私の父はかつては外国人労働者だった


私の父はかつては外国人労働者だった。
もう数十年も前の話し。日本人があまり国外で働くというあまりない頃の話しなのだが、文化も風習も違う国で外国人として働くというのはなかなかに大変なことである。

今では考えられないけど当時はまだインターネットもなく、ちょっと国際電話をしただけで月の電話代が十万円を超えたこともあった。FAXも国際送信するためには、いちど日本の会社に送ってから手配してもらわなければならなかったし、飛行機代も今じゃ考えられないぐらい高かった。世界はいまより広かったし遠かった。

まぁ、主には英国だったからなおさらに遠くに感じただけなのかもしれないが。いまはロンドンで白人の割合が50%を切ったとかいう報道みると、ちょっと信じられないよね。まだEUとかができる前、あちらでは電車に乗ってても有色人種は自分ぐらいしかいないなな割合だったんだけど。伝統に対しては頑固な価値観をもつ英国人がそりゃブリグジットとか強行するのもわかるわ。

当時は州都クラスの街でも日本人なんて数家族もいしかいなかったし、アジア系もまだ返還前の英国領だった香港チャイニーズぐらいは居たけど、外国人って、あとは中東系ぐらいしかいなかった。香港の悪ガキどもが公衆電話のガラスとかを割ってキャッキャしてた時代から、あれからまだ1世代も経ってない。先週、ドイツのハイデルベルク大学(ドイツ最古の大学)から日本に留学に来ている子と打ち上げの席で隣になって今は便利な時代になったのぅ、みたいな、そんな懐かし話しをしてて思い出したので書いてみた。

入管法改正

改正出入国管理法(入管法)が改正された。
つか、報道みてても何がどう変わるのかさっぱり書いてないのがちょっとメディア死んでるなと思う。e-Govの法令検索も改正部分はわかんねぇし・・・。どこがどう変わったとか、いったい何みりゃいいんだろ??詳細とか要約どこ???

偏向的な断片的情報からしか語れないけど、労働集約産業から抜けようっていうタイミングで比較的安い労働力を入れちゃったら、産業構造の転換の抑止につながる。これは、よくないよね。

単純労働で人を雇うより機械のほうが安いとなれば、設備投資とか無人化が進んで余剰労働人口が別産業に移って社会がちょっと進歩するのに、安い労働力を手当できちゃったら産業寿命を終えたゾンビ産業まで延命して、産業の健康寿命を終えた要介護企業だらけになる。外国人労働者は就労ビザで処理すればよく、穴をあけるやりかたは関心はしない。設計はシンプルにしておけってやつだ。

今回の改正に含んでいるのかわからんが、無戸籍在日四世みたいな見てみぬふりをしてきた制度上からこぼれ落ち続けてきたものの手当や、前回の一部改正で投資・経営査証を使って日本の医療保険制度が悪用されて、経営者の親族枠で来日し高額な医療費の持ち出しが出ている問題、船舶観光上陸許可が緩和されて行方不明者が多数出ている問題、そういうのが手当されるならわかる。でも、技能実習生との話ししかでてこんのぅ?それだけなのかい??

入国管理局を庁にあげて、あとは省令で定めるってなってて、把握している人が存在しないパターンなのかな?白紙委任なのかもしれないけど、うん、もともと官僚行政じゃん?政治家が現場を知ってるともハンドリングできてるともおもえんのでしょうがないのかも。でも、何がどう改正されるのかぐらいはわかりやすところに出しとけよ。メディアもなおさらちゃんと仕事しよ?

