軽減税率は1300人が死亡する災害に匹敵する


軽減税率はなにもかもが壮大な無駄というだけでなく害悪しかない。人をも殺しうる災害だ。経済は月単位で凍りつき、花は枯れ鳥は空を捨てるだろう。

自分で掘った穴を自分埋めるただの無為な強制労働なら、土を耕したり、まだ筋肉トレーニングぐらいの効用があるかもしれない。だが、軽減税率は本当に本当に害悪でしかない。日本人を裸でシベリアに無為に抑留するようなものだ。しかも、消費税や軽減税率などの対応を迫られるのは経理や価格を決定できるマネージャークラスの人間だ。お金で外注できる労働力で済まない。才能と時間、ほどよく育った人間までをすりつぶす亡国の賊法である。海外ではやられてるじゃないかと言う人がいるかもしれない。違う。既にそれとは違う商習慣で運用がされている国に一律悉皆にデプロイしようってのが、糞い。サマータイムでも同じような話しがあった。血液型A型にB型を輸血するようなことをなぜ平然とやるのか。

趣味でやってるんでしょと言われても否定できない規模の零細な紅茶屋をやっている。うん、まあ趣味。 商売をやられている先輩方から、消費税が3-5%にあがったときはまじきつかったとそこここで聞いてはいた。1997年はバブル崩壊からの金融危機や貸しはがしがあいまって発生した不況があったから、その絡みだと思っていた。だが、前回の5から8%に消費税の税率があがったときに、体感した。あ、こりゃ納得と舌をまいた。

どんな小さな零細企業でも小売なら取扱商品は数百点はあるし仕入先は数十社に及ぶ。 飲食店とかで見た目、数十しかメニューがないようなお店でさえ、季節でメニューは変わるし、それを構成する食材などは多岐に及ぶ。コンビニなら表に並べているだけで数千点が常時おいてある。

消費税が5から8%に変わったとき、めんどくさいなぁと思いながらも棚卸しをして、値段変更をおこなった。売価を5から8%にすればいいんでしょと思ったものだ。
うちの場合はネットショップなどもあるので、楽天やamazon、ヤフー、当時は独自ドメインのショップなどもあって、カタログリスト、店舗のレジスターの変更などを考えれば、千点は優に超すぐらいの値段変更をおこなわなければならない。期末決算の棚卸し残高を求めるよりも3倍ぐらいしんどい作業ながらもおこなった。

だが、しばらくすると仕入先からも価格変更の案内が届くようになる。結構な変動幅だ。ひとつには、ヤマト運輸などの配送会社が消費税率変更に伴い大幅な値上げが敢行されたことなどがある。流通価格があがれば当然原価計算費用などにも影響してくる。そのほかには、その前の時期に発生していた急激な円安や、原材料高に由来する価格調整がとうとう耐えられなくなってきてどばっと降ってきたのだ。

長年の取引があると利益的にはほとんど出ていないけど、長いお付き合いだしということで昔ながらの価格で取り扱うことがある。でも、それも、売ったら赤字にならない範囲でだ。だけど、いろいろ価格がうごいたことで、利益率などを計算しなおしたところ、販売価格や卸が価格を変えだしたわけだ。そうすると、玉突きでポンポンと値段が変わる。中間財の仕入れ値が変わるのだから、最終財も変わるわけだ。それを仕入れて加工し販売するところはさらに値段がかわる。販売側も、そうしょっちゅうは価格変更がおこなえないので、しばらくは泣いていても、こらえきれずに価格変更をおこなう。そして、また異なった時期に玉突きで価格変更が発生するのだ。

食品などのマーケットは価格硬直性が高い業界と言われ、販売価格を変更するぐらいなら内容量を変えるという業界である。いつの間にか箱がスカスカのクッキーや空気しか入ってないんじゃないのというポテトチップスが登場するわけだ。内容量が変わっても配送料や、包装代などは発生するので、またここでも玉突きの価格変動が発生する。

