ここは生成系AI以後の世界

カテゴリー: 白書

  • 情報セキュリティ白書 2018よむよむ

    副題「深刻化する事業への影響：つながる社会で立ち向かえ」
    独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行しています。

    241ページもののPDF

    https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2018.html
    販売もされていますが、アンケートに答えると貰えます。

    ざっくり読んだので意訳しつつ、気になった点などを。
    相互認証というか、クロス評価はピアピアな社会において作用点かもしれんですな。

     

    2017年度の主な情報セキュリティインシデント・事件

    • 2017/5 Wanna Cryptor(別名WannaCry) 身代金型ウイルス
    • 2017/9 JALビジネスメール詐欺 約3億8,400万円の被害(送金先口座変更を伝える偽の電子メール)
    • 2017/10 仮想通貨のマイニングツールが確認される（coinhiveがらみ）
    • 2017/10 無線LAN の暗号化規格であるWPA2 の脆弱性（KRACK/KRACKs）
    • 2018/1 仮想通貨交換取引所Coincheck/から約580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出
    • 2018/3 最大8,700万人のSNS個人情報が米国選挙工作のため不正利用発覚

    気になったのを要約するとこんなかんじ

     

    世界における情報セキュリティインシデント状況

    身代金の平均要求額は522 米ドルで、2016年の1,070米ドルの半額以下となった。またランサムウェア提供グループは淘汰され、新たなファミリーの出現は2016年の98から2017年の28に急減した

    かなりの推測を含むのだけれども、再利用されているコードなどから北朝鮮などの国家規模での身代金型ウイルスがかなり出回ったのではないかという強い示唆がある。

    これが急減した理由などは、おそらく費用対効果の面で仮想通貨などへのアタックのほうが実りが大きいことに気がついたからだと思われる。
    それを強く示唆する情報はこの記事の最後にとりあげる国内のコンピューターウイルスの認知数にも現れているように思う。

     

     

    不正コインマイナー

    ■図1-1-14　 日本における「コインマイナー」の検出台数推移

    一般のインターネット利用者に意図しないマイニングをさせるツール「コインマイナー」を拡散させる脆弱性攻撃サイトが2017 年5 月から急増した。また、9月に「Coinhive」が登場し、攻撃者がこれを悪用するようになると、コインマイナー検出台数は過去最多となった。

     

    Coinhive は、Web サイト閲覧者のパソコンでマイニングを行うことで、広告の代替となる収益をWeb サイトの運営者に提供するサービスであるが、この仕組みを悪用して容易に不正マイニングの実行が可能になる※ 20。これが不正マイニングに拍車をかけ、10 ～ 12 月の3ヵ月間だけで13 万5,370 台が検出されることとなった

    ※ 20 トレンドマイクロ社：不正広告により、仮想通貨発掘ツールが拡散
    される　http://blog.trendmicro.co.jp/archives/16904〔参照2018-06-05〕

    Webサイトの広告には、Coinhive だけでなく、私有のマイニングプールに接続する別の仮想通貨発掘ツールも確認
    //
    Googleのオンライン広告配信プラットフォーム「DoubleClick」を悪用
    //
    正規の広告が Webページで表示される裏で、二種類の仮想通貨発掘ツールが自身のタスクを実行

    昨年は国内ではCoinhiveを自身の管理するサイトに設置しただけで逮捕される案件が十数件発生した。

    Coinhiveがお行儀のよいスクリプトかはおいておいて、ブラウザの構造を考えれば、プログラムを取得して実行する主体は閲覧者側であるので、既存のウイルス等作成罪は当てはまらないように思う。既存の広告などとの技術的な区分は難しく正直逮捕の根拠が薄弱であるように思う。

    これは以前、こちらの記事に書いた。

    https://kuippa.com/blog/%E9%81%95%E6%B3%95%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9Fcoinhive%E3%81%AE%E6%B3%95%E3%81%A8%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97/

     

    他方、ここで話題になっているのは、これらの技術要素をベースに改変し、既存の広告配信プラットフォームに載せ広告掲載主体者と閲覧者の両方を謀る悪意のあるものである。潜伏、発症、増殖というコンピューターウイルスの定義に立てば、こちらは明確に悪意のあるものである。

