無実と無罪とゴーン


ルノー、三菱自動車、三菱自動車工業の会長であったカルロス・ゴーンが東京地検特捜部により身柄を拘束された。これについての報道や世間の反応をみていると、この国では無実と無罪の区別について思考放棄がすすんでるのかなとか感じたりもする。株式上場している会社について憶測を交えていいかげんなことを書くと風説の流布になってしまうので、あまり踏み込んだで書きたくないのだが、外形的なことを私的ブログでぐだぐだ言うぐらなら許されるだろう。

海外ドラマと海外法律

いつの間にか契約していたAmazon Primeで、BGMのように海外ドラマやらアニメなんかを流している。今は海外版の「suits」をシーズン6までみてるところ。もう最終盤。ドラマではハーバード・ロー・スクール卒業と弁護士を騙るニセものだけど天才と、実績も才能もあるけれども勝ちのみにこだわる冷血漢な師弟コンビが繰り広げるドラマなんだけれども、こういう海外ドラマを多く見すぎたせいか、今回の事もお国の事情が違うだけのことのようにもみえてしまう。法律や常識は国ごとに大きく違う。

事実か事実でないかに違いがあるように、事実であってもそれが罪を構成するかは全く別のものである。日本で16歳がタバコやお酒を飲んだら犯罪になってしまうが、英国では16歳から可能なので高校にバーがあったりする。カナダなんかは先日、大麻が合法となった。ところがかわれば常識も法律も違う。

罪刑法定主義

独裁国家でも国民情緒法でもなく、罪刑法定主義を採用している近代国家は法律に明記していることが罪と規定される。法律にかかれていないことや、法が制定される前の事柄について罪に問うことはできない。法の不遡及の原則。これが法治国家だ。

日本は憲法はもちろんのこと法律のアップデートも著しく遅い国であり、商法の改正なんかは120年ぶりだそうな。120年前にはインターネットも携帯電話どころか固定電話も怪しいわけで、その時代に考えられたものを骨組みを弄らないまま増築と継ぎ接ぎだけでなんとかここまでやってきた。

裁判官が法の趣旨を斟酌して下した判例法とも揶揄されるものが逮捕や起訴の根拠になることはあっても、まぁ、それでも罪刑法定主義の原則はかわらない。

法体系には主には2種類あって、やってだめなことを規定するブラックリスト方式の英米法系と、やっていいことを規定するホワイトリスト方式の大陸法系がある。日本は大陸法系。

日本からなかなかイノベーションがおきないと言っているのも当たり前で、ホワイトリスト方式の法体系下で新しい技術ができたところで、ありもしないものを法が想定しているわけがない。許認可方式ではノーベル賞ぐらいの実績でさえも立法化までの道のりは険しく長い。

ホワイトリスト方式下で新しいことをやると、だいたいどこかが何某かの法に触れることになるので、罪を構成してしまう。今では当たり前になったWEBの検索エンジンですら著作物のフェアユースがない日本では著作権法に触れるので、最初の頃は国内にサーバーを置くと運営者が逮捕されるとか、技術だけでなくそういう回避行為を同時に考えなければならなかった。

だが、そんなようなことを法で規定するためには「USBの穴が穴でなにするがそんなことは部下に任せるので知らん」って人とポートとジャックの区別も怪しい人が議論ができるぐらいまでに基準や前例が必要となる。だから、ある程度技術が枯れてからじゃないと議論もできない。

アメリカとかは提訴大国だが、やらしてみて駄目だったら懲罰的損害賠償をあたえて手打ちにしようっていう考え方なので、新しいことも事故もばんばんおきる。他方、従前的なやりかたを続けていれば、大きな変化もないが、逆に大きく間違えもしない。どちらにも一長一短がある。その良し悪しはここではおいておくことにして、同じ民主主義国家でも国が違えば法律も罪もその構成も異なるって話。

ごびゅう、誤謬性

で、そのホワイトスト方式の日本では刑事裁判の起訴後有罪率は99.9%だそうだ。ダブルバインド、二律背反したような法律が日本にはいくつもあるので、起訴までいっちゃえば何某かの罪に問うことは容易で、こういうことになるのだと思う。ギルティとノット・ギルティが正規分布すると考えると、犯罪認知後の無罪の偏差値は80以上ってことになるが、おい、おい。

