績は駆け込み反動で悪化しているため、現在は雇用非雇用の双方が苦しい状態にあるように感じる。でも、つなぎ資金で重要となる銀行預貸率は改善してないようにも感じる。詳しくは調べてない。

永続的可処分所得の減少

税負担分の価格効果、家計の可処分所得減少による所得効果、永続的減少が発生するそうだ(トヨタ、大和ハウス)。過去に家と車で発生した減少幅をみてびっくりした。結構大変なこっちゃだ。過去97年の2%増税時には車で13%、家で20%程度の”永続的な”需要減が発生している。

商取引を化学反応だとすると、反応ごとに反応が成功するのに必要なしきい値が3%上昇すると（可処分所得の圧縮）、反復する経路ごとにエネルギーがロスするので、スタートとゴールがグロスで3%とはならず、さらに大きな反応エネルギーが必要となる。緩衝されどこかの値に近似するが、設定障壁で設定された値より通常は大きくなる。この現象は経済でもあんまりかわんねぇだろうと思う。

消費税の3%を単利で計算するか、反復継続される取引として複利で計算するかぐらいの差がある。
新車程度の金額までロスしていく3%を積み上げると結果としてその壁を乗り越えられない人達が合計で12%でてくる。家だと20%。そういうことなのではないだろうか？ 結構恐ろしい数字だ。
積み上げるのに必要な反復回数が多くなればなるほど、その影響がでかくなるということか。これが逆進性というやつかな？
なんか重大なモデルが隠れている気がする…。

(1+3%)^n=(1+12%)とすると
えっと…n=log(1.12,1.03) // えくせるさーん計算お願い！！
3.834008035

新車購入における平均ローン年数は3年とか5年で組まれることが多いので、複利化された消費税による可処分所得の圧縮が3.8年とすると結構いい数字がでたきがする。
住宅の場合は20%
n=log(1.20,1.03)
6.168096911
こちらは6.1、住宅ローンは25～35年なので、まったく一致しない。
500万未満の頭金で住宅を購入する人が最も多く((http://jj.jp.msn.com/edit/msn/atamakin/100922/))、減少した可処分所得から積み立てて頭金の500万を貯めるために必要な年数が6.1と考えることもできそう。
すごい適当に増税による可処分所得の複利効果をあげてみたけれど、ここらへん面白いですな。
永続的可処分所得の減少の結果から考察した場合、なんか驚きがありそうだ。だれか研究とかしてないのかな？

おれおれ仮説：増税による可処分所得減少は指数効果があり貯蓄額が一定額に達し購入行動に移れるまでの必要の年数で複利化される。

ちょっと悲しいね。だって住宅の場合、圧縮された可処分所得が反映された数字とは思えないので、返済に行き詰まるパターンじゃない。これ。たしかに３０年の先の消費行動はなかなか予見できないので、頭金が溜まったところで踏み出しちゃうよね。。。

軽減税率について

品目を決定するために必要な政治コストや、税率が異なることによる事務コストが生まれるのでするべきではないとの意見が出た。私もすべきではないと思った。
しかし、農業や漁業という生産者が価格決定権がない業界は軽減税率の導入を強く求めた。

• 競り・入札で価格が決定されるため増税分を魚価に反映することができない（全国漁業協同組合）
• 供給変動、価格変動が頻繁にある農産物取引では価格転嫁が困難（全国農業協同組合）

なるほど、転嫁うんぬん以前に消費者が価格を決めるのだから、消費税じゃなくて売上税、生産者負担になっているといえばごもっともな意見だ。プライステイカーな業界、業種はそもそも価格転嫁が構造的にできないようだ。
解決策は思いつかない。他で補助いれるからってことで泣いてもらうよりないんじゃないのかな。

1%ずつ増税について

お店を初めて約１０年、初めての消費税増税だった。それまで体感としわからなかったのだが、消費税があがるということに伴う事務手続きの多さはハンパねぇ！これ毎年やられたら死んじゃう！！

• １％ずつは実務的に莫大なコストがかかることはない、具体的にどういうコストがかかるのかよく分からない（本田 悦朗 内閣官房参与）

↑ふざけんな！と、怒りがふつふつと沸いた。

消費税対応をするのに３ヶ月近くかかった。単純にレジの設定を変えれば済む話しではない。価格を物理的に書き換えなければいけないし、うちみたいにネットショップが複数ある場合は、総チェックをしなければならない。数百点のアイテム数×ネットショップ数、リアル店舗の値札、取引先ごとの変更など。

これも3%にあがったタイミングで１回やれば終了ではなくて、仕入先が価格変更を通知してくるたびに再検討しなければならない。というのも在庫がハケて次の仕入れをするまで仕入れ価格というのはわからない。なんとか、価格変動ができるだけ少ないようにどこも苦心して１回にまとめようと苦心してくれるのだが、そのため変更のタイミングはみんな４月をまたいでくる。結果仕入れ価格が五月雨式に順次変わってくる。
半製品とかで材料の原価が変わると原価計算のやりなおしが発生する。都度だ。全部が出揃うまでなかかな価格変更の決定ができない。かといってうちが遅れればうちから買っている業者でも価格決定に影響がでる。
日用品は価格感受性が高く提示価格としての値段変更にもとても気を使う。おいそれと価格変更はできない。