    隠蔽しようとする意図があり利益教授者も匿名化しているものと、自身の利益のために設置したものの区別が怪しいままこれらを十把一絡げに扱い不正としてしまうことに先暗さを覚える。罪刑法定主義は守ってほしいものだ。

     

    ランサムウェアによる被害

    ランサムウェアとは「ransom」（身代金）と「software」（ソフトウェア）を組み合わせた造語

     

    個人的印象としては2015-6年ごろのイメージ。
    WannaCryかな。

     

    標的型メールによる金銭被害

    本来の取引先とは別のメールアドレスから、送金先口座変更を伝える偽の電子メールがJALに届き、それを信じた担当者が、香港の銀行に開設された偽の口座へ送金

    巨額だからあれだけれども、ウイルスですらないただのおマヌケ担当だよね。だけれども多分その前の段階でソーシャルハックが試みられてて、取引先の企業情報とかが抜かれてるんだと思う。

    サーバー攻撃を受け情報が流出したところと、被害の標的にされるところが必ずしも一致しない事象がこれから増えるかもね。

     

    DDoS攻撃

    図1-3-3　 DNSリフレクター攻撃のイメージ

     

    図1-3-4 「memcached」を悪用して攻撃を増幅する手口

     

    ザル設定のmemcachedを踏み台にあんぷりふぁいしてDoSの重みを増す。いたずら電話での蕎麦屋ピザ屋寿司屋に相当。
    ただいたずら電話よりも物理で重い。memcachedの悪用頻度高いよね。

     

    第2章 情報セキュリティを支える基盤の動向

    えっ、私も個人情報取扱事業者！？

    2017 年5 月30 日から、すべての事業者に「個人情報保護法」が適用されています。
    個人情報保護法が2005 年に施行された後も、取り扱う個人情報の数が5,000 人分以下の事業者には適用されていなかったため、多くの中小企業では適用が除外されていました。

    理解が古いままだった。全部の事業者とは知らなかったよ。

     

     

    2.3.3 欧州のセキュリティ政策

    欧州では2018 年5 月9 日に、「ネットワークと情報システムのセキュリティに関する指令（The Directive on
    security of network and information systems）」（以下、NIS 指令）

    2018 年5 月25 日にGDPR が発効GDPR 実施の準備状況2016 年に成立したGDPR ※ 171 は、EU 市民の個人
    データの保護に関する包括的な規則である。

    P107

    GDPRの対応はかなり重たいと思う。零細は対応しきれないかもしれないけれども大手で対応してないのだとかなりまずいことになる昨年のビッグキーワード。これだけで章立てしてもよかったんじゃないかと思う。

     

    GDPRについて要約する

    • データ主体（Data Subject）：サービス間の個人データ移転を容易にするデータポータビリティ、委託した個人データを消去する忘れられる権利等、データ主体の権利が強化。権利保護範囲は個人データが移転され得る第三国にも同等の保護が求められる。
    •  データ管理者（Data Controller）：大規模な個人データ処理を行う企業（データ管理者）は、データ保護責任者を選任して遵守状況を監督機関に報告しなければならない。
    •  データ処理者（Data Processor）：データ管理者を代行してデータ処理を行う。クラウド事業者等も含まれる。データ処理者はデータ管理者によって選任。

    GDPR規則の違反行為に対して、制裁金は最大で事業者の全世界年間売上高の4%、または2,000万ユーロのどちらか高額な方。遵守状況報告義務に違反した場合等の制裁金は最大で全世界年間売上高の2%、または1,000万ユーロのどちらか高額な方。

    つまり、ちょっと扱いを間違えるだけで軽く死ねる重要なルールの変更だ。巨大な死亡フラグでもある。大して効果もないマーケティングぐらいのために個人情報を保有するぐらいなら、集めない方が事業リスクが確実に低くなった。

     

     

    2.4 情報セキュリティ人材の現状と育成

    項目に期待したのだけれども取り上げるような内容がなかった。
    セキュリティ・キャンプだとかハッカソンやりましたぐらいのものだ。残念。

    こういうのをやらなきゃいけないとして、日本で基礎的な経営マネジメントの知識を持ってる人どれくらいいるのだろうか。まわりの社長さんたちを見ても実務で理解しているだけで体系的なものは知らない人のほうが多い。

