投稿者: kuippa

  • ごちゃまぜで襲ってきた通貨危機と市場主義

    世界の経済をめぐる情勢が何かもうよくわからない状態になっている。続発している自然災害を含め2011年は世界史実上にも残る激動の時代だ。

    現在の危機と08年の金融危機の相違
    現在の危機はトップダウンの形態を持つ。景気を刺激できず、財政均衡を保てなくなった世界各国の政府が、経済界の信頼を失ったのだ。(略)景気低迷により、企業や家計は現金を貯め込み、借金を避けた。このため消費は落ち込み、投資は伸び悩んでいる。

    何人かの頭のいいバカ、つまり、バカに武器を与えてしまった金融工学における原子力爆弾をつくってしまったアインシュタインのような人が現代には何人かいるように思う。

    市場は本来は単純なものだ。受給という単純な要素に基づくシミュレーションだからね。だけど、その未来を予知できる何人かの頭の切れる人が市場に参加することで未来が変化してしまっている。なぜって?予測された未来をもとに現代への干渉がおこなわれるからさ。SF小説風にいえばタイムパラドックスがうまれた結果、予測は外れる。シュタインズ;ゲート!

    自分の干渉を制御しうるほど充分に小さいものであるか、もしくは市場を意図通りに動かせるほど大きなものである場合、短期的には予測は成功する。でも、予測で動くほうのマネーが大きくなってしまえば市場は正当性を失う。あぁ残念だねという感じ。

    商品、企業、人材などの価値評価(バリュエーション)が研究されたが、結局これも利己行動を制御できない人達の武器になってしまった。ミリセックのトレードにどんな正義があるのかはわからないが、過干渉であることはまず間違いないだろう。些細な変動もバタフライ効果により増幅され、これが今、国家という枠組みをつかってもコントロール不能になってしまっている。市場の正当性が失われたままにしては通貨の正当性、説得力も揺らぐ。

    中央銀行はテクニカルな手当で場を凌ごうとしているが、対処療法でしかない。延命にしかならないよ。いや、延命しかできないのか・・・・・・。場を改めるのは親(政府)の責任だ。喩えるならトランプやってるのに、自分のカードを勝手に混ぜてプレイするやつがいる。こいつをまずどうにかしないとゲームになりゃしない。ネットゲームでデュープされたアイテムやお金が世間で出回っているのに価格を崩れさせないで、オペレーションだけで凌ぐのは無理ってもんだ。

    統計上100年に一度と呼ばれていたリーマン・ショックのような、危機がトリエンナーレ(イタリア語で3年に一度)とかビエレンナーレ(2年に一度)になってきている。オリンピックじゃないんだから勘弁してほしいよね。未来への予測が実業にダメージを与えて、セクター単位でイナゴのように食いつぶして言ったら、伸展性はない。義務を追わない貴族に付き従うのは暴徒だけだ。

    1~2月のアラブ革命
    FaceBookやTwitterなどソーシャルネットワークで媒介した、革命、アラブ・ドミノ。リビアのカダフィの件ではNATO軍がでて、空軍でたりミサイルまで飛び交っている。革命はいつのまにか戦争になっていた。大量の難民が発生し暴徒になったりして、移民に対して寛容だったEUのいくつかの国でもナショナリズムが高まっている。

    3月には日本で大地震が起きた。
    地震が及ぼした経済的被害も甚大だ。住宅とインフラの被害を合わせただけで10兆円を超すと計算されている。総額での被害は最大で25兆円程度とされているが、これには原子力災害があまり勘案されていないように思う。
    電力の供給の安定度の低下や国内外の風評被害、そして実害を考えれば、その影響範囲は東日本全体に及ぶ。東北、関東圏の年間GDPを合計すると約200兆。これに暗く長い影を落とすことになる。
    建設などの限定的な業界で復興特需はあるかもしれないが、その他の多くの分野ではマイナス要因にしかならない。仮に年間で5%の売上低下があったとすると、その額は年間で10兆円に登る。
    ざっくり考えると今後10年とかで80~120兆程度のネガティブな影響があるんじゃないかと思う。

    被害額最大25兆円…巨大地震で内閣府試算 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110323-OYT1T00691.htm