工業生産などの現場では不良品がないかをチェックするとき複数段階のチェックを置く。
このときのチェックががばがばでもきつきつでも生産効率は悪くなる。エラー検定率(第一種過誤)は通常、5%とか1%で設定されるそうだ。全体の20%をハジクようなチェックや、100%通してしまうようなものはチェック項目として間違っているのだ。

この有罪率の高さを見ると事前にふるいにかけているのだろうが、有罪にするものとしないものを担当者がアンダーデスクで振り分けるって、あー、それ、人治だよね?

司法取引

司法取引は早く導入されるべき制度だと思っていたのだけれども、まだ2回めだそうな。さすがに驚くほど未成熟ですな。なんだいこれ?やばみ!

ヤクザの親分による殺人示唆と実行犯による殺人で、親分捉えたいがために実行犯をみのがして親分だけ狙うみたいな話しのように見えるよ。まあそれもありなのかもしれないけど、「suits」風に言えば、検察と内部通報者による共謀で悪意訴追ととられてもおかしくないよね。悪意訴追なんて法律日本にはないけど・・・。

もし100億の報酬を、50億に見せかけてた金融商品取引法違反って話しが本当なら、利益を得たのは会長かもしれないけれども、実行犯は故意を持って行動した経理やIRであり、それを監査する監査法人や弁護士には通報義務を放棄したことになるし、なにより善良な管理者の注意義務がある取締役はなにしてたんだって話しだよね?ここでどんな関与と罪の減免の司法取引をクローズドにしたまま、これは司法取引ですって、ちょっとかなり乱暴すぎない?なんで被害者側に立ってるの?君たちもまず捕まったうえで司法取引はなされるべきじゃない?

犯罪構成要件

ちょぼちょぼ情報のリークがあって内容が二転三転しているのが気に入らない。
最初逮捕された当初、過少申告による脱税かなとかおもわれたが、カルロス・ゴーンは日本に月の1/3も居住していないことから、申告地が日本にないことがわかると金融商品取引法で記載が義務付けられているIRの虚偽記載となった。売上の粉飾ならともかく、役員報酬の虚偽告知であるという。それで会長が逮捕!?証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れがあるってことか???
だがこれも報道を聞いているとなにか要領を得ない。

現在のところ、どうも、会長職退任時に約束していた退職金の50億を報酬としてIRに載せろってことのようだ。金銭の授受に基づかない発生主義に則った退職給付引当金みたいなもんだろうか?まあ、いわんとすることは、わからなくもない。まあ、そんなもんが特損に乗ってたら投資家は逆に混乱すんだろ。
どうなるんだろう?貸借では固定負債について、損益では特損?キャッシュフローは動かないのか?わかんねぇな。この場合、わかる人のほうが少なそうだけど。もうちょっと詳しく事情がわかるようになったら誰か解説してほしい。

私的流用と投資

日産本体ではなく、海外子会社経由との報道もある。もうこうなるとわけわからん。
日本とフランスは国際租税条約を結んでいると思うので、主な在地がフランスであれば、フランスでの申告になろう。でも、フランス経由のオランダとかそういうタックスヘイブンのペーパーカンパニーを経由された所得だったりすると、日本側でなんかできることあるの?それで連結の虚偽記載においたの?その出資金は預け資産じゃなくて法人持ち株としての出資?財務活動のほうじゃなくて?

ブラジルの次期大統領選に出馬とかが噂されてたりするけど、主がブラジルだったりすると、日本とブラジルだと、犯罪者引き渡し条約すら結んでなかったよね?これだともっと厳しくなるよね。立件まで継続できるんだろうか?国際問題になるよね。間違いなく。

私的流用。
日本の不動産は新築の物件が買った瞬間に二次流通では半額になるが、これは世界では稀有な例で諸外国では異なる。特にゴーン氏が家族を住まわせたとされる、ブラジルやレバノンのような国では、年に4〜7%のインフレがあるので現金で所有するよりモノで持ったほうが価値が毀損しないどころか、10年も寝かすだけで倍値になる。都市部ではさらに値上がりが見込めよう。