    これは無茶が通れば道理がひっこむのごとく、教科書上のことが実務ではまったく環境になってしまっていることも強い要因である。そのような経営環境に引きずられるので、論理的な戦略マネジメント人材の育成をしても活かす場がないように思う。制約条件が強すぎる。

     

    全国には421万社会社があるが、コストセンターにしかなりえないセキュリティ人材が需要により育つのを期待するには、それだけの数の事故がおきなければならない。それは望むべくもないことだ。

    それよりは、社長さんに中小企業診断士とかMBAコースの情報システムの基礎を教えるほうが、効果的ではないか。

    「産業横断サイバーセキュリティ人材」
    会計士とか社労士的な位置づけにして企業間で共有するのは現実味があるかもしれない。たぶん無理だけれども。

     

    3.2 仮想通貨の情報セキュリティ

    2017 年4 月、改正資金決済法が施行
    金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが、国内において仮想通貨の交換等を行うことができる。
    財産保護・マネーロンダリング対策の観点から、利用者財産の分別管理義務や本人確認義務等が課せられる。

    足の遅い規制当局にしては早かったような気もする。

    2）仮想通貨不正移転問題
    2018 年1 月26 日、コインチェック社が運営する取引所「Coincheck」から、5 億2,300 万の仮想通貨「NEM」が何者かによって不正移転された。被害者数は26 万人、被害総額は当時の換算で約580 億円相当に上る

    事故がおこったからだけれども。

    当初NEM のモザイク機能等を利用することで、ホワイトハッカーらに監視されたものの、その後匿名通貨との交換やダークウェブ取引所を介する等により、ほぼすべてが他の仮想通貨へ交換され、事後追跡が困難となった

    つまるところまるまる取り逃がした。

    580億の純金融資産となると結構大きめの会社とかに相当する。これを隠蔽できるのは、国家単位での取り組みとか国際的なアンダーグランドな組織だろう。両方かな。

     

     

     

    3.2.3 その他の動向

    ICOとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行し、公衆から資金を調達する行為の総称である。電子的なトークンを仮想通貨とすることで、国際的かつ自由な資金調達が可能となる。

     

    新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）のことかな？？
    自社の仮想通貨発行という感じなのだろうか。
    企業が発行するコマーシャルペーパー（無担保約束手形）が電子トークンになった？

    日本だと出資法の束縛を逃れられないので流行ることはないだろうが、本位を持たない仮想通貨に企業の信用力をぶつけるのは面白いなと思った。

     

     

    3.3.3 中高生を対象としたセクストーション被害

    セクストーションってなんぞ？

    セクストーション（性的脅迫）被害に関する注意喚起
    https://kotobank.jp/word/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-1711147

    sex（性的な）＋extortion（脅迫）だそうだ。へー。

    二度と見かけることもなさそうな単語だ。

     

    3.3.6 公式マーケット上に配布された不正アプリ

    10 月には、仮想通貨のマイニングを勝手に行う不正アプリが確認された。複数種の不正アプリが確認されたが、そのうちのいくつかは仮想通貨マイニングサービスである「Coinhive ※ 156」を利用している。これらのアプリを起動させると、端末のリソースを使って勝手に仮想通貨のマイニングを行う。CPU 使用率は高い数値を示し、パフォーマンスに影響を及ぼす。

    これが原因で、トレンドマイクロとかがウイルスのパターンファイルにcoinhiveを認定、そのため管理者がcoinhiveを置いただけで逮捕されるというよくわからん展開になった。ちなみに海外だとオーストラリアのユニセフとかが寄付のかわりとなるものとして設置しているところもある。

    ※ 156 ITmedia NEWS：話題の「Coinhive」とは？　仮想通貨の新たな可能性か、迷惑なマルウェアか

    http://www.itmedia.co.jp/news/
    articles/1710/11/news084.htm〔l 参照 2018-05-01〕

    まあ、新たな可能性でもあると同時に迷惑なお行儀の悪いスクリプトだとは思う。でも、CPUの使用を20%、10秒とかにしてくれるならアクセスと同時にトラフィックとCPUを食ったり、動画みてる途中とかにわりこんでくる動画広告よりはいいかな。