結果、5%から8%に変わっただけの消費税の影響で、有に1年以上も販売価格が安定しなかったのだ。実はこの影響はいまだ続いているようにも感じる。

というのも、在庫の評価方法は先入先出法や後入先出し総平均法、移動平均法など少なくとも7種類もあり会社によって、届け出ている税務上の原価計算方法が異なるのだ。
だからどのタイミングでどのように仕入れ価格に反映されてくるかは、一律に決定されない。ひとつの商品がひとつの仕入先からだけできているわけでなはいので、同じ商品について何度も何度も価格改定の通知が来ることになる。それを涙をのんで自社で被るか、どのタイミングで売価に反映するかの判断を迫られることになった。毎月価格変更などはやっていられないし、契約の関係で1年はこの値段で納入を契約とかいろいろあるのだ。

それ以外の問題もある。

企業側からしてみれば在庫回転率、仕入れから販売までは時間がかかる。販売が成立しても売掛(クレジットカード払いなどのように実際に入金されるのは1月先とか)になる、それに対して仕入れはそれより前に発生しているので支払いと入金サイトには数ヶ月のラグがあるわけだ。世にいう黒字倒産、キャッシュフローの問題だ。

日本で上場している企業でさえ、純利益で考えれば売上に対しては5%もない。ちょいと調べてみると小売業ではわずか1.19%だそうだ。

これは100万円分を仕入れて、120万で売りましたとした場合、粗利の20万から人件費や家賃などを払ったら1万2千円が残せましたというのに等しい。

このような状況下で、仕入れから売上までの間に消費税増税分の3%だけ、利益とは関係ないところで資金需要が必要となる。いままで100万円分買えてた同じ量を仕入れようとした場合103万円の現金を用意しなければいけないことを意味する。

じゃあ余分の3万円を出せばいいじゃないと言う人も居ると思うが、それはパンがなければケーキを食べればいいじゃない論に等しい。3万まだ可能性ありだけど30万なら?300万なら?3000万なら??

そこまで資金余裕がない会社は、仕入量をへらすか、運転資金の借り入れを行う必要がある。だが、借り入れには金利が発生するので、借入先の銀行の金利ぶんまで余分に稼がないとならなくなるわけだ。行政というのはどうもお金の時間による効用を無視する傾向があり、現在価値、将来価値が無視された計画がなされることがあるが、まさにその典型だ。純利益が1%しか残らないほど過剰最適され乾いた雑巾状態の業界で、銀行金利分の数%を吐き出す資金余剰はないのである。チューニングがいきすぎたピーキーな経済はここでも悲鳴をあげ、また玉突き事故がおこるのだ。

軽減税率はさらにわろし

10月に導入するということだが、軽減税率についてわかっているひとがまわりの商店を見回しても一人もいない。国税などに聞いても会社の判断でお願いしますということになっている。

軽減税率の対象となる品目 – 国税庁の図解を貼っておく。

「Keep it simple, stupid.」(シンプルにしておけ!この間抜け)

いや、そもそも店舗にあるレジスターは項目ごとに税率を打ち出すことなんてできないのだ。どうするの?
うちの商店街のお店の人たちを見回しても、ごく最近にでもできたお店でなければ、もうレジスターを数十年使ってますけどなにか? みたいなお店も多い。レジを購入することについて助成金が出ているらしく怪しげな営業がうろうろ回っている。見せてもらったら現金を引き出すドロアーとタブレット型で3~50万ぐらい。多分助成金申請の関係で強気の値段設定なのだろう。お店に買わせて国に払わせるみたいな世界だ。だけどな、70歳過ぎた店主が新しいレジ買って新しい設定なんかできるわけがないんだよ。

そういえば昔、プログラムを書くお仕事が専業だったころレジスター周りのシステムを作ったことがある。日本だと大きいレジメーカーは数社しかないので、あれなんだけど、まあああいうのは、数店舗抱えるチェーン店はレジと独自システムを連携させて、日別の売上とかを集計したり分析したりするんだよね。何社かつくったけど、税率変わるぐらいは想定はしてたけど、そんな細目ごとに税率変更できる設計とか実装とかした覚えなんかないんだわ、ごめんなー。

対企業取引(BtoB)でも弊害が出てくる。
電話とかメールとかFAXとかで「いつものお願いしますー」と言われて、「はいよー」って言って、前回の請求書とか領収書とか伝票と同じものを日付変えて出力、商品に同梱みたいな業務なわけですよ。
でもね、茶葉は8%で茶器は10%、発送料は10%でなんて細目ごとに異なると全部の取引先に対して帳票のレイアウトから作り直しなわけですよ。

普通、小計があって、その下に消費税の項目があって、税率かけて終わりでしょ? これが作り直しになるわけですよ。ぶっちゃけ、もう一度会社をゼロから作り直せっていう規模の事務作業量なわけですよ。しかもどこまでが8%なんかもわけわからん。え、この茶缶入の茶葉は8%? でも茶缶だけで仕入れたときは10%? はい、送料無料で送料を含んじゃってる茶葉とかは税率どうしたらいいの? え、会社判断で? え、インボイス??? え、paypayとかは還元いれる??? ほえ? え!? え!!?? え?????