その上、世界的に有名なカルロス・ゴーンが住んでいたというプレミアムが付けば、さらに高値で売ることができるだろう。海外住宅は家具はもちろんのこと冷蔵庫洗濯機、食器やスプーン・フォークまで住宅についていたりする。家族を住まわせていた、いつでも住めるようになっている、という事実と、それがまるごと売り物だという事実はなんら背反しない。

浪費や流用と投資の区別は、成果を見れば一目瞭然だろうが、不動産についてはちゃんと言い訳ができそうだ。コーポレートベンチャーキャピタルとか投資会社が民間投資しねぇで不動産ばかり買っているっていう非難はできるかもしれんが、投資会社が逆に財産の管理および運用とかを定款とかにいれてないのだとしたら、それは一体なんの会社だい?

家族旅行とかベルサイユ宮殿とかはどうだろう。これは正直よくわからない。
ただsuitu脳だと、コーポレートカードでそんなもの買ったりそんな贈り物だとかのお金の使い方して経費って認められるのか。恐ろしいなアメリカっていう日本とは違う常識の国があるのも確かだ。
財閥や華族が解体された日本では、放蕩なのは成金ぐらいだが、欧州のビッグファミリーとか王族とかと付き合うためのビジネス上の必要経費とすれば、庶民感覚ではないところで、妥当な必要経費なのかもしれない。100億、日本の自動車会社のトップとしてはもらいすぎの額でもアメリカ自動車産業と比べれば、それでも少ないそうなのだ。

民意と感情

理論では納得できても、感情で納得できないという話しはよくあることだ。
コストカッターで知られるってことは、多くのリストラをおこなったってことで、当然恨まれてもいる。

50億もらってるひとがさらに50億ちょろまかしてた、家族旅行で数千万つかってったっていう報道を聞いて、妬み嫉みから自由でいられるほどの寛容性をさすがに多くの日本人は持ち合わせていない。
だが、それを利用して誘導し煽っているようにも見える。それが今回眉間にシワがよるところだ。

でも、それが本当に罪を構成するのかは、感情に流されずに判断できるようになりたい。推定無罪なのに解任になる日産と、推定無罪で解任にならないルノー。ここに答えがあるようにも思える。
疑わしきは被告人の利益に。・・・なってないね?

手続き

FBIとかが逮捕のときに読み上げるミランダ・ルールにある「あなたは弁護士の立会いを求める権利がある!」が、日本にそんなものはない。弁護人はつけられても取り調べのときに立ち会わせることはできない。取り調べの可視化もされてなくて、録画も全体の1%程度と十分でない。そんでまた今回の共謀っぷりがぷんぷんの司法取引。悪意訴追を追求する制度もないし、警察内部に監察官みたいな部門はあっても、検察を捜査するような独立性の高い組織は日本にはない。検察審査会制度で申し立てがせいぜいだ。ちょっとだめかなと思う。江戸時代は北町と南町で輪番制が機能していたが、今のような、シングルスレッドの司法警察行政はフォールトトレラントじゃない気がする。

電撃不意打ちでルノー、日産、三菱自動車の会長を逮捕拘束したが、カルロス・ゴーンのような経済上の大物を捕まえて、もしこれが誤認逮捕だったとしても、刑事補償法上の補償内容は、一日で最大12,500円にしか請求できない。最大でだ。系列の工場勤務の派遣従業員でさえもっと大きな経済被害が出るだろう。ゴーン逮捕でどれほどの経済損失が生まれただろうか?インパクト50億どころじゃない気がする。

もし内部通報者のクーデターの為に、検察が共謀したのだとしてもそれを問うことができる仕組みは日本にあるだろうか?誤認逮捕とかで、うっかり死刑にしても最大で3,000万円にしかならない。刑事補償法はノータイムで改定したほうがいい。あと120年かかるかもしれないが、やったほうがいい。

ゴーンぐらいの大物相手でも代用監獄収容を繰り返すのだろうか?
我々は我々のやりかたになれすぎて違いに気が付けない。海外からも大きく注目される事件なので、こいうのでもきっかけでちょっとづつにでもよくなるといいね。

再びsuits

ジェシカは男子トイレでの喧嘩をなんでいつも仲裁できるのだろうか、不思議だ。なんでも織田裕二版のテレビドラマもあるんだとか。ハーバード・ロースクールの偽弁護士を最終盤、追い詰める証券取引委員会の調査員にショーン・ケイヒルが重要人物で登場するのだが、この役は誰がやるのだろうか? ぜひ。…to …. you!