移民

移民について、そもそも日本人というのは、義務教育などを通してかなり暗黙的な価値観や背景を同一にしていて、村社会に軋轢が生まれることは目に見えている。よくもわるくも村社会だ。

自分の中では文明国とそうじゃない国の線引には明確にひとつの基準があって、道を歩いてて、うんこしている真最中の人と目が合うような国とそうでない国だ。あと、道沿いになんらかの死体が転がっているのに平然とした社会とか、ちと、なんていうか、それがあたりまえだった世代が急激に発展してキレイなおべべを着るようになっても、現代日本人と価値観があうのには、なんというか、それで育った世代を超えないと無理なんじゃなかろうかと思う。

あと、日本の社会は、公共的につかわれている地域の公共物にみえるおおよそほとんどのものが税金で賄われ提供されている物だと認識されがちだ。でも、自分もおっさんになって地域にかかわるようになってから気がついたのだけど、公共インフラとされている駅や橋、公園、道路、街路樹、街路灯などなど、歴史的には実は篤志家や町会などによって提供されたり管理されているものも実に多い。特に戦後まもなくの頃からはこういう提供物によって地域がつくられた背景がある。無自覚なフリーライドを容認するのも、ゲストだからか仲間だからかなのだと思うが、ゲストでも仲間でもなく、どこかのだれかの利己的利益が動機により誘致されてきたとなると、こういう暗黙的な篤志家の善意が壊れかねない。これ、結構、地域力の源泉で、この生態系が壊れると、たぶん税率をどこまであげても賄えなくなり、今度は国内での徴用が必要になったりするじゃなかろうか。社会を壊して人頭税時代からやりなおさなければいけないなんてばかげたことだと思う。

外国人の権利と契約

これはなんか変な方向に議論が行ってるよね。労働は労働者と雇用者の契約が前提なのだから、外国人だからとか、技能実習生だから奴隷的に扱われるとか、そういうのは許されちゃならないよ。前提条件が破綻してたり、著しく不公平な雇用契約を敷いているのであれば、それを仲裁や監視管理するのが監督行政でしょ。しないなら辞めちまえよ。機能するところをつくろう?それが庁化?ほんと、なにが変わったんだか、変えようとしているんだかわかんねぇけど、機能してないのはわかる。

間違ってたらご指摘いただきたいのですが、20万人以上いる技能実習生のうち亡くなられる方が年間20人強ということは、死亡率(人口千人あたりの死亡者数)は、0.1人となるはず
twitter.com/adachiyasushi/status/1070712416508567552

なんか、Twitterで炎上してるのを見かけた。リプライもよくわからん事になってる。
技能実習生の20万中69人が死亡していて、そのうち12人が労働中の死亡だそうな?
いろんな数字が踊ってて、何が正しいのかわからんので調べて計算してみた。

平成29年の就業人口6725万中、過去三年の労働死亡災害は2,878人。技能実習生257,788人中12人と比較すると8.6%技能実習生のほうが死亡災害が多いようだ。
0.00428%:0.00465%

日本の就業人口6,725万のうち、過去三年の累積労働死亡災害は972+928+978=2,878人
0.00428%

技能実習生257,788人中12人の労働死亡災害
0.00465%

全体より技能実習生のほうが8.6%ぐらい高いね。
技能実習生の死亡者が仮に11人だったと0.426になって逆転するので、まぁ、ようやく統計上有意そうな数字が出た。よかった。

足立さんは日本人の労働者の死亡率を15〜64歳あたりの0.5とざくっと計算しているけど、多分農業とか介護分野の技能実習生には女性も多くいて女性の低年齢の死亡率は0.2ぐらいと男性と大きく異なるので、この死亡率前提の数字が読み間違ってたんじゃないかな。

※ はてなブックマークのコメントで最初、全産業でみないで製造業限定の死亡災害の人数で計算しちゃって8.1倍違うって書いちゃったけど、そこまでの差はなかった。なんかおかしいと思って、計算しなおした。

2018年 10月で、
15歳以上人口 11,104万人 15〜64歳 7,544万人
労働力人口 6,888万人 15〜64歳 5,991万人
平成28年の労働災害による死傷者数は11.7万人
うち過去三年の累積労働死亡数は972+928+978=2,878人

労働災害のレポには外国人労働者の死傷災害発生状況ってまんまな項目がある。

平成29年
死傷者数 2,494
外国人労働者数 1,278,670
0.195%

技能実習生死傷者数 639
技能実習生人数 257,788
0.248%

同じ外国人労働者でも技能実習生枠のほうが死傷災害にあいやすい職場、産業なんだろうね。
というか、死亡災害と死傷災害にわかれてるんだけど、どう違うんだろう?
死亡災害は即死で、死傷はその後死んだかもしれないけど怪我をおこしたことは確実な数??