結論。軽減税率の導入は無理。わかるひとが一人もいねぇ。
うちの場合、商品点数半分ぐらいに絞っても、対応厳しいことになると思う。やるなら落ち着くまでしばらくお店とか閉めて寝てたほうがいいレベル。だから今は消費税が導入されない方に全掛けしている。

消費税の税収

しかもな、消費税をあげれば税収があがるならまだしも、下がるなら意味がなくない。 あがったの?

額面税収から見れば
10.8兆から17兆円代。たしかに額面は増えてるよね。

法人税率下げたとはいえ割合変わってないじゃんか・・・。
財務省絶対みとめようとしてないけど消費税率のアップで経済そのものが沈んでるし・・・。

なぜ災害に匹敵するか

平成28年度の飲食料品の事業所数は299,120件。
1事業所あたり1人が消費税対応のために半月対応したとすると、15万人月=12,500人年
日本人の平均寿命は83.98歳らしいので84歳でこれを割ると、148.8人の人生が無駄に消えていくことになる。これは少なく見積もってもだ。

生産労働年齢の定義に従って15歳から65歳の50年の月20日、一日8時間で1920年時間。計算すれば、人生で96,000時間しかないので、15万人月=150,000*160時間の労働を消化するためには250人分の社会人人生が必要となる。

小売業全体では990,246もある。卸業は364,814件。
78万人月が、なんの生産性もない付加価値もうまない税を徴収するためだけの代理をするためだけに1300人の社会人人生が無駄になる。
本当に導入されたら、どんなに温厚な俺でも呪詛を吐き続けるマンになるよ。

資料とか

14- 2 卸売業・小売業の産業別事業所数,従業者数と年間商品販売額(エクセル:29KB)
www.stat.go.jp/data/nihon/14.html

軽減税率の対象となる品目 – 国税庁
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf


平成最後の夏期講習PoliTech財政について考える


今回はDの島の財政について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。例によって議論ピックアップ以外のまとめテンプレ以下は俺の駄論。今回はなんか酷い。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

D:財政

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)D:財政

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
テーブルD<財政>
「どうして、財政の話をしなければならないのだろう」
★慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一
・ファルメディコ株式会社 代表取締役社長/外科医 狭間研至
・ヤフー株式会社 CSO 安宅和人
・衆議院議員 村井英樹
・ワンファイナンシャル株式会社 CEO, Founder 山内奏人
・株式会社HashHub CEO 東晃慈

議論ピックアップ

ベーシックインカム
日本の社会保障費は少しだけはみ出している
歳入を増やす方法
国が持っている薬の処方などのデータを民間に売ってはどうか
AIとかダイナミックに経済社会を変えていくという点が弱い
就業者1人で何人を支えるかという比率これからもあまり変わらない
ポリがテックを邪魔している
テックが乗れば生産性が改善していく
歳出を減らす
高齢者にものすごい量の医療費がつかわれている
劇的に劇的に劇的に
消費税を劇的にあげて所得税を劇的に下げる
年金課税(?)は即やるべき
医療費負担率は豊かさで変えて当然
安楽死を合法に
年金を現金で配るのはやめる
最低賃金は劇的にあげたほうがいい
発給で雇えるやつが多すぎる
病気とかの予測人工知能に金をぶっこめ
定年を非合法化する
診断と予防は劇的に機械化
ひとりあたりの生産性の伸びは日本もヨーロッパもあまりかわらない
賃金に行ってない
雇用者のところだけ増えていない
消費税を劇的にあげて所得税をなくす
高齢化率と社会保障費を比較したら日本は低いほう
そんなに悪くないからこの国はちょっとだけがんばればいい
怠け者の解決策でいい
付加価値で生産性