参考

www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO3813554023112018EA2001&dc=1&ng=DGXMZO38135510T21C18A1EA2000&z=20181124
「ゴーン後継」巡り綱引き 日仏連合、成長戦略に暗雲
www.nikkei.com/article/DGXMZO38135510T21C18A1EA2000/

日本の刑事裁判の起訴後有罪率99.9%は本当か?検察の捜査力について
izumi-keiji.jp/column/jiken-bengo/yuzai-99-per

第一種過誤と第二種過誤
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%A8%AE%E9%81%8E%E8%AA%A4%E3%81%A8%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%A8%AE%E9%81%8E%E8%AA%A4


平成最後の夏期講習PoliTech子供について考える


今回はEの島の子供について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。子供??子供ってなんてざくっとしたテーマだな、なんのこっちゃと思って議論の様子をみたら、支援を必要とする子供達をみたいな議論だった。教育はすでに他のセクションでやられてしまっているし、こりゃ難しいですな。何について考えればいいんだろう。子育て、虐待からの救出かな? これは、やれることやるしかないよね。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

E:子供

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)E:子供

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
テーブルE<子供>
「社会全体で子育てする仕組みをテクノロジーでつくる」
★世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長 須賀千鶴
・READYFOR株式会社 代表取締役 米良はるか
・一般社団法人RCF 代表理事 藤沢烈
・アクセンチュア株式会 オープンイノベーションイニシアチブ プリンシパル 久池井淳
・箕輪編集室 代表 箕輪厚介
・サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久
・一般社団法人Code for Japan代表理事 関治之

議論ピックアップ

虐待、保育
紙でやってる、関節作業だけで仕事が終わる
支援がバラバラ
組織がつながっていない
データ連携と個人情報の保護法
自治体予算ITが分割されてしまっている
善意が可視化される仕組み
イノバックの事例
NPOなどの成果の可視化
アウトリーチ、どうやって発見していくか
どうやってデータをあげていくか
現場がびびる
雛形をつくれば
首長トップ、自治体の職員、運用の支援をしてくれる技術者を揃えないとだめ
行政から名簿を取り出す
贈与経済を回す
新しい町内会
投げ銭のしあい

今までの子供の課題

子供に課題があるわけではなく、課題があるとすれば環境。

親の暴力だったり経済環境だったりネグレトだったり、学校のいじめだったり、教師だったり、性的虐待だったりあれやこれや子供を襲う問題は有史来あったのだろうが、その凄惨さは文明化が進んだことでだいぶ早期発見早期対応がおこなわれるようになったように思う。法律にも大抵の子供への脅威は明文化されているので、新たな脅威が生まれるとすれば馬車だったのが車になって子供が交通事故で死亡するだとか、街路灯がない暗い道に出てた露出狂が現代ではエアドロップ(スマホのファイル共有機能)ですれ違いざまに卑猥な写真を送りつけてくるとか、技術革新で脅威の「手法」が変わるぐらいだと思う。

今後の子供の課題

技術革新の速度は法律の成文化よりも早い。そのため脅威に遭遇している子供の発見が重要となる。
再発防止のため、脅威の早期発見も重要だ。早期発見には監視が必要で、機械的な検知と、衆目監視がある。社会の連携を高めることで衆目監視機能は高まるが、地域社会の希薄化によりこの機能低下が懸念される。

問題解決の指針(何をどうしたら)

外部からの問題と、内部からの問題がある。
外部からのひきおこされた問題については粛々と対応するよりない。

脅威の事前防除、発見し次第課題の解決。同じ問題がおきないようにウオッチ。この一連の反復の速度を改善していくよりない。脅威は湧き続けるし環境の劣悪さも相対的なものであればかならず下位が割合で存在する。それは仕方のないことだとしても、対応により絶対的な不幸は減らせる。