     

    資料A 2017年のコンピュータウイルス届出状況

    ■図A-1　ウイルス届出件数推移（2007 ～ 2017 年）

    これと文中にあったサイバー犯罪検挙推移をみると、

    コンピューターウイルスの時代は終わったな。

    なにせみんなサーバーにデータをあげてくれるんだから、サーバーのほうが狙われる。傀儡を増やすためとか、スケープゴート用だとかの踏み台用ぐらいにしか、個人を狙う理由はなくなったように思う。

     

    他感想

    漫画村のサイトブロッキングは乗ってないのかなとおもったらまだ今年5月のことかなんだね。

    ま、そんなこんなで、情報セキュリティ界隈の話題でした。

  • 平成３０年情報通信白書をよみよみ

    「公共情報通網無き都市は地上に如何なる文化施設を持つもそれはスラムである」

     

    昭和３４年の三鷹市の市長は医師でもあり「公共下水道無き都市は地上に如何なる文化施設を持つもそれはスラムである」と発言し公共下水道の敷設に邁進したという。のちの昭和４８年に全国で最初に上下水道普及１００％を達成したが、これを現代に捉えると、情報の上り下りは上下水道に例えられる程度に社会に必要なインフラであるが、公共wifiもない都市はいずれスラムと扱われてもやむないものである。

     

    公衆衛生とならぶ衛生環境として、情報通信網は文化的な生活のためにはやむないものだ。

     

    情報通信白書が公開された。
    http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/h30.html

     

    しかもなんかクリエイティブ・コモンズらしい。ひさしぶりに読んでみる。昔はhtmlでも公開されていたが今はPDFオンリーなので一行５１文字の横書きは横幅が短い画面になれてしまった自分には辛い。なんかどこを読んでいるかわからなくなる。ディスクレシアになった気分。
    興味の向いたところの拾い読み。

     

    第1部 人口減少時代のICTによる 持続的成長  人口減少時代のICTによる持続的成長

    持続的成長を前提としているが人口動態と現在の日本の投資（リソースの分配）状況を鑑みるに、日本に持続的成長はない。あらゆるものが成長を前提として動いているため、このような白書でさえもどうすれば成長を維持できるのかという論に立っているが、古木の形を変えたくないと新芽を摘んでるのに、成長もなにもあるまいて。

    図中に新市場創出、グローバル需要取り込みとあるが、ここで重要なのが日本が将来にわたり世界に対して比較優位を持てるかということである。日本の比較優位は人的資源の分布の狭さ、つまるところ、誰がやっても大きくハズレないし、期待値から外れないということであるが、これが機能するのも、人件費がやすかったからである。

    組織。いままでは、ものづくり社会であり、それにあたり人的資源にアクセス容易というロケーションが競争資源であった。そのため人を大規模に運用しやすいように資本や特許などの資産を多く抱えている資本増強型の参入がおこなえる大組織が優位であった。大組織であれば、ちょっとした無駄を改善するだけで大きな生産性向上みこまれる。

    しかし、これからくる生産性向上は可変的な無人化であろう。
    労働資源へのアクセス優位性はむしろ競争負担となりえる。
    生産資源、知的資源、もしくは、消費市場へのアクセス容易こそが競争優位になるだろう。日本はご存知の通り生産資源はほとんどない。

    知的資源を抱えている大企業は、労働資源を大きく抱えてしまっているので、それらと切り離すためにホールディングス化をすすめることだろう。アセットライトとかモジュール化がすすみ、おそらくスモールセル化してくることだとおもう。

    これらがもたらす日本の社会構造へのインパクトは大きい。

    労働付加価値生産額などをみれば、日本は金融へそのほとんどを頼っていて、金融の与信わりつけなどは大企業ののれんや勤続年数に頼っていて住宅ローンなどを割り出している。市場、組織、人のこのループは残念ながらイテレーションしない。回りゃしないループである。

     