今までの財政の課題

投下された資金に対しての検証可能な再現性がないこと。

資金投下が本当に効いたのか資金がないなか誰かががんばったからそうなったのかを区別できない。オーガニックな生態系への投下なので、本当は効果がないものも効果があるように見えたり、見せたり、逆にすごく効果が波及しているものが過小に評価されたりする。財政の投下に対するアウトプットを経済効果で測るのか、科学技術の進行度で測るのか生活水準とか文化度の向上とか、住民満足度で測るのかとかの明確な「ものさし」インディケーターがない。

広く集められた税が、国、都道府県、地方自治体に分配される形で運用を行っているがここにも難がある。予算配分が強い利権になってしまっているし、ひとつの運用形態しかないのでフォールトトレランス(ぶっ壊れたときに)の耐忍度がひどくひくい。ひとつの籠に卵を乗せるな論。

そういえばこないだ大手企業を定年後起業された方が、日本は対外的債務をもたないのだから財政破綻はありえないと熱弁されていた。若者が年金などあてにしていないとか経済成長するとも思っていない車を欲しがらないなどの国の不信感を抱いたことへのカウンターの意見だ。
確かに、現在メディアなどで流布されている財政破綻論には相当無理がある。テクニカルには破綻しえないというのもわかる。だが、戦前国債を買っていた爺さんも国債が紙くずになるまではそう思っていたと言っていた。

戦後、日本国債や戦時国債は事実上デフォルトしたわけだが(正確には預金封鎖とデノミ)、これは体外的な債務を抱えたことによるものだと考えられている。今の日本は貿易収支も黒字だし、米国債なども大量に保有している資産国だ。日本の対外純資産は17年328兆円もあるそうだ。家計資産残高は1829兆円もあるという。1400兆円ぐらいだと思ってたのでずいぶん増えたものだ。外国から稼いでしかも日本円で積んでるんだから破綻しようもないよねという意見があるのも当然だ。

でも、自分なんかは天地杞憂、心配性なんだよね。心配性だから心配事いっぱい書くよ。

日本の中央銀行である日本銀行のマネタリーベース(日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つの合計)は、この10年で一次線形上ではないところで上に抜けてしまっている。これはアメリカさんやユーロのせいだけれども日本も量的緩和でこれにのったのは間違いない。ハイパーインフレになっていないのはマネーサプライのほうが緩衝帯になっているからだけれども、コントロールできるか連動するかの議論はおいておいて、この10年で前提環境が変わっていることにはちゃんと注目しなければならない。

そんであれですわ、日本が弱いなと思うのは銀行とか信金が信用の再生産を行っているんだけれども、結局ここで事業価値のバリュエーションを行なえてないでしょ。社長とかの個人資産を担保に連帯保証人とかを組ませて信用の再想像おこなってる。個人への貸付で多い住宅ローンだって買った瞬間に売値(資産)が半額になるような評価が日本の資産算定だ。
そんな再創造された信用で、日銀とか銀行が政府債務の買受を行っている。そりゃそうだよね低成長に抑えられてるのにリスクフリーレートである国債が結果として一番利回りいいんだもん。で、じゃあこれが逆回転したらどうなるんだろう?って普通の人なら心配しない?

よくないのが、日本で資産価値として認められるのは耐久財とか耐久消費財。でも、耐久消費財とかって物になっちゃうとお金にまで巻き戻せないんだよね。不可逆。労働とかで付加価値をつくっておぜぜ貯めて耐久財とかで固定しちゃうと、むしろ維持費とかかかって将来的にはフローが悪化しうる。フローとかインカムが心配なのに貸借でオッケーならオッケーって痴呆だよね。行政とかも財務三表ぐらいはいれるべきだとおもうな。

でね、天地杞憂の本領発揮なのが災害ですよ。
国とかの予算付けっていまだに単年度でしょ?
財布をわけないならせめて目的別の複数年度にしろって。
トンネルとか橋脚とかへの将来発生しうる手当しなきゃいけないものがわかっているのに、予算手当できてないってどういうことよって思うよね。世界恐慌や関東大震災で首都が壊滅して、高橋是清なんかが世に出たわけだけれども、結局、ここらへんで回復しきれず戦争にぶっこまざるを得なかった。
今、予想されている首都直下の被害想定95兆~160兆円。日本の一般会計の税収59兆円。社会保障費で33兆、国債利払いで9兆、国債償還で14兆かかってるから税収じゃ足りず現在の運用予算のほとんど国債でまかなってるんだけれども、こういう巨大インシデント時は歳出を国内で引き受けきれないのではないかという怖さあるよね。というか無理なんだよ。東日本大震災のときも、災害時に減税したんじゃなく増税したんだよ。ちょっと信じられないよね。

