中継を二倍速でみてた。youtubeには三倍速がほしい。
さてさて、豊洲市場問題プロジェクトチームの会議をみていると
日本はなんで生産性が低いのかとか、課題の縮図を直視しなきゃいけないようで絶望するとともに、同時にまだまだ未来はよくできる余地だらけだなぁと希望も感じるのでごわす。
無責任な放談会か。
第２回 市場のあり方戦略本部会議もみているので、こっちは少し安心して見ていられる。こちらは見応えがあったのでまた後日。
タブレット端末について
ペーパーレスなのでお手元のタブレット端末をとうたいながら手元には配布資料の印刷物が綴られていて、
手元のタブレットはサブモニターに成り下がっている。
タブレットに触ってページ送りしている人もいたのでリモート専用なわけではないだろうがペーパーレスにはまだ遠い。
資料について
前にうつしている資料と配布資料が同じ。だめの典型「スライデュメント」だ。
スライドとドキュメントはちがうものなので。わけよう。
また資料には必ずエグゼクティブサマリーか、せめてメニューを。
スライドとしても資料としてもだめな感じ。とっちらかっている。
肝心の収支計算書のエクセルとかを画像で貼んじゃねぇよ。
印刷物をスキャンしてPDFにすんな。おっちゃんからのお願いだ！
www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijoupt-kaigisiryou08.html
会議の映像公開
このような会議がオンラインで公開されるようになったのは、すばらしいことだと思う。
しかしながらしかしながら、東京都の公式チャンネルでの配信はなぜかない。民業圧迫懸念？
第三者が転載した動画をyoutubeにあげられているのは、国会中継もそうだが、公知の不作為といわれてもやむないことだと思う。
会議の様子は倍速再生が超便利。このままがんばって！
会議
発言の機会を均等にすると会議の品質が高まるらしい。
「発話ブロック」をすると会議全体のクオリティが落ちるのでご法度だ。
今回、ほとんど発言がない委員が２〜３名いた。
議論が発熱しそうなのを忌避したのか意図的なのか、関係ない自論で議論に割り込みも放置された。こういう会議はよくない。この会議、議題定義がなかったので、得られた知見や課題や結論がなかった。
経営分析
経営戦略がないという指摘は、都市計画デザインがないのと通底するものがある。
かつて石原都知事が在職中、都庁から見下ろす町並みはゲロのようだと揶揄したことがある。
計画性がないのはいまにはじまったことではないが、計画をたてるためにはビジョンが必要だ。ビジョンやミッションがあったうえで、ストラテジーだ。でもこの草案はなんだかよくわからない。
不満を抱えるひとたちのためのガス抜きか、あげてがっかりさせるだけだからよくないなと思う。
財務。減価償却費が毎年３億づつ増えていって、営業外収益が毎年-15%減っていくこの損益計算書はいったいぜんたいなんなんだろうかと頭を抱えてしまう。チャレンジ財務かっ。こんなの課レベルのレポートだとしてもペケだ。商店街でなら許される。
blogs.yahoo.co.jp/baibaidamashii/57701535.html
豊洲市場のＰＴの試算がおかしいということで、自分も試算してみた。エクセルファイルです。
box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-5jgbgc37xefk2z47ec4mlbm7g4-1001&uniqid=88e7a49e-33f6-4d33-81d2-4aad17571ac9&viewtype=detail
Ｈ３3０～Ｈ８９（６０年）合計営業損益 -7561 億円
Ｈ３０～Ｈ８９（６０年）合計経常損益 -5748 億円
経常損益がＰＴの試算の半分になりました。
俺も変数や係数を変えてシミュレーションしてみようかとおもってファイルを開いたのだがPDFでしかも表が画像で、心がくじけた。
まあなんにせよペーパーレス脱したら、将来予測の係数ぐらいは変更できるようにして資料は作って欲しいですね。
エビデンスベースド
エビデンスに基づいた議論をしたいという座長からの意見が何度かあった。
いってることはまったくそうなのだけれども、この会議じゃおじさんたちのエピソードベースドだ。
悲しくなる。
築地市場の取扱数量
平成元年から40％強減少しているので、面積は少ない方向でいいのではないかという論。経済産業省の商業動態統計では売り場面積は小売業しか調査されていないので、困ったことにエビデンスが卸業はないのだが、小売業では売り場面積あたりの人数が減っているのに人数あたりの面積が増えている。
コンビニなど見てわかるように、一日複数回の配送ロジスティクスやPOSレジ連動などの高度IT化によって、小売業では増える方向にシフトした。
他方、卸売市場はどうであろうか。
卸売業の年間商品販売額も商品手持額も平成3年から平成16年のあいだに12から13%減少している。