    コンテンツ・アプリケーション

    ここ数年で最も変わったのはコンテンツのサブスクリプションモデルだろう。Spotifyあたりから本格化して、AmazonPrimeVideoやnetflix、Huluのような動画配信のコンテンツクオリティは非常に高い。連続ドラマで一話あたり５億とか１０億円とかふんだんに使う世界に、竹槍でかなうはずもあるめぇ。

    定額以外の売上が2016と2017で27%も落ち込んでいるのはなかなかな数字だ。予測値では、60億程度を下限値として踏みとどまるようになっているが、サブスクリプションは既存のコンテンツ毎販売のマーケットそのものをクランチさせる可能性は多いにあるのではないか。

    自分の場合はAmazonのPrimeVideoやyoutubeを仕事中BGMがわりに流し見ている。見放題でもいくら見ても見尽くせないほどあるのに、別途単体で購入してまで見るのは、よほど前評判とかで期待でもしていないと買わないだろう。視聴者時間の食い合いでバッティングしてしまっている。音楽や動画の単体販売モデル、とくにCDなどのメディア販売モデルは代替の脅威の前にあえなく散りぬるを。

     

    LPWA


    LPWA（Low Power Wide Area）最近は自治体がらみで聞くようになった単語。三鷹市で確か一基基地を実証実験で設置したところだとか、そんなレベルだと思う。勘違いしていなければ、一つの基地局で数百メートルのエリアをメッシュできるらしい。低域なので遮蔽物があるようなところには向かないだろうけれども、ネットに全くつながらないというものから開放されるかもしれない。ちょっと注目。

     

    ディバイス

    スマフォは完全に平衡飽和かな。

     

    タブレットは低下しているようにみえるが、これはSurfaceのようなノートパソコンとタブレットの垣根がなくなってきてことによるもののように思う。

    ウエアラブル。価格帯の違う商品を積んでいるだけで、メガヒットとブームアウトによるノイズがおおくて、市場規模の推移という意味ではあまり役にはたたなそうなグラフですな。

     

     


    世界のサービスロボット市場規模の推移及び予測

    物流、ヘルスケア・介護、外食、店舗といった製造業以外のサービスロボット。この予測値は甘さを感じる。代替が労務費なので市場規模が数倍に増えるブレイクがあってもおかしくない。１次関数的な近似曲線。

     

     


    世界のドローン市場規模の推移及び予測。こちらも予測値がゆるいというよりは、過去３年が倍々で増えてるからこれからも倍々だろうみたいな感じ。２次関数的な近似曲線。

     

     

     


    世界のAIスピーカー市場規模の推移及び予測。

    AIスピーカーは2017年の今までなかった市場が誕生したまさにその瞬間。ディクテーションAPIは３年ぐらい前からあり、いろいろな試行錯誤があったがAIスピーカーという形に落ち着いたのも面白い点。ディスプレイモニター型になるものだとおもってた。この市場は現在は音声認識だけだが、カメラによる顔認証とか、移動とかを捉えれば業務用や防犯用途にもいくのでAIディバイスという点で新しく大きなブルーオーシャンがありそうだ。

     

     

    世界のAR/VR市場規模・VRヘッドセット出荷台数の推移及び予測

    Oculus Goという単語が白書中にないが、以前のOculusと違って単体スタンドアロンでわずか23800円という価格はまさに、破壊的。Oculus Riftが切り開いて、PlayStation VRが裾野を広げ、Goが普及機になりそう。あと、アダルト動画をVRヘッドマウントで見るといよいよやばいレベルになってきたらしい。未体験だ。Oculus Go買おうかな。

     

    日米のICT投資額の推移

    日米のICT投資額推移（実質2010年価格）

    最近じゃ日本と米国を比較することすらおこがましいレベルに日本は集落してきてしまっている。

     


    GDP比でみればそれほどでもないのかもしれないが、

    2001が日米双方のソフトウエアとハードウエアの比率が逆転した年。
    現在は2:1程度。

     

     