子供自身、またはそれに強い影響をあたえる家庭そのものに問題が認められた場合どうか?教育セッションでも書いたかもしれないが、子供の教育については遺伝的要因が5割、残り2.5割が家庭環境のこりが教育などそれ以外の環境であるとのことだ。賢さはあまり遺伝しないが、貧困(お金を管理できないとか計画性をもてないとか)は伝承性がとくに強い。遺伝だけでなく資本や文化資本の継承もあり貧困は連鎖する。

虐待を受けた子が親になったときに自分の子供にも虐待してしまうという負の連鎖がある。ここにもちょっとセンシティブだが自己抑制などの遺伝要素が絡むようにも見える。

遺伝の影響は低年齢および、社会に出てからが増大することが知られている。逆に学校などの画一的な指導のもとではあまり差がつきようもない(テストなら最悪で0点、最高でも100点の範囲に収まる)ので影響は抑えられる。逆に自由競争などになると影響が顕著になっていく。ゲームの下手なやつと上手いやつが同じテーブルに座って、点数がリセットされずずっと積算され続けるようなものだ。

両親の遺伝のうちどの形質を引き継ぎ発現するかは、兄弟でも異なる。その子供がどのような特性を持っているのかはそれなりに強い影響度がある。しかし、本人に資質もなく環境もクソだった場合、それをリセットできるのは地域とか学校とかのみであるが、社会としてはここを伸ばしていくよりない。
遺伝の問題はこれからさらに顕在化していくことだと思う。そのときに人類社会がどう向き合うかは、まあ、細かく間違えながらも進めばいいんじゃないかな。

安藤 寿康:行動の遺伝学-ふたご研究のエビデンスから

Figure 3. さまざまな心理的形質における一卵性双生児と二卵性双生児の相関

Figure 4. さまざまな心理的形質における遺伝・共有環境・非共有環境の相対的寄与率

Figure 6. 行動遺伝学の10大発見( Plomin, DeFries,Knopik & Neiderhiser 2016)

Figure 8. 知能の遺伝と環境の寄与率の生涯にわたる発
達変化のメタ分析( Tucker-Drob and Briley 2014)
Genetic Contribution: 遺伝A
Shared Environmental Contribution: 共有環境C
Nonshared Environmental Contribution: 非共有環境E

Figure 10. 男性の収入に及ぼす遺伝と環境の影響の年齢による交互作用( Yamagata et al., 2013)

ポリ(政策的に解決するには)

子供を食い物にする試みは常にある。これが社会問題化し世論の圧力が高まるのを待つことなしに法制化を粛々とやるよりない。

テック(技術的に解決するには)

法制度で書かれていてもケースごとに判断が複雑になり裁判で判例が積み上がるまで、現場が萎縮して対応しないことがある。法律の論理記述をおこない、法律に精通した有識者や各省庁間が連携してことにあたる必要もなく、通りすがりの人が「あ、虐待かな?どうなんだろう?」と疑問に思った程度で通報、初動が行えるように、自動情報処理の体制を整え、最初の敷居をテクノロジーとデザインで下げよう。

あとは、あれだ。再犯率が異様に高いタイプの犯罪はGPSの足輪をつけるていどの処置は日本もおこなうべきだと思う。刑務所は刑罰のための収容施設だけれども、更生を目指す施設ではない。技術で再犯率を下げられるなら手当をしないのは不作為だとおもうな。

子供の未来ビジョン

子供には常に未来がある。
大人はがんばれ。

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2018/09/18 17:23

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平成最後の夏期講習PoliTech財政について考える


平成最後の夏期講習PoliTech財政について考える


今回はDの島の財政について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。例によって議論ピックアップ以外のまとめテンプレ以下は俺の駄論。今回はなんか酷い。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

D:財政

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)D:財政

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
テーブルD<財政>
「どうして、財政の話をしなければならないのだろう」
★慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一
・ファルメディコ株式会社 代表取締役社長/外科医 狭間研至
・ヤフー株式会社 CSO 安宅和人
・衆議院議員 村井英樹
・ワンファイナンシャル株式会社 CEO, Founder 山内奏人
・株式会社HashHub CEO 東晃慈