にしても、、、
日本では技能実習生26万人を含めると現在150万人も外国の人が働いてるんだね。労働力人口の10%。いま、こんなに多いんだね。おどろきだよ。

参考みたいの

労働災害発生状況(確定) 厚生労働省
www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

2019年4月入管法改正情報
www.satomasami.com/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%99%E5%B9%B4%EF%BC%94%E6%9C%88%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%83%85%E5%A0%B1/


改正水道法やらについておもうこと


いわゆる水道民営化法案なるものが成立したそうな。
国内の生活インフラを海外水メジャーに売り払うようなもんだとか、水道料金がばか高くなるんじゃないかとか批判あがっているようだ。絶対、失敗する!と。

まぁするよね。
失敗っていうか、過疎の地域にまで上下水整備したけど、これから先維持できそうにないや!っていう諦めだと思うので、多分みんなの心配した通りになるんだろう。けど、どうせ避け得ないのではないかなと思う。上下水守って地方自治体を潰すか、民営だから失敗したんだとか申し訳つけて責任おっかぶせごまかしながら潰すぐらいの事しかもうできないと思うので、まあ、しょうがないんじゃないかなぁ。

もう何年前になるのか、わしの記憶もあやふやなんじゃがのぅ、中東あたりの水道事業で日本の水道事業がらみのメーカーがフランスの水道メジャーに負けたみたいな話しを聞いたことがある。曰く、日本のメーカーは逆浸透膜とか、そういう個々別々の製品のアピールや性能はすごかったんだけど、パッケージがないと。コーディネートがないと。他方、フランスのメーカーはそれらの部品は外部から調達しようがなにしようが、川上から川下まで抑えてくれるので発注する側としては世話がなくていいよね、と。日本は水道は公共事業なので、こういうフルカバレッジなサービス輸出ができない。今思えば、それがフランスの多国籍水処理メジャーのヴェオリア社とかだったのかな?

日本のメーカーは技術はつくれても商品はつくれないみたいな話しに通ずるところがあると思うんだけど、新幹線の輸出とかでも失敗していることはこれだよね、鉄道や線路だけ単品で売ってもしょうがなくて、運営から保守員の人材育成とかまでパッケージにしないと。まあ、負けるよね。

で、水道事業。
東京都の場合はだいぶ前に市区町村の運営から都営(東京都水道局:地方公営企業)に切り替えたと記憶している。wikipediaみると2000年ごろからか、三鷹市は2002年。未統合自治体がいくつかあって、たしか武蔵野市とかはまだだったんじゃないかな。うん、まだだね。
この頃から貯水槽水道方式から直結給水方式に切り替えられたりと、東京のまずかった水道水が格段によくなってきた。

自治体がそれぞれが開発運営してきたというところから、関係雇用とか、利権がらみもあったんだろうかね、この東京都の水道統合事業もなかなか難航したと伝え聞く。だけれども、地方自治体がそれぞれがちょっとづつ違うことをそれぞれが運営するっていうのは、なかなかに非効率なことで、費用もかかる。都とかそういう比較的広範囲な行政組織が公営にするっていうのは間違いではないと思う。

では、東京都ほど、人口も密集しておらず広域での管理が難しい地域はどうなるだろうか。
そんなん、どうしょうもないでしょ・・・?