で、首都直下よりも被害想定がでかいのが東南海地震の被害想定額1410兆円。もうここまでくると言うこともないよね。でもここらへんは100年ぐらいのスケールでなら確実におこりうることだからね。
江戸時代の天明の大飢饉の時、3年の蓄えがなければ国では無いなんて備えたけれども、環境は人間にはコントロールできないんだから事故はおきるんだよ。その時に舵取りを間違えなければいいね。水害、渇水、天候不順、不作 、飢饉、疫病、地震、噴火、国家が破綻もせずに数百年も続くなんてことは世界史上も稀なので、駄目だったときは駄目だったときだよねぐらいのことしか言えないんだけれども、どこにお金を落とすとどこに効くかぐらいの検証はできるようになるといいですね。
本当は、数千年スケールで言うと破局噴火とかも心配したいんだけれども、キリがないので辞めておくね。国が滅ぶのはしょっちゅうな事だし、文明が滅ぶのも珍しくない。種も滅ぶ。

今後の財政の課題

なんかもう書いちゃった気がするけど、巻き戻しだよね。信用の巻き戻し。

これに巻き込まれて底抜けすると、たぶんちょい金利上がっただけでバタバタ逝く。そうなったときに堪えられる仕組みとか制度があればいいんだけれども、今あるのはペイオフぐらい?

問題解決の指針(何をどうしたら)

租庸調じゃないけれども、国はお金以外の徴用制度もっといたほうがいいんじゃないかな?

租税を流通貨幣でのみ納付を認めることで貨幣流通には寄与したと思うんだけれども、反面、経済所得でしか網を張れないのは将来損失だよね。お金を稼ぐならお金に働いてもらえばいいになってしまった世の中で、国に対する貢献はお金を納める以外にもたくさんあるとおもうんだ。

流通貨幣を中央銀行がデュープしまくってるし、信用の創造を貨幣にのみ頼るのは卵一籠案件だと思うな。

所得税で網掛けようとしても無理だし、賃金に転嫁されないのも当たり前なんじゃないのと思う。

老後のセッションのところでも書いたけど、消費意欲もない老人の年金を現金で配るのはやめるってはありだよね。税による所得の再分配を社会保障だけでなく現金で若者に投資するべきだと思うな。

人類の未来に貢献しうる働きだけれどもお金は稼げないなんていうワークは多くあるのだから、こういう人に金稼がせる仕事をさせるのは全体では損失だよね。

労働資本がない老人は税を蓄積資産で、蓄積資産がない若者は労働資本とかで払うようにしたらいいんじゃない。ちょっと歴史が巻き戻っちゃってるけれども、ちょっと貨幣経済に過剰最適しすぎている感がある。行きつ戻りつしながら登っていけばいいんじゃないかな。

ポリ(政策的に解決するには)

あらゆる社会課題に賞金や第三者に売却可能な税控除をぶら下げよう。

相続税などでも土地の部分物納なんかはほとんど認められていない。物に価値を認め課税しておきながら、物を受け取らないんだ。無形文化財(人間国宝)なんかもそうだよね。国宝とレッテルは貼るけれども経済的には税も払うのにひーひーいって生涯を賭したライフワークをおいておいて食うための直近のライスワークをしなきゃならない。これじゃ大きな仕事は残らないよ。

先日、地元の祭りがあったので会計やってる都合上、今、シメ処理とかしてるんだけれども、お祭りの花掛けには奉納金以外にも奉納品ってのがある。しかもみんながボランタリーに働いてもらってるから祭りが回せるんだよね。
政治もまつりごとでしょ。お金だけを強制徴用してお金で雇入れて回そうなんてやってたら財政的に同じ規模では回せないし神輿なんてあがらないよね。どんだけ不経済なんだか。
全体最適しようとした場合は計量可能な貨幣経済にのったほうがスケールするのも合理的なのもわかる。でも、ちょっと貨幣による評価に頼りすぎてるかな。