議論ピックアップ

ベーシックインカム
日本の社会保障費は少しだけはみ出している
歳入を増やす方法
国が持っている薬の処方などのデータを民間に売ってはどうか
AIとかダイナミックに経済社会を変えていくという点が弱い
就業者1人で何人を支えるかという比率これからもあまり変わらない
ポリがテックを邪魔している
テックが乗れば生産性が改善していく
歳出を減らす
高齢者にものすごい量の医療費がつかわれている
劇的に劇的に劇的に
消費税を劇的にあげて所得税を劇的に下げる
年金課税(?)は即やるべき
医療費負担率は豊かさで変えて当然
安楽死を合法に
年金を現金で配るのはやめる
最低賃金は劇的にあげたほうがいい
発給で雇えるやつが多すぎる
病気とかの予測人工知能に金をぶっこめ
定年を非合法化する
診断と予防は劇的に機械化
ひとりあたりの生産性の伸びは日本もヨーロッパもあまりかわらない
賃金に行ってない
雇用者のところだけ増えていない
消費税を劇的にあげて所得税をなくす
高齢化率と社会保障費を比較したら日本は低いほう
そんなに悪くないからこの国はちょっとだけがんばればいい
怠け者の解決策でいい
付加価値で生産性

今までの財政の課題

投下された資金に対しての検証可能な再現性がないこと。

資金投下が本当に効いたのか資金がないなか誰かががんばったからそうなったのかを区別できない。オーガニックな生態系への投下なので、本当は効果がないものも効果があるように見えたり、見せたり、逆にすごく効果が波及しているものが過小に評価されたりする。財政の投下に対するアウトプットを経済効果で測るのか、科学技術の進行度で測るのか生活水準とか文化度の向上とか、住民満足度で測るのかとかの明確な「ものさし」インディケーターがない。

広く集められた税が、国、都道府県、地方自治体に分配される形で運用を行っているがここにも難がある。予算配分が強い利権になってしまっているし、ひとつの運用形態しかないのでフォールトトレランス(ぶっ壊れたときに)の耐忍度がひどくひくい。ひとつの籠に卵を乗せるな論。

そういえばこないだ大手企業を定年後起業された方が、日本は対外的債務をもたないのだから財政破綻はありえないと熱弁されていた。若者が年金などあてにしていないとか経済成長するとも思っていない車を欲しがらないなどの国の不信感を抱いたことへのカウンターの意見だ。
確かに、現在メディアなどで流布されている財政破綻論には相当無理がある。テクニカルには破綻しえないというのもわかる。だが、戦前国債を買っていた爺さんも国債が紙くずになるまではそう思っていたと言っていた。

戦後、日本国債や戦時国債は事実上デフォルトしたわけだが(正確には預金封鎖とデノミ)、これは体外的な債務を抱えたことによるものだと考えられている。今の日本は貿易収支も黒字だし、米国債なども大量に保有している資産国だ。日本の対外純資産は17年328兆円もあるそうだ。家計資産残高は1829兆円もあるという。1400兆円ぐらいだと思ってたのでずいぶん増えたものだ。外国から稼いでしかも日本円で積んでるんだから破綻しようもないよねという意見があるのも当然だ。

でも、自分なんかは天地杞憂、心配性なんだよね。心配性だから心配事いっぱい書くよ。

日本の中央銀行である日本銀行のマネタリーベース(日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つの合計)は、この10年で一次線形上ではないところで上に抜けてしまっている。これはアメリカさんやユーロのせいだけれども日本も量的緩和でこれにのったのは間違いない。ハイパーインフレになっていないのはマネーサプライのほうが緩衝帯になっているからだけれども、コントロールできるか連動するかの議論はおいておいて、この10年で前提環境が変わっていることにはちゃんと注目しなければならない。

そんであれですわ、日本が弱いなと思うのは銀行とか信金が信用の再生産を行っているんだけれども、結局ここで事業価値のバリュエーションを行なえてないでしょ。社長とかの個人資産を担保に連帯保証人とかを組ませて信用の再想像おこなってる。個人への貸付で多い住宅ローンだって買った瞬間に売値(資産)が半額になるような評価が日本の資産算定だ。
そんな再創造された信用で、日銀とか銀行が政府債務の買受を行っている。そりゃそうだよね低成長に抑えられてるのにリスクフリーレートである国債が結果として一番利回りいいんだもん。で、じゃあこれが逆回転したらどうなるんだろう?って普通の人なら心配しない?