無手順のドミノ倒しが非ターン制でおこなわれる感じ。コリジョン発生しまくり。取引先がみんな価格調整で苦労するから、仕入てみたらいつのまにか原材料が安い中国産とかに変わってしまっていて、売ったらお客さんから中国産なのでいりませんとか、突き返されたりして、もう涙だよね。価格を変えないようにするがために内容量が変わっていたしてしてさ、etc、そんな何年も積み重ねてやってきたものが、いっせいのせでどかーーんと何ヶ月かに集中して来るわけさ、もう死んじゃうよ！
設定を５％から８％に変えれば終了みたなことじゃ終わらないんだよ。実務経験してもらいたいよ。ほんと！
もう、この大変さがわからないんだったら、年賀状の郵便番号に8%掛けたものを外税として併記する罰を言い渡すよ！！

・・って、俺も実際にやるまでこんなめんどくさいとは思わなかったんだけどね。
こんなの二度とやりたくないんだけど、また来年やるの！？勘弁してよぉ・・・。

消費税価格転嫁

消費税価格転嫁の調査が封書で届いたり、ハガキで届いたりしていて結構真剣さが伝わってきます。実効性は謎だけれども。うちは価格転嫁を禁止されるような取引先はないのだけれども、そもそも、事務手続きとして仕入れの値上げがみんな４月以降順次なので、実質何ヶ月感は価格転嫁もできない感じですよね。

消費税還元セールがなぜ行われるのかようやく分かりましたよ。
値札の書き換えとか実務として１月ぐらいじゃとても間に合わんので、お店側が消費税分かぶってでもやるしかないもんね。

消費税の逆進性について

• 消費税は逆進性が問題とされるが社会的弱者に対する所得移転（慶應義塾長）
• 社会保障には、給付と負担の世代間格差が顕著。勤労世代や将来世代ばかりに負担を求め続けるような、現在の税構造であってはいけない（土居 丈朗 慶應義塾大学経済部）

給付付き税額控除は「臨時福祉給付金」という形で実装されましたね。10,000円とかなんで、どうなのよみたいな気がしますが。
短期でも失業率が改善しているので、雇用を選べる低所得者層にはよいのかもしれません。
他方、自分みたいな個人事業主には消費税対応で大変だわ、社会保証の恩恵にはあずかれてないわ、健康保険も健康なので関係ないわ、で、なんだろうね。ほんと世代逆進的な予算組みですな。労働資本をもっている若い人が金融資本をもっている年配者から価値移転をうけとらないと、まずいはずなんだけど、逆になってね？

消費税などの増税

集中点検会合では誰も触れてなかったですけど、今回の増税は消費税”等”で、実は所得税も相続税も贈与税などなども増税されてるんですよね。相続税もいままで庶民に関係なかったものが東京都だと２人に１人が申告対象になる程度の増税。かなりの人数が税においやれる未来が予見されます。とくに相続税、本当に詳細を把握してないと死ぬよ。

あと、減税措置のとりやめで実質増税になったもの、たとえば株主配当も10%から一気に20%へUP！してたりして、なんかあれこれうんざりするほど税負担が重くなったなと感じています。だいたい復興増税ってなんだろう。聖武天皇の頃から災害時には税の減免をするものであって、増税してどうするんじゃらほいと。

法人税だけは景気対策ということで減税されていますが・・・。もともと経費参入が厳しい日本では法人所得税を払うほどの企業は1/3ぐらいしかないから、あんま関係ないんですよね。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-10/2013071001_04_1.html

こんなデータとか見ると・・・

中世から四公六民っていって、税率が４割越して来ると生活できない人が増えて一揆とかがおきるらしいです。
現在日本の実効税率は財務省発表では38.5%となっていますが、例えば相続税負担などは、土地家屋などに対して現金納付となるので、事故的に負担額が4割を超えてくることは往々にしてありうるわけですよね。
社会保障とかの還元で手当しているんだけろうけど、若者世代へは酷いことになってるし。企業が負担する社会保険料とか、健康保険料とか、いろいろ大変です。

財務省のデータ
OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）は日本は38.5%
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/238.htm

国・地方合わせた法人税率の国際比較は34.62%
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm

ちなみにアメリカはカルフォルニアが選択されて日本より高くなっているけど、CAは破綻宣言していて州税が高い地域(8.84%)で有名なるところと比較されてもね・・・。作為を感じますよね。

課税所得が落ちてきているので、課税率をあげても、増収あがるんでしょうか？
このまま景気腰折れが決定化してしまいデフレ脱却も達成困難となると、ちょっと今は分水嶺なのかな。

東大日次物価指数
| |東大指数| 総務省公表値（注）|
|2014年05月の前年同月比| 0.08%の下落| 1.10%の上昇|
|2014年06月の前年同月比| 0.29%の下落| 1.04%の上昇|
|2014年07月の前年同月比| 0.25%の下落| 　　8月29日公表予定|
http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/monthly
CPIも割れてきていて、なんかその他の指標も黄色になってきた気がします。

日銀の国債買受による財政ファイナンスぶちかまして、日本銀行券をデュープさせて借金ナイナイかますか、デフォルトなり、デノミなりして借金ナイナイかますか、一揆がおきようと税率をあげまくってなんとかするか。
とりあえず単年度予算形成やめて、ちゃんと決算書にも複式簿記いれて、キャッシュ・フロー計算書も書くようにして、政治家の費用は３万円以下の切手代とか新幹線代だろうとちゃんとつける事業主なみの会計報告にするところから始めないとだめなんじゃないかな。

2013年のときにみえていたシリア危機から、現在はウクライナ情勢だし、西アフリカのエボラはパンデミックしてるし、結構2014年というのはスリリングな年ですね。ま、乗り切れれば明るい未来がまっていると。そう思いながら紅茶でも飲みながらまってましょ。