日本の社会文化として価値評価がものすごく下手くそだなと思う。このような状況下で税金をお金以外の納付を認めようものなら癒着と収賄にまみれることは想像に難しくない。

日本の助成金は審査型がほとんどだ。審査員が審査できる範囲内でのみ予算付がおこなわれる。最近はちらほらと達成側もでてきた。ここに少しだけ解決があるように思う。人物や成果物を過去の賞罰からのみ評価をすると、二次流通した型落ちしか評価できない。ロートルだ。実績だけの評価でなら老人万歳になる。誰かの働きは事前推計の範囲で無難な評価するのではなく、なされた結果からも予算付けをしなければならない。

発電効率を?%あげたらうん億円の税控除を認める。この控除は企業への売却譲渡が可能だ。みたいにすれば、商用にのるまで時間がかかる基礎研究分野などにもお金が流れる。科研費などの事前審査を通すためにしのぎを削るよりも、アウトプットの先鋭化だけに注力できるようになる。スモールラウンドとビッグラウンドが両方あれば、資金投下の効果は何倍にもあがることだとおもう。

テック(技術的に解決するには)

トレースかな。
何がどこに流れてどのようにエフェクトしたのか複雑系のなかだと、評価が難しい。あらゆるものをバリュエーションしようとしたときに、分散公開台帳は役にたつかもしれない。

日本銀行券以外にも、目的別のメタな仮想通貨は発行したほうがいいかもね。教育通貨とか、地域貢献通貨とか、育児通貨とか、公衆衛生通貨とか、文化貢献通貨、災害対策通貨みたいな。

財政の未来ビジョン

文化的な社会維持のために、年間必要な予算は90兆円。
財政的な科目以外に、予算科目別の徴用がなされるようになった。
教師徴用制を回避するためには、日本円以外に教育通貨を収めなければならない。
そこで使われた労力とタレントがいくらであったのかを集計し、地域や年代などの粒度別に評価され、妥当性が検証される。その人物の教育効果がいかほどであったのかはその人から流通した教育通貨のブランチを追えばわかる。

財政の過不足が理由で人を動かせなかったのが、人が動くことそのものが財源になるのでより高効率に社会運営ができるように変化する。

ちと、夢物語というか寝言に近いな。
言ってることが伝わる人も少なそうだ。。

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軽減税率が負担軽減のためだなんて信じるの?



いや、そもそも税が再分配のために行われてるなんてことを信じて救われるのかい?
どんな商売でも率で相手が言い出した時は注意しろ?

h26エンゲル係数消費支出率
家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年) 第3表 年間収入五分位・十分位階級別1世帯 当たり1か月間の収入と支出(総世帯)より作成

年間171万以下の低所得者は月に30,424円を食費にかけるので2%軽減すると608円
年間941万以上の高所得者は月に92,253円を食費にかけるので2%軽減すると1,845円

複雑にすると、裁量が生まれる。裁量は権利であり利権だ。
ああ、だからシンプルにしておけって言ったのに、このバカ。
KISS(Keep it simple,stupid!)の原則はなにもエンジニアリング業界だけではない。
制度、施策はなぜもこんなにスパゲッティモンスターなのか。窓からどこまでも空高く投げ飛ばしたほうがいい。

英米法系と大陸法系

先に日本の法律体系について言っておかなければならない。
英米は判例重視で、運用してみて、なんか問題があったら裁判にして、判断を積み重ねる。
日本やドイツは事前に法で定義した範囲で運用する許認可制。ルールで許可されていないことはやってはいけない。

もし「XXX」 だったら やってもよい(大陸法系:許認可制)
もし「XXX」 だったら やっちゃだめ(英米法系:判例重視)

許認可制をうまく運用していくためには、物事がおきるまえに事前にXXXを定義していく必要がある。
だから、まだ技術や常識、倫理が確立していない新しく未知のものに対する取り組みはアメリカのような国で「やってみよう」というスタンスのほうがスピーディーに取り組める。また取り組んだ結果、裁判でやっぱダメーとなる「事故」も多い。
逆に日本ではやったことが裁判でひっくり返るような事故はまずないが、まだそれが起きてももないうちに審議を尽くさなければいけないので議論が見当違いだったり、ともかく足が遅い。
これは、どちらがいいというのではなく、それぞれの特徴。一長一短。