    続発する天候災害・自然災害
    日本で日常茶飯事になってしまったマグニチュード5以上の地震。
    オーストラリア、ブラジル、中国の豪雨災害
    地震はチリやニュージーランドなど環太平洋沿いで。
    チリではその後噴火もおきている。
    アメリカでジョプリン(ミズーリ)竜巻では1947年以降最大のダメージ。

    7月 ギリシャ破綻
    ギリシャが事実上100%のデフォルトが決まり、ユーロ圏で民間負担まで強いられている。昨年5月にEUとIMFから1100億ユーロが投じられたが、改善がまったくすすまず、1350億ユーロ(約15兆円)規模の第二弾支援が必要となった。ギリシャで溢れかえる公務員を救うために、ドイツなどの民間が痛みを追う形になっている。

    ムーディーズ、ギリシャ国債3段階格下げ「事実上デフォルト」 http://www.cnn.co.jp/business/30003486.html

    8月 荒れ狂う為替相場
    1ドルは76円台になり日本政府の4兆円にのぼる介入により80円台に迫ったとおもったら、数日でまた76円。円高ではあるものの完全にアメリカドルの一人負け状態。本当にぎりぎりのタイミングでアメリカのデフォルトは回避されたものの、米国国債の格付けは引き下げられた。格付けの根拠が150兆円近い計算ミスですら些細なことと片付けられている。有様だ。

    格下げ判断の米S&P、2兆ドルの計算ミスも「影響なし」 http://www.cnn.co.jp/usa/30003611.html
    米国の財政赤字を実際の規模より2兆ドル(約157兆円)多く計算していたことが分かった。同社はこれを認めたうえで、格下げの判断に実質的な影響はないと説明している。

    ほんとヤレヤレだぜ

  • 児玉龍彦さん×津田大介さんの対談



    Video streaming by Ustream

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    書き起こし(1)、8/5 児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)のUstream対談:ざまあみやがれい!

    先日の参考人の熱さと比べると、なんと温和な。主張は先日の参考人質疑と変化はないが、いろいろ補足されている。ただ、少しこむずかしくなっているので、すべてを横断的に理解できる人は少なそうだ。リスク論については、議論を避けたあたりやっぱり大人だなと思いました。

     

    ベスト&ブライテストなプラットフォームを

    企業ってのは自分のノウハウをあげちゃったら終わり。個別企業に出来ないところがある。公で企業が参加していけるプラットホームを作んないと。集まって、それでいろんな方法を競争させる。

    主体者決定権が大事

    放射線かけられた上にどうこうするまで人に言われたくない。測定も除染も協力するし色んなデータも揃えて、それでだから当事者が判断するって場合にサポートとか情報提供とかやるのが仕事。ココだったら逃げろとかこれだったら行くなとかいうことは言えない。(がん患者に喩え)

    日本女性の努力が結んだ大気圏内の核実験禁止条約

    1960年代に、放射線量高かったって。今は下がってる。自然に下がってるってみんな書いてるの腹が立ってしょうがない。あれは頑張った日本人がいるわけですよ。→ 猿橋勝子博士

    証拠探しや証明は後で

    今までのエビデンスってのは、疫学とか統計学で終わったあとにこう解析すればこうって話で。今必要なのは予測とかシミュレーションの科学。予測とかシミュレーションに対しては、メカニズムの証明っていうのを急いだほうがいい

    他気になった単語とか

    エピゲノム
    調査なくして発言なし
    最後に自分のできることをやってほしい。自分の得意なことで貢献しろ。

  • 児玉龍彦参考人の3つの提言アツすぎて泣けた。

    ハイライトの2分でいいから見ることをおすすめする。

    一番見てほしい2分は↓リンクから

    H23.7.27 衆院厚労委員会 児玉龍彦参考人 3.21の雨


    1.食品、土壌、水について最新鋭の機器を用いて排他化
    2.子供の被爆を軽減するために緊急に新しい法律を制定
    3.国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集

     
    4つの提言といってたけどアツすぎて3つしか聞き取れなかったです><
    文意から推測するに4つめは、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事の保証かな?