よくないのが、日本で資産価値として認められるのは耐久財とか耐久消費財。でも、耐久消費財とかって物になっちゃうとお金にまで巻き戻せないんだよね。不可逆。労働とかで付加価値をつくっておぜぜ貯めて耐久財とかで固定しちゃうと、むしろ維持費とかかかって将来的にはフローが悪化しうる。フローとかインカムが心配なのに貸借でオッケーならオッケーって痴呆だよね。行政とかも財務三表ぐらいはいれるべきだとおもうな。

でね、天地杞憂の本領発揮なのが災害ですよ。
国とかの予算付けっていまだに単年度でしょ?
財布をわけないならせめて目的別の複数年度にしろって。
トンネルとか橋脚とかへの将来発生しうる手当しなきゃいけないものがわかっているのに、予算手当できてないってどういうことよって思うよね。世界恐慌や関東大震災で首都が壊滅して、高橋是清なんかが世に出たわけだけれども、結局、ここらへんで回復しきれず戦争にぶっこまざるを得なかった。
今、予想されている首都直下の被害想定95兆~160兆円。日本の一般会計の税収59兆円。社会保障費で33兆、国債利払いで9兆、国債償還で14兆かかってるから税収じゃ足りず現在の運用予算のほとんど国債でまかなってるんだけれども、こういう巨大インシデント時は歳出を国内で引き受けきれないのではないかという怖さあるよね。というか無理なんだよ。東日本大震災のときも、災害時に減税したんじゃなく増税したんだよ。ちょっと信じられないよね。

で、首都直下よりも被害想定がでかいのが東南海地震の被害想定額1410兆円。もうここまでくると言うこともないよね。でもここらへんは100年ぐらいのスケールでなら確実におこりうることだからね。
江戸時代の天明の大飢饉の時、3年の蓄えがなければ国では無いなんて備えたけれども、環境は人間にはコントロールできないんだから事故はおきるんだよ。その時に舵取りを間違えなければいいね。水害、渇水、天候不順、不作 、飢饉、疫病、地震、噴火、国家が破綻もせずに数百年も続くなんてことは世界史上も稀なので、駄目だったときは駄目だったときだよねぐらいのことしか言えないんだけれども、どこにお金を落とすとどこに効くかぐらいの検証はできるようになるといいですね。
本当は、数千年スケールで言うと破局噴火とかも心配したいんだけれども、キリがないので辞めておくね。国が滅ぶのはしょっちゅうな事だし、文明が滅ぶのも珍しくない。種も滅ぶ。

今後の財政の課題

なんかもう書いちゃった気がするけど、巻き戻しだよね。信用の巻き戻し。

これに巻き込まれて底抜けすると、たぶんちょい金利上がっただけでバタバタ逝く。そうなったときに堪えられる仕組みとか制度があればいいんだけれども、今あるのはペイオフぐらい?

問題解決の指針(何をどうしたら)

租庸調じゃないけれども、国はお金以外の徴用制度もっといたほうがいいんじゃないかな?