    日米のソフトウェア比率（受託開発、パッケージ）

    本文中にも従来のシステムへの過剰適合であったり、ICT導入以前の組織や業務プロセスに合わせるために行われるため、受託開発が多いとある。

    明瞭な戦略にあうシンプルなシステムをたてて、オペレーションをあわせていくのが本来の経営戦略であるが、日本の場合は局所ごとの戦局にあわせてオペレーションがたてられるために、システムをそれにあわせる傾向がある。控えめに言ってくそだ。

     

    ICTの経済成長への貢献

    成長会計分析

    このような大項目がつくられるようになったのは好ましい。そもそも売上、ちゅうか経済成長に税とかのれんなどを含んでしまっている国内会計だと、IFRSベースの会計を適用している国とそもそも比較が成立しないのではないか。TFP（全要素生産性）とかについては、不勉強につきよくわかんない。ちょっと本質的ではなさそうなものの気がする。

    （生産の伸び率）　から（資本分配率）×（稼動資本ストックの伸び率）　と（労働分配率）×（総労働投入の伸び率）を引いたもののようだけれども、正直これだと継続的な参考指標にできるのかわかんないな。

    http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh04-01/sh04-01-fuchu.html

     

     

    日米の ICT とイノベーションの現状

    この章はなんかまるごとレベルが少し低いね。（出典）総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」（平成30年）

    これがもとネタかな？検索しても出てこないな。新しすぎるのかな？

     

    日米のICT人材の比較

    相変わらずの日本のユーザー企業のICT人材の少なさ

    いくつかの法改正なども伴い、国内での受託開発でのリスクがひたすらに上がり続けているので、いまは準委任とかそういうのが増えてきたけれども、もしかしたら、ユーザー企業の人員を受け入れてシステムを開発するのを指導しつつ育てたら返すみたいな、反請負派遣みたいのもでてくるかもね。

    じゃないと日本みたいに人材流動性が低い社会環境だとユーザー企業は永遠にICTスキル獲得しようもない。

     

    政府機能の電子化が進むエストニア

    先月会議で同席した内閣府だか内閣官房だかのCIOのような方（ふわっとぼかした書き方）が、エストニアに視察にいかれていたお話しをされていたのでデジタルアジェンダ今度読んでみよう、少し注目。

     

     

    デジタル・アジェンダ 2020

    https://www.mkm.ee/sites/default/files/digital_agenda_2020_estonia_engf.pdf

    日・エストニア間のICT・サイバー分野での協力や、両国の電子政府に関する取組みについて意見交換が行われた。エストニア相変わらず人気。ちょっと謎だよね。

     

     

    ２章 ICTによる新たなエコノミーの形成

    汎用技術（GPT）とは
    GPT：General Purpose Technology

    あとで読もう

    （出典）総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（平成30年）

    http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h30_02_houkoku.pdf

     

     

    AI・IoTサービスマッピング

     

    様々なX-Techの事例

    こんなんも言ったもんがちだよね。海外の図表でもうちょっと綺麗にまとまってるのがあったからそっちのほうがいいかも。いかにもただのパワポアートっぽい。

     

    電子マネー決済額の推移

     

    電子マネー決済額とCDオンライン提携取引支払額の推移

     

     

    シェアリングエコノミーに対する消費者の意識

    シェアリングサービスの認知度（日本）

    シェアリングサービスの利用経験（国際比較）（シェアリングサービスを知っている人のみ）

     


    シェアリングサービスの認知度（国際比較）

     

    日本のシェアリングエコノミーの認知度も体験度もひくっ！

    高齢者の駐車場のシェアリングとかの認知が予想より高くてアキッパとかじゃないだろうし、なんでだろうねと話してたんだけれどももしかしたらタイムズのカーシェアとかのおかげかな？

     

    第3章 ICTによる生産性向上と組織改革

    OECD加盟国の時間当たり労働生産性比較

     

    情報通信産業と一般産業　労働生産性指数の推移
    建設部門で少し改善がみられる。少し不思議。

     


    各国企業のICT導入状況

    ここまでくると未導入企業でも生き残れる不思議さはあるよね。

     


    各国企業が導入しているICT

    未だにBYODがだめそう。たぶんこのままだめなまま進むんだろうな。

     

    ICTを活かすための環境整備の状況

    ほんと、ただ単に生存競争がないんだとおもう。

     