    1.食品、土壌、水について最新鋭の機器を用いて排他化

    「国策ととして食品、土壌、水、 日本がもっている最新鋭の危機を投入して抜本的に改善してください。」日本の技術をもってすれば(半導体のようなクリーンルームで放射性物質を)シャットアウトできる。

     

    2.子供の被爆を軽減するために緊急に新しい法律を制定

    「子供の被爆を軽減するために新しい法律を制定してください。」現在の法律のもとで除染作業を行うと、運搬も受け入れも法律違反となってしまう。かといって現地の父母にそのような高線量のものを預けておくなどということもできない。子供たちの安全を守ることをしようとすると法律違反になってしまうのでは手足を縛られたような状態。法律がこのような状態にあるのは国会の怠慢に他ならない。

     

    3.国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集

    「国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集してください。」ノウハウを持っているとした民間企業、東レ、クリタなどの科学メーカーや千代田テクノル、アトックスなどの放射線除去メーカー、竹中工務店などをあつめ現地に民間を集めた除染研究所を組織してください。このままでは利権絡みの公共事業になりかねない危惧がある。

     

     

    書き起こしはまあそのうち誰かやるとおもうので期待しつつもトピックスだけ書き出し。
    3/15 東海村で放射線を検出3/21に雨がふりこれが今日に到るまでの高い線量の原因になっていると考えられる。
    枝野官房長官がさしあたり健康に被害がないと申し上げたが、私はこれは大変なことになると思った。

    http://youtu.be/eubj2tmb86M?t=1m17s

    現行の放射線障害防止法は高い線量の放射性物質が少しあることを前提としている。このときは線量があまり問題ではなく、個々の濃度が問題になる。しかし、今回は100Km圏5マイクロシーベルト 200キロ圏で0.5マイクロシーベルト。放射線障害を見るとき総量を見るが東京電力も政府もいままではっきりした報告をしていない。熱量の換算では広島原発29.6個分、ウランでの換算では20発分これまでの知見で原爆による放射線の残存量は1年で1/1000になるのに対して原発は1年で1/10程度にしかならない。(※1/3とも聞こえたが文脈から判断した。)福島原発の問題は、原爆数十個分に相当する量の原爆汚染よりも多量の残存物を放出したと考える前提となる。システム生物学では総量が少ない場合はある人にかかる濃度だけをみればいいが、総量が多い場合は粒子にあり非線形の流体力学になる。3月の食料に危機に瀕した状況下で通達1枚だして、どうして周知がされたと言えるのか。汚染地で徹底した測定ができることを保証しなくてはいけません。

    http://youtu.be/eubj2tmb86M?t=5m33s

    ゲルマニュウムカウンターでなしに、今日ではイメージングベースの測定器(おそらく、カメラで撮影するだけでどの放射性物質がどの程度の線量をだしているかみるもの?)が開発されています。なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国につくるためにお金をつかわないのか。3ヶ月経ってそのようなことがまったくおこなわれていないことに私は満身の怒りを表明します!

    内部被曝について妊婦の胎児、幼い子供、増殖が盛んな細胞が危険。ひとつの遺伝子の異変では癌になりません。ドライバーミューテーション、パッセンジャーミューテーション。
    内部被曝は何ミリシーベルトと言われているが全く意味がない。I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に(20~30年後 肝臓がん、白血病)セシウム 尿管上肢(上皮?)膀胱に集まります。体内の集積点をみなければ意味が無い。

     

    http://youtu.be/eubj2tmb86M?t=12m

    強制避難でないと保証しないという答弁があるが、補償問題と子供の問題はただちにわけてください。

    緊急避難的除染と、恒久的除染はわけてください。
    イタイイタイ病のカドミュウム汚染地域3000ヘクタールのうち1500ヘクタールを除染するのに8000億円投入されている。この1000倍だとするといったいどれほどの国費を投入しなければいけないのか。

     

    他、動画

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm15140556
    http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo

    多分そのうちここに議事録がのるはず・・・。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

    書き起こしぐらいその日のうちにやればいいのに・・・。

    お、さっそく全文書き起こしをしてくれた人がでたようだよ。

    「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏(内容完全書き出し)衆議院厚生労働委員会7/27