IT防災、減災ICT、効率復興のためのICT利活用


情報技術が防災に利用できないかという今更ながらの取り組みが本格化しはじめたようです。
良いことだとおもいます。今度、下記に紹介するようなワークショップもあるようです。
おもしろそうなのでいきたいけど、お店があるからむりぽ!

減災情報システム合同研究会第1回ワークショップ
“ひと”と”情報”を考える
日時:2012年4月20日(金)
sites.google.com/site/drisjw/event/workshop-2012-04-20

誰かレポお願いします!

さて、個人レベルでですが情報技術が防災や減災に利活用できるスチュエーション別、目的別に体系化について、思いつくところを提言したいとおもいます。私は専門家ではないので実務の方は他山の石にでもしてください。

情報が整理されていない都市はいかに立派な建物が立っていようともスラムです。防災対応がされているという事は生命、財産の安全に直結します。建物、ハードだけ立派でもソフト、運用体制などが死んでたらそれはハリボテ、デコイでしかないです。インテリジェントに防災をしていきましょう。

1.ガイドラインに基づいてリスクを評価する
2.最新の情報が公開される間口を決めておく
3.情報は機械処理で比較可能な状態のものを公開する

1.防災とリスク評価について
ドキュメントの最新情報が関係者に周知徹底されていることは品質管理工学などで需要な要素であるが、ソフトウエア開発などの現場でも現在でもあまり良好な手段が無い分野である。バージョン管理システムの登場と活躍で事情はかなり変わってきたが、まだ通常のドキュメントや公文書などの管理で活躍している事例というのは聴かない。とくに周知の部分でまだ機能している仕組みは思い当たらない。

防災における利害関係者はその該当地域の人達に相当するが、せっかくハザードマップやリスク評価をおこなっても、それが目に触れなければ評価しなかったのと同じだ。また、評価をおこなってもその意味が伝わらなかったり、最新の状態で管理されなければ、被害を拡大してしまい結果として作らなかったほうがよかったねなどということになりかねない。

ハザードマップなどの差分、何がどう変わったのかを見ることができるシステムが求められるとともに、その見方、情報の評価項目のガイドラインなどは事前に策定されているとよい。日本の株式市場ではようやく企業情報の共通フォーマットXBRLが運用されるようになってきたが、こうなるまで6年以上掛かった。世界標準からは8年ぐらい遅れている。行政の入札情報をクロールして表示するAPIサービスがマッシュアップアワードであったが、そのフォーマットのばらばらさ加減は笑い話になったほどだ。情報処理の世界では、積み上げた書類を縦串をとおして検索することができるが、その積み上げた書類の定形が自由形式では「繰り返し処理」というシステムの利点がまったく生きない。

例えば災害時の被害想定で、全倒壊件数XXX件と書かれたのではその数字は横との比較が相対にしかならず意味を見出すことが困難となる。倒壊件数XXX件/全XXXX件とかかれて初めて、他の地域との比較が可能になる。死亡者数やけが人数などと数値の絶対値に意味を持たせてはいけない。文章を読み込み、背景を暗黙知として理解していないと意味をなさない情報はシステム上からは利用できないし、統計処理上も役にたたない。本当お願いだから揃えてね!!

2.減災と初動対応における情報技術
今回の原子力災害を見ると、いくつかのリスクヘッジはされてはいたものの、リスクアセスメントが無かったのかなと思わざるを得ない。どのような事態を許容するのかについて、策を講じておくことは発生してしまった災害にたいして被害を最小限に収めることにつながります。事故ってしまったら逃げちまえしかプランが無いでは、被害は拡大する一方だ。

3.11の震災時、東京では大量の帰宅難民が発生した。当時、関東では電話や携帯メールは死んではいたもののネットは生きていたため、Twitter上で、帰宅できない人達に向けて情報を発信したり、帰宅できない人にむけて開放された施設の情報が流れた。
結果として振り返ると「XXX公民館が開けられました。」というツイートが流れてもその情報が古いため現在は満杯だったり、ツイートに流れないために存在がしられない施設などがありました。
また、「XXX大学の講堂が公開されましたというのは誤報です」と、いうような情報も流れたが、公式の情報が更新されないため真偽を確かめることもできないもどかしい状態でした。非被災地区の多くの人が献身的にそれらの情報をまとめようとしましたが、ソースとなる情報に行きあたりません。改善点はいろいろありますが、交通機関などの二次災害、混乱程度であればマイクロブログの情報はかなり役立ったようではあります。

その後の取り組みとしては、市に公式ツイッターアカウントがないため、市が運営する安心安全メールをツイッターに吐き出すプログラムを書いた方もいました。行政の安心安全メールだけでもいいので、まず何かあったらどこでアナウンスされるかというインターフェイスは儲ける必要があります。それさえあれば、他は民間が人力なりシステムなりでなんとかできます。まずは広報されることです。

3.その他
情報システムは、繰り返し反復処理することにかんしては人間にはできないような速度で処理をすることができます。
ですから、人間系がやることとしては、環境から得られる情報をいかに機械が処理可能な情報に咀嚼してやるかということに注がれます。
よく、業務のシステム導入でもめるのは人間がやっていた帳簿処理などをシステムに盛ろうとしたときに、運用の取りこぼしや人による差異に対して柔軟に対応できないことです。あれもこれもできるようにシステム設計をすることで結果としては使えないシステムにできあがります。我流のやりかたでできあがってしまった古い人がいる組織でありがちです。
ですが、本来は人間の運用をシステムに合わせるべきなのです。人によってレポートの内容が違うということは情報システムにとって理解できないだけではなく、実は人間にとっても意味のないものです。人によって書かれている形式が違う日報など組織として蓄積してなんの意味があるでしょうか。そもそも紙ベースででもシステム化されていないものはソフトウエアシステムとして構築することはできません。
過去の資産として大事に盛り込もうとしますが、スキャンして電子保管しておくぐらいの資料価値しかありません。個人の日記と大差ありません。

蓄積された情報は整理され活用できる状態になっていなければなりません。
整理され最新に保たれた情報は復興活動などにも使えるでしょう。防災や減災にも役立つことだと思います。
まだまだ先になりそうですがみなさんの住む街もスマートシティになるといいですね。

参考

IT防災
www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000032.html
関東広域情報ネット構想

災害対応における公的機関の貢献(IT活用と考察)
www.esrij.com/community/gisnews/g105.pdf

危機管理対応情報共有技術による減災対策 山梨大学 鈴木 猛康
civil.cec.yamanashi.ac.jp/~takeyasu/paper/2008paper4.pdf

写真に基づく3D空間構築手法の到達点
d.hatena.ne.jp/LM-7/20100103/1262482038

Photosynth
photosynth.net/

減災情報システム合同研究会
sites.google.com/site/drisjw/

ICTを減災に活かす
www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0411/p01.html


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