平成最後の夏期講習PoliTech働き方について考える


働き方について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。
働きかたっつったって、働いてるやつぁもういい年した大人なんだから手前の面倒は手前でみて好きなように働けばいいじゃないのと突き放した考えをもってしまうのだけれども、そういうわけにもいかない事もあろう、ってなわけでいろんなケースについて考えてみたい。今回で平成最後の夏期講習シリーズはおしまーい。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

F:働き方

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)F:働き方

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
Fテーブル「AI時代の働き方について、考える」
★厚生労働省老健局総務課課長補佐(政策調整委員)古川弘剛
・株式会社Studio Gift Hands 代表取締役/産業医/眼科専門医 三宅琢
・一般社団法人WITH ALS 代表 武藤将胤
・つくば市 副市長 毛塚幹人
・島根県 教育魅力化特命官 地域・教育魅力化プラットフォーム共同代表 岩本悠
・富士通 本多達也

議論ピックアップ

障害のある方の働き方
つくば市役所は外部人材を採用するため勤務条項を外している
固定化された価値を変えていく
都会にいかないと仕事がない
人間は本質的になんで働かなければいけないのか
多様性をいかにうけいれられるか
働き方って小中高とかで習ったことがない
ジョブディスクリプションを明確に決めて

今までの働き方の課題

働きの成果を測る方法が時間拘束になってしまっていること。

働くのは価値を創造するためである。人は価値を創造することで所属しているコミュニティから報酬を