租税を流通貨幣でのみ納付を認めることで貨幣流通には寄与したと思うんだけれども、反面、経済所得でしか網を張れないのは将来損失だよね。お金を稼ぐならお金に働いてもらえばいいになってしまった世の中で、国に対する貢献はお金を納める以外にもたくさんあるとおもうんだ。

流通貨幣を中央銀行がデュープしまくってるし、信用の創造を貨幣にのみ頼るのは卵一籠案件だと思うな。

所得税で網掛けようとしても無理だし、賃金に転嫁されないのも当たり前なんじゃないのと思う。

老後のセッションのところでも書いたけど、消費意欲もない老人の年金を現金で配るのはやめるってはありだよね。税による所得の再分配を社会保障だけでなく現金で若者に投資するべきだと思うな。

人類の未来に貢献しうる働きだけれどもお金は稼げないなんていうワークは多くあるのだから、こういう人に金稼がせる仕事をさせるのは全体では損失だよね。

労働資本がない老人は税を蓄積資産で、蓄積資産がない若者は労働資本とかで払うようにしたらいいんじゃない。ちょっと歴史が巻き戻っちゃってるけれども、ちょっと貨幣経済に過剰最適しすぎている感がある。行きつ戻りつしながら登っていけばいいんじゃないかな。

ポリ(政策的に解決するには)

あらゆる社会課題に賞金や第三者に売却可能な税控除をぶら下げよう。

相続税などでも土地の部分物納なんかはほとんど認められていない。物に価値を認め課税しておきながら、物を受け取らないんだ。無形文化財(人間国宝)なんかもそうだよね。国宝とレッテルは貼るけれども経済的には税も払うのにひーひーいって生涯を賭したライフワークをおいておいて食うための直近のライスワークをしなきゃならない。これじゃ大きな仕事は残らないよ。

先日、地元の祭りがあったので会計やってる都合上、今、シメ処理とかしてるんだけれども、お祭りの花掛けには奉納金以外にも奉納品ってのがある。しかもみんながボランタリーに働いてもらってるから祭りが回せるんだよね。
政治もまつりごとでしょ。お金だけを強制徴用してお金で雇入れて回そうなんてやってたら財政的に同じ規模では回せないし神輿なんてあがらないよね。どんだけ不経済なんだか。
全体最適しようとした場合は計量可能な貨幣経済にのったほうがスケールするのも合理的なのもわかる。でも、ちょっと貨幣による評価に頼りすぎてるかな。

日本の社会文化として価値評価がものすごく下手くそだなと思う。このような状況下で税金をお金以外の納付を認めようものなら癒着と収賄にまみれることは想像に難しくない。

日本の助成金は審査型がほとんどだ。審査員が審査できる範囲内でのみ予算付がおこなわれる。最近はちらほらと達成側もでてきた。ここに少しだけ解決があるように思う。人物や成果物を過去の賞罰からのみ評価をすると、二次流通した型落ちしか評価できない。ロートルだ。実績だけの評価でなら老人万歳になる。誰かの働きは事前推計の範囲で無難な評価するのではなく、なされた結果からも予算付けをしなければならない。

発電効率を?%あげたらうん億円の税控除を認める。この控除は企業への売却譲渡が可能だ。みたいにすれば、商用にのるまで時間がかかる基礎研究分野などにもお金が流れる。科研費などの事前審査を通すためにしのぎを削るよりも、アウトプットの先鋭化だけに注力できるようになる。スモールラウンドとビッグラウンドが両方あれば、資金投下の効果は何倍にもあがることだとおもう。

テック(技術的に解決するには)

トレースかな。
何がどこに流れてどのようにエフェクトしたのか複雑系のなかだと、評価が難しい。あらゆるものをバリュエーションしようとしたときに、分散公開台帳は役にたつかもしれない。

日本銀行券以外にも、目的別のメタな仮想通貨は発行したほうがいいかもね。教育通貨とか、地域貢献通貨とか、育児通貨とか、公衆衛生通貨とか、文化貢献通貨、災害対策通貨みたいな。

財政の未来ビジョン

文化的な社会維持のために、年間必要な予算は90兆円。
財政的な科目以外に、予算科目別の徴用がなされるようになった。
教師徴用制を回避するためには、日本円以外に教育通貨を収めなければならない。
そこで使われた労力とタレントがいくらであったのかを集計し、地域や年代などの粒度別に評価され、妥当性が検証される。その人物の教育効果がいかほどであったのかはその人から流通した教育通貨のブランチを追えばわかる。

財政の過不足が理由で人を動かせなかったのが、人が動くことそのものが財源になるのでより高効率に社会運営ができるように変化する。

ちと、夢物語というか寝言に近いな。
言ってることが伝わる人も少なそうだ。。

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