特に日本では、

  • お酒製造免許をもっていればお酒をつくってもよい
  • お酒製造免許取得には生産能力があること
  • 生産能力があることはお酒の製造実績により証明される

このような論理的に二律背反するサンドイッチで挟むことによって、だいたい何でもお上にお伺いを立て特別に許可をもらわないと「やっちゃだめ」という仕組みになっている。
まあ、だから運用のために認可をするのは人間系でカバーせざるを得ず、特定個人による裁量が入り込む余地が多くなってしまう。ロジックが破綻していることが多く、悪く言えば人治になっている部分も多い。
そこで「やっちゃダメ」の例外をつくるために、ともかく但し書きをつけていく。ただしYYYでZZZの時は除く。
法律にバッチをあてて穴をあけていく。
さて、これが議論の前提。

軽減税率はまさに穴あけ

消費税は10%とする。「但し」「XXX」は除く。
「XXX」とは「YYY」であること。
「YYY」であるためには「ZZZ」を満たすこと。
とかね、ともかく例外がずらりと定義される。

食料品とはどんな定義なのか、食玩付きのお菓子は食料なのか玩具なのか。高級品はいくらからが高級品なのか。それともグラム単位だとどうなるのか。など事細かく場合分けをしていく。if文だらけの糞プログラム。

ルールを複雑にすると、穴をついたり、その認定認可の過程で個人のごまかしや裁量が入り込む余地がおおきくうまれる。

分配はまさに権利

消費税は社会福祉に使うよという目的税なんだって。でも建前と実際が違うのなんて中学生だって知ってるよね。
結局、どのように分配するのか予算を決める過程で個人の裁量がはいりこむので、大きく目的とずれちゃうんだよね。

そもそもそれをチェックする仕組みがない。
企業の財務会計なら何にいくらつかっていくらのリターンがあったかがわかるようになっている。
自治体もようやく財務諸表が公開されるようになったが、結局はいまだにもって単式簿記。
予算が守られているかは確認するけれども、その内実、社会保障に割り当てられた予算が「再分配」にまわっているのか、社会保障関係の施設の「土地建物」にまわっているのかはチェックできない。

税による再分配.pdf

だからこうなる。税による再分配効果?税はとっているけど再分配なんておこなわれていない。よくわからないうちに取られてよくわからないところに消えていく。まずは会計をなんとかしないと議論もできないよね。

消費税増税の影響

途中がどうなってるかわからないから結果で追うしか無い。
制度を設計している人たちの目標が、それぞれがどれだけ大きな裁量を握るかというところに執着しているので、その制度の結果どうなったかというところは無視されがちになる。
消費税を増税したらどの程度の経済的影響があるかという議論はあったけれども結局どうなったかという評価もたいしてすることなく次の増税と軽減税率について論じようとしている。

でも、実際に観測されたのはコレだ。
消費税率引上げの影響 - 内閣府

消費総合指数

補助線を引いておく。

消費総合指数 補助線付き

この景気減速によるブレーキなければ税収もあがってたんじゃないかっていう話。

生かさず殺さずかね。むしろ殺しにかかってるよね。

でも死んじゃう!

軽減税率がなされると死ぬのは中小企業だけではない。
どんなレジスターにも企業独自の管理会計の仕組みにも、財務会計の仕組みにも商品ごとに税率を変更する仕組みなんてない。お金が絡むシステムすべてが作り直しになる。修繕じゃすまない。作り直し。

例えば、多くのお店が持っているレジスターにはPLUと呼ばれる商品ID(PK)と、部門、商品名、商品価格程度がはいっている。消費税率はレジスターに設定されている1つのみだ。

中小企業はまずこの時点で、すべてを内税にして売価として処理をしなければならなくなるが、例えば、値引きなどの日常的な処理が100円(外税)の40%引きなのか、110円(内税)の40%引きなのかはまるで違う結果になる。
例えば売上1000万円未満の零細企業でも、結局のところ仕入れ時に支払い消費税があるので、その分の原価変更をおこなわなければならない。