    ICTによる生産性向上の効果

    製品・サービスのコモディティ化 4倍！

     

    第3節 組織を「つなぐ」ことで生産性向上をもたらすICT

    APIの認知・公開状況

     

     


    クラウドサービスに対する課題の認識状況
    課題もわからない日本の状況。それでも存続できるのだからぬるくてよいじゃない。

     

     

    第4章 ICTによる インクルージョン促進

    「インクルージョン（包摂）」

    ２～３年ぐらいまえエンゲージメントとかの単語が流行ったときに同じく包摂なんて単語も聞くようになった。こういうのの仕掛け人は海外かなんかのシンクタンクかなんかなんだろうかね？

    インターネット接続端末

    加齢によるデジタルデバイドは解消不能なのかもしれない。介護の領域だ。

     

    オフラインやオンラインで知り合う人の信頼度（国際比較）

    日本人の他人の信用しなさ加減といったらすごいな。

     

     

    オフラインのコミュニティにおけるソーシャルメディアの活用（国際比較）

     

    第5節 ICTの進化によるこれからのしごと

    人工知能（AI）導入によって自動化してほしいと思う業務（有職者）

     

    学び直しや職業訓練の必要性（日本、年代別比較）

     

    学び直しや職業訓練の必要性（国際比較）

     

    日本の「わからない」という将来のみえてなさ。５～６０代の学び直しは必要もないという諦観。老害になるか知恵袋になるか。引退後のクオリティ・オブ・ライフに大きく影響するとおもう。

    老齢人口の再義務教育化で日本のだいたいの問題は解決するような気もするんだ。

     

    第2部 基本データと政策動向

    第5章 ICT分野の基本データ


    主な産業の市場規模（名目国内生産額）（内訳）（2016年）

     


    情報通信産業の名目GDP及び実質GDPの推移

     


    主な産業の名目GDP及び実質GDPの規模

     


    情報通信産業の雇用者数の推移

     

    放送市場の動向


    民間地上テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数（2017年度末）

     

    我が国の放送コンテンツの海外輸出額

     

    我が国の放送コンテンツ海外輸出額のジャンル別割合うなぎのぼり。でもほとんどアニメのみ。

     

    トラヒックの状況

    我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

     

    図表5-2-5-1

    主なメディアの平均利用時間＊29と行為者率
    わかものの深刻な（？）テレビ新聞離れ

     

    図表5-2-5-4 主なコミュニケーション手段の利用時間と行為者率
    メール？

     

    第3節 電波の利用動向 第4節 放送政策の展開

    ここはいいかな。

     

    第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

    情報連携投資等の促進に係る税制（コネクテッド・インダストリーズ税制）の創設

    コネクテッド・インダストリーズ税制

    最低投資金額が５０００万という数字をみても分かる通り。税というより大規模優良企業の課税控除の抜け道かな。セキュリティは一番低い水準に合う、桶の水は一番低い立板から漏れるにあるように、ボトムアップこそが重要なんだけれども、これはお題目にかこつけた優遇策に見える。

     

    第6節 ICT利活用の推進

    4 プログラミング教育の推進

    ＊10 若年層に対するプログラミング教育の普及推進ページ：
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou.html

    ＊11 地域におけるIoT の学び推進事業ページ：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/IoT_learning.html

    ＊12 小学校を中心としたプログラミング教育ポータルPowered by 未来の学びコンソーシアム：https://miraino-manabi.jp/

     

     

    第7節 ICT研究開発の推進,第8節 ICT国際戦略の推進,第9節 ICTによる行政・防災の推進,第10節 郵政行政の展開

    NICTや異能vation、インフラシステム輸出戦略
    ・・・だめそう。

     

     

    感想

    読もう読もうとおもって、３８０ページぐらいの白書なんだけれども、読みはじめてから一月ぐらいかかった気がする。昔は白書系は１日でおもしろそうなところピックアップできたのだけれども、勘所も頭も鈍くなってるのかもしれない。

    白書系そういえば最近読んでなかったので、今回のあとで読む系もふまえてしばらく白書を読み下そうかとおもう。