大規模卸売業の全産業統計では販売額は2/3程度になっていて、繊維品のように88%も減っている業界もある。
農畜産物・水産物は産業は60%の減少であるので、40%減で済んでいるのならば築地はそれでも残っているほう。
卸売り業の全体のトレンドでみれば荷捌き量でみても、額でみても減っているのだから、市場の面積も少なくていいのではないかというのはある種の論かもしれないが、ではその減った荷物はどこに行ったのかといえば、昨今悲鳴をあげている中間配送業者の倉庫であろう。
中国の倉庫は今こうなっているそうだ。
築地の後継と思われる、市場を造ったと思ってるから使いにくいとかあーだこーだあるだろうけど、
多分、これから未来に都市部から機能としてもとめられているのは集荷、分化、値付けの魚市場じゃなくて、加工機能付き倉庫をもったフルフィルメントな倉庫に近い。
それに魚市場的な風情や情緒があるのかどうかは別として。
だから道路が真ん中ぶんどって複層化しているのは、ありなんじゃないのかなとも思わなくもない。
大規模卸売店商品別販売額及び前年（度、同期、同月）比(XLS/576KB)
www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result-2/index.html
ホーム > 統計データ > 日本の長期統計系列 > 目次 > 第13章 商業
事業所数，従業者数，年間商品販売額，商品手持額及び売場面積（エクセル：35KB）
www.stat.go.jp/data/chouki/13.htm
高い減価償却費
ザ・古い自民党って感じ。高価な箱物は、この時代にはよくないよね。
なにがよくないって耐久財にお金をつかっちゃうと、今回問題になったような維持費とかランニングコスト、あげくは撤去費用まで将来の支出を約束しちゃうんだ。また建材とかを結局輸入品で立てるから作り出した富が海外に逃げちゃうんだ。
これが人件費に還流されるなら公共事業としてもありなのかもしれないけれど、将来の生産性向上、街の予後によくないんだよ。
ビジョンがない大きなの建てるなって言いたい。
ビジョンに対して必要ならいいんだけど、そうじゃないじゃない。
なんで途中で建築費用が跳ね上がってるのかもわからないし、とにかくだめって感じ。
もっとも、建て終わったのに難癖つけてペンディングに落とすのはさらに言語道断。
築地の競争優位
消費地に近いか生産地に近いことはロケーションによる競争力になる。
築地の場合は、銀座という一大消費地があったので競争優位の源泉はまずもって消費地に近いということ。
生産地に近いという優位は海のそばではあるけれども、地方の漁港から陸路で集めているだけなので、湾岸よりも高速道路添いか空港のそばのほうがまだ生産地に近い。
それでもわざわざ豊洲地区に市場をつくるのは働く人たち都合。
だって、商店街が２キロ移動しろとか言われたらそりゃ、いくらお上だからって横暴ってもんだ。
もっとも神田連雀町は江戸の明暦の大火で２０キロ離れたところにところがえを命じられたので、昔よりは慮られてるかもしれない。
その他
築地でおこなわれたヒアリングを見ていたら、築地残地のみなさんが市場会計に税金ははいってないからという論があった。
・・・。
築地建て替えが余裕をもって840億なんですねとか、言質とられちゃってた。
・・・。
東京駅舎がローリング方式でできるんだからできるとか言ってたけど、駅舎の
・・・。
豊洲の用地は３２００億～４３７０億円で売却できるそうだ。
なんか試算をみてたら、短期譲渡所得税とか計算していないまままるっと収入にはいるようになってるんだけど、東京都の所有地っていうものの売買は税金がかからないのかい？
豊洲の用地取得費用は1,859億円で土壌汚染対策経費586億円だ。
汚染した土地を高く買ったとかやってた百条委員会はなんなんだろうか。
名古屋市中央卸売市場北部市場 整備基本計画
www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/cmsfiles/contents/0000007/7586/kihonkeikaku.pdf
ちょっと調べてみた範囲でも準工業地域に建てる平成２８年の名古屋の市場が131万円/坪だけれども。低いところばかり集めてチェリーピッキングしていませんか？
なんで他の市場の建坪単価が２例しか調べられなかったの？
東京と建築基準が似ている大阪の市場の例とかも手にはいらないわけないだろうに。
準工業地域に建てる名古屋の市場が131万円/坪
平成２８年 名古屋市中央卸売市場北部市場 整備基本計画www.nikkei.com/article/DGXLASFB27H2I_X20C17A4MM0000/
東京都の「市場のあり方戦略本部」// 築地にとどまる場合、地方債の買い戻しや補助金返納で3250億円超の資金が必要と算定。
ＰＴ素案では再整備が環境影響評価（アセスメント）の「対象とならない」とし工期を７年としているが、戦略本部は対象となりアセスだけで最短２年半、通常は４年弱程度かかると指摘する。