この原価変更によりお店取り扱いの商品のすべての価格が変更になる。
レジスター、店頭、全てね。これが全国のお店の数分おきる。お店本業とは関係ないところで、雑務で死んじゃうんだから。

で、値段変更しても、結局卸元からまた値段変更通知がくるでしょ?
そうするとまた値段変更するでしょ?
するとまた玉突きがおきて値段変更が発生するでしょ?
あっちが変更したらこっちも変更しなきゃで1年は価格が落ち着かないんだよ。

価格設定が1年に一回みたいな業界も多いのに、事前に売り出してたら仕入れ値が変わっちゃったとか悲劇だよね。

大手上場企業だって多くの業界で税引き前利益なんて5%もなくて、平均で食品3.8%卸1.49%とかなわけですよ。
消費税とかで2%とか3%とか軽くあげちゃってくれてるけど、そんな大雑把なことされても吸収できる余裕ないんだよね。

さて、この値段変更。利益にも結びつかなければ、生産性の向上とも結びつかないんだ。
コストセンターでしかない。
国民が「健康で文化的な生活を営む」ことを目標とするなら、なんら貢献のない労動だよね。
国民に朝方に穴掘って、夕方に埋め戻す仕事ばかりさせてたらみんな狂っちゃうよね。

大手ならPOSレジをいじるだけで対応できるでしょ?とか思ってるのかもしれないけど、そこらへん設計したこともあるけど、そんなふうにはなってねぇからな。税率変えるだけでしょとか言う奴いたらちょっとツイッターで呟いてごらん。

場合の組み合わせが跳ね上がるから、まじで作り直しなんだよ。商品テーブルだけだったのが、軽減税率テーブルと軽減税率品目テーブルを持たなきゃいけない。

州ごとに税率が異なったり、イートインとトゥーゴーで税率が違ったりする国はそういう社会資本やら文化資本があったうえでのその税率なんだよ。そもそもチップの文化で源泉徴収がされているとでも言うのかい?

全然軽減じゃないんだよ。じゃぁぁあああああないんだよっ。

エンゲル係数の統計では23%、年収300万ですべてを消費支出にまわしてたとしても年間食費は69万、ここから2%を軽減しても13,800円にしかならない。月1000円だよ?
そんなもののために仕組みをつくろうとしている。
なら低所得者に配るかその分予め引いておけばいいじゃない。
消費税を9%にするのと何が違うのか。結果ではなくプロセスで存在感を出したいからだけでしょ。

なにに税金をかけるのかということを決定する権力を持ちたいがために、いったいいくつの屍をつくるつもりなのか。

家計調査によれば別に年収250万だろうが2,000万だろうがエンゲル係数はその実あまり変わらない。消費支出のわりあいもあんまかわらない。
高級食材をあつかっているスーパーに行けば、物価の優等生である鶏卵だって1つ600円ぐらいする烏骨鶏があるんだ。
某金持ちの住まうエリアでは月間の食費に百万以上かけている家庭がゴロゴロと存在している。
年間2万もいかない税負担を軽減させるふりして、20万以上軽くなる家庭もあるからね。誰のための軽減だって話しだよ。

つうか、零細小売をやっている身としては消費税増税による値付け混乱という懲役から自由になりたいんで、軽減税率とかさらなる罰ゲーム勘弁してくださいというのが本音なんだけどね。まじで勘弁。

だから、複雑なルールをつくって我が物顔させておくよりは、できるだけシンプルにしておけっていう話しさ。

参考引用資料など

www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p03023.pdf
第1節 労働市場の構造変化と家計行動>第3-2-13図 再分配効果の国際比較

僕が軽減税率には絶対反対な理由
rick08.hatenablog.com/entry/2014/12/05/135909

軽減税率はむしろ富裕層減税??
ameblo.jp/typexr/entry-11925151199.html

軽減税率で税金が安くなる! と喜んでいるあなたへ ・・・勘違いしてるだけです
cocoopit-2.hatenablog.com/entry/2015/09/14/140754

消費税
内閣府ホーム > 経済財政政策 > 白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等) > 平成26年度 年次経済財政報告 >www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/index.html
第1-1-2図 消費税率引上げの影響
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/h05_hz010102.html

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 月例経済報告関係資料 > 月例経済報告
www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

家計調査 家計収支編 総世帯 詳細結果表 年次 2014年
www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001129456