かつて、さだまさしがまだ若い時、無人島を買って、生存権を縦に電気ガス水道を離島まで敷設させたが電話会社は民営だから断わってきたみたいな逸話が本に書いてあって読んだ記憶があるのだが、これは極端な例としても、数件とか、数人しか住んでいない山間や離島の村落のために、道路電気ガス水道橋梁トンネルって、受益者負担の原則から考えたら一人あたりおいくら億円かけてるんだよって話しだよね。
どこも紋切り型の田舎地方都市みたいにする必要はなくって、田舎の情景はそれぞれが素晴らしいんだから暮らしにくいかもしれないけど、どうぞそのままで。

列島改造論に浮かされて公共事業をやりたいがために、いろいろ作っちゃったご先祖様方。
けれども、耐久消費財とか建造物っていうのは作ったらおわりじゃなくて、耐用年数の半分ぐらいで保守のために建造費の半分ぐらいのお金が必要だし、耐用年数が過ぎたら撤去や施設更新が必要になる。

鉄骨コンクリ製のトンネルだと耐用年数60年、橋りょう50年、ダムだと80年、上水道は30年。実使用年数で水道の鋳鉄管を見ると、40年だそうな。

参考資料 実使用年数に基づく更新基準の設定例 – 厚生労働省
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/kousinkijyun_2.pdf



高度経済成長期のいけいけどんどんの時期につくった公共インフラなんかが限界を迎えつつあって、そろそろ、施設の更新や大規模補修が必要になってくる時期なんだが、地方自治体は、もともと財政基盤が軟弱なうえ、そもそもが単年度会計で、それらの大規模更新を見越して複数年度で予算計画を立ててる自治体なんぞないのである。ってことで、わかってたけど予定していなかった出費により財政的に破綻するか、事故が起きるかの二択だよね、どうするんだろうね? って思ってたところに公設民営の改正でしょ? あ、そうするのね、っていう感想にしかならないよね。

財政破綻か事故るかの二択が、委託業者の管理下で事故になるか、ちゃんと運営できない委託業者のせいだっていう新たな二択もとれるようになった。委託される側の業者は逃げてーって感じだけど、多分、経験値がある会社は、そういうババな自治体は引かずに、美味しいところだけいただくんだろうね。ババ引かされて詰め腹を切らされるやついっぱい出るんだろうね。

原子力発電所でさえも耐用年数過ぎても、利益が出ている間はなんやかんや理由をつけて使い続けて事故にまで至ってるんだから、管理主体と運営主体が同じだと、正常化バイアスで事故は防ぎようもないのかもしれない。動いてるんだから触るな!な前例事なかれ主義と更新は相性悪いもんね。

でも、諸先輩方の負側の遺産、やらかしはどこかで帳尻をあわせなきゃいけないわけで、本当はこーいうのを技術の発展とかで「まかせろ!」ってなって欲しいけど・・・、上下水のインフラのほうでこの100年進化したのって、鉛管がビニール管なったぐらいかな?

埋設土木技術とかは汎用技術だから進歩してるんだけども、水道については全国的な競争はなかったから、ここに競争が入れば技術革新はあるかもね。もちろん、競争による弊害も出るだろうけど…。

空気中の水蒸気を復水できる小型な装置とか、ドラえもんの自動井戸掘り機~みたいな、一足飛びの技術革新未来かもん!

参考てきな

水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体
7日成立予定の改正水道法に不透明な背景
安積 明子 : ジャーナリスト
toyokeizai.net/articles/-/253769

東京都水道局
ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%B0%B4%E9%81%93%E5%B1%80

乾いた空気から水を取り出す装置、太陽光で動作 – MITとUCバークレーが開発
news.mynavi.jp/article/20170420-a052/


平成最後の夏期講習PoliTech働き方について考える


働き方について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。
働きかたっつったって、働いてるやつぁもういい年した大人なんだから手前の面倒は手前でみて好きなように働けばいいじゃないのと突き放した考えをもってしまうのだけれども、そういうわけにもいかない事もあろう、ってなわけでいろんなケースについて考えてみたい。今回で平成最後の夏期講習シリーズはおしまーい。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

F:働き方

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)F:働き方

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
Fテーブル「AI時代の働き方について、考える」
★厚生労働省老健局総務課課長補佐(政策調整委員)古川弘剛
・株式会社Studio Gift Hands 代表取締役/産業医/眼科専門医 三宅琢
・一般社団法人WITH ALS 代表 武藤将胤
・つくば市 副市長 毛塚幹人
・島根県 教育魅力化特命官 地域・教育魅力化プラットフォーム共同代表 岩本悠
・富士通 本多達也

議論ピックアップ

障害のある方の働き方
つくば市役所は外部人材を採用するため勤務条項を外している
固定化された価値を変えていく
都会にいかないと仕事がない
人間は本質的になんで働かなければいけないのか
多様性をいかにうけいれられるか
働き方って小中高とかで習ったことがない
ジョブディスクリプションを明確に決めて

今までの働き方の課題

働きの成果を測る方法が時間拘束になってしまっていること。

働くのは価値を創造するためである。人は価値を創造することで所属しているコミュニティから報酬を得る。
株式会社が発明されたのは、遠く航海しても胡椒をもちかえれない、つまり無駄働きに終わり価値を生み出せない人が出るからで、その失敗や成功を調整するために掛け金が調整されたにすぎない。平準化することでハイリスクはハイリターンに、ローリスクはローリターンに調整された。

大量生産の時代になると、労働者が生み出す価値は労務提供の時間と比例し、勤怠管理にて想定容易なものとなった。働き手がどこでどのような仕事にどれくらい従事したかが雇用側に重要となった。

情報化社会以後、ソフトウエア開発やコンテンツ製作が本流になってきた現代において、労働時間や設備施設と労働生産性が比例しないケースが顕著になってきた。できるソフトウェアエンジニアの生産効率は1000倍では収まらない。文章が書けるだけの人を千人集めても、シェイクスピアの物語にならないようなものだ。かつてはクリエーションの現場だけに見られた「タレントの出現」を待つだけだった現象が反復することが信条のビジネスの場でも見られるようになってきた。

ある種の製作において、働きがどの程度のリターンをうるべきなのかについての社会的コンセンサスはまだない。価値を測る方法は今のところ経済評価が一般的であるが、経済的リターンは仕事が完了した後にのみ発生するだけで、事前の想定と実際に乖離が合った場合や、グループワークである場合、貢献度や分配で大抵は揉める。資本社会における株主資本のような、出資とキャピタルゲインのような関係にあるものがまだなく、あったとしてもそのものさしはまだ過渡期であり万全には機能していない。

例えば係争になった例として青色ダイオードの発明がある。LED特許のような発明は特定の企業に巨額の利益をもたらしたが、発明者は給与にわずかな職務上の報奨を得ただけだったため裁判に発展した。また、アニメや映画の原作になった漫画家も職務上の作成で買い取りであるため映画などの興行成績が数億円の大ヒットしようが百万円程度の報酬しか得られなかったりするし、数億稼ぐ人気者の芸能人が事務所から50万にもいかない給与制でしかも移籍が困難になるよう占有的に支配されたりする。

職務発明や職務製作、タレントの育成などは、企業がトータルでリスクを負っているという言い分もある。成果を生み出せない人にも給与は払い出さなければならないし、後進も育てなければならない。だが、企業戦略論的にいうならば独立を防いで新たなコンペティターを産ませないようにするための参入障壁構築でもある。

しかしこれもそれも、働きの成果を測る方法が未成熟であるためにおきていることだ。声が大きいだけや、長時間会社に詰めているだけの人を過大評価してしまったり、自分がどのような仕事をしたのかを伝えなかったり、自己評価が低いひとの謙遜などを真に受けて過小評価してしまったりする。

今みている洋物ドラマ(ちなみに今はクリミナル・マインドをみてる)で言い争いになるとappreciate(真価を認める)を連呼するが、appreciateって重要。慧眼。

今後の働き方の課題

働き手がどれだけの価値を生み出したのかを計測する方法が未整備。

例えば、フリーランスや個人事業主が仕事をしようとしたときには、どこかの下請け的に働くケースがあるが、優越的地位の濫用が平然とおこなわれる。下請法や準委任契約とか再販売価格の拘束とか、いろいろあってなかなか対等の商売関係を結ぶのは難しい。公正取引委員会とかあるけれども、これらが機能した例などというのは中小零細では聞いたこともない。普通は波風立てないように (片方が泣いて) 収めて終わりだ。

会社勤務の従業員の場合は、働いても働かなくても給料はあまり変わらないのであるから社会主義国の例に例えれば「飯配給の時は前に、仕事のときは後ろに」ということになる。特に公務員などは営業成績が悪いから解雇というようなこともなく、より問題を起こさずやりすごそうというマインドにシフトしてしまうのも当然だ。

問題解決の指針(何をどうしたら)

従業員の業務評価は会社の資産となっているが、個人の資産としてデータポータビリティの対象にするべきかもしれない。年に何度もない給与査定のみで自分がどのように評価されているのかを推測するのでは、人材のミスマッチも硬直化するし、仕事の生産性向上にも役立たない。

改善方法にはリモートワークの場合はupWorksやランサーズなどのクラウドソーシングなどで行われている2つのやり方が参考になる。

  • PCのロギングや「Harvest」のようなTime Tracking Softwareをつかって時間をベースに進捗を管理する方法
  • 仕事をタスク単位に細かく分け、それごとに報酬を設定して取引(予定価格の提示、デポジット、成果報酬)

少し大規模なプロジェクトになればレベニューシェアなどのやり方もあろう。いずれにしろジョブディスクリプション(お仕事の細かい内容)とコントラクト(契約)が重要になるのであるが、日本はここをどうもなーなーに済ませてしまってぐずぐずだ。仕事を発注する側や上司が納得するまで検収しないなんてことがある。これじゃ働く側のコストが青天井だ。

「そりゃ俺の仕事じゃねぇな、契約に入ってないぞ」って言える労使関係、受発注関係が必要だ。極まると責任回避のためだけの縦割り役所がやるたらい回しになってしまうけれども、たらい回しが価値を生み出すことは無いんだから成果で判断できればこれらは解決できる。減点方式から加点方式へ。

ポリ(政策的に解決するには)

職務発明や、職務製作の権限を強くしようとしている動きあるよね。権利管理が煩雑になるとビジネスの足も遅くなるので集約しようとしているのはわかるんだけれども、だとしたら懲罰的損害賠償を認めないとイノベーションなんて起きないよね。リターンも罰則もないのだから、リスクをとろうとするわけがない。

資本差がある企業間の取引においても、ものすげぇ違約金がついた納品とか、最初の契約に相当な歪みがある不平等条約なみの契約が横行してて、それで真面目なだけの零細は事故が発生した際にやられちゃったりするので公正取引委員会仕事してくださいって感じですな。八百屋の仲卸とか、魚の仲卸とかの一次産品の流通でつまずいているのから政策的な手当が必要なように思う。

情報産業とかのニューエコノミーのほうは比較的、順調だと思うけれども、これも製造者責任とかの転嫁とか、一度お金を払えばどこまでも製造者に作業を要求できると勘違いしているヤクザみたいな企業、担当者もおおいからこれを取り締まる実効性のある法律をプリーズ。

日本社会において給与が上がらないことが問題になっているが、勤続年数などが住宅ローンの際の重要な審査項目になっているのであるから致し方ないことだとおもう。勤続年数が重要視されるのは年功序列で生え抜きが優遇されたからだ。ここにも個々の働きの細かい評価を雇用側が諦めた現実がある。だが、工業社会が終わった今、そういう事はいってられなくなった。

解決する方法は、会社の業績が悪いから給料があがらないのか、自分のチームの業績が悪いからなのか、自分の評価が悪いからなのかを福利厚生上の法的義務として従業員へ公開することを会社に義務付けることが必要なのではないかと思う。

テック(技術的に解決するには)

せっかく法人番号制度(法人のマイナンバー制度)が始まって全国の法人が管理できるようになったのに、企業の全部事項履歴とか、処罰状況が表示されないのはどういうわけなんだろうね。

下請けへの支払い状況とか、障害者雇用促進法の処罰履歴とか、税の支払い状況とか、求人状況や退社率とかの状況は知りたいな。
帝国データバンクとか東京商工リサーチとかが企業の信用情報を値踏みしたりしているけれども、それらの民業圧迫することなく、労働基準関係法令違反に係る公表とか入札停止命令とかをPDFで出すんのではなく、公的な処罰状況は法人番号検索をしたら出てくるとか、もうちょっと一目でわかるようにオープンデータ連携進んでもいいと思う。
こういう法人そのものについてのバイラルサービスやれば今ならマーケットの開拓できると思うので誰か意欲ある人やればいいよ。テック的にはあまり難しいことではないのですぐできる。給料未払いとか、未払い問題とか社労士とか弁護士とかと連携すれば比較的マネタイズの道もありそうだし。うん、悪くないね。やってみようかな。すぐ忘れちゃうと思うので、やってみたい人いたら声かけて。

個人のほうは、あれかな、個人が自己申告の履歴書もって回るのはおかしいよね。学歴だの納税情報とか、執行猶予中だとかそういうのはわかるんだから、その人が見せたいところだけ見せる設定にして公的認証のバッチつけられるようにするのがいいんじゃないかな。
「あれ、この応募者学歴に公的認証のバッチつけてないな?」ってのから先は会社判断にできるし。雇用側が提出された情報がうそっこなのかどうかを個別に看破するのは膨大な社会コストになっているので、プライベートデータ連携、公的認証、データポータビリティがんばってひろがってほしいですね。linkedinみたいなソーシャル相互認証に頼らずに済むところはちゃちゃっと済むようにしておきたいですね。

働き方の未来ビジョン

カフェとかで仕事をするノマドが未来の働き方だとか煽るイメージあるけれども、カフェは仕事場じゃねぇから長居すんなって喫茶業もやっていた身からは思う。手に職を持っているひとは、コワーキングスペースとか、カフェを自分で創業する立場に立てばいいと思うよ。そうしたら好きにできるし。

正直、飲食店の創業は素人参入も多いため、恐ろしい勢いで出来ては消えていく悲しい業界なのだけれども、別業が収入をあげる算段があって始めるカフェとかならどんどんやればいいと思う。

副業や独立創業については、未だリスクの方が多いので、平常のやり方でひと上がりしてからでも遅くはないとご忠言いたすところでござるが、満員電車に揺られ鶏ゲージのように働くのも精神衛生上よろしくないこともあるので、堪えられなくなったら適度にリトリート(退却)するのも大切だよねー。

ワークライフバランスだとか言うけれども、そもそもが働くことと、生活をわけずに済む未来がくるといいですね!

毎週パーティー三昧!? 前代未聞の介護付き住宅「はっぴーの家」に行ってきた
こういうのいいよね。苦労は堪えなさそうだけれども。

関連投稿はこちら

平成最後の夏期講習PoliTechスポーツ健康について考える

平成最後の夏期講習PoliTech教育コミュニケーションについて考える

平成最後の夏期講習PoliTech高齢者について考える

平成最後の夏期講習PoliTech財政について考える

平成最後の夏期講習PoliTech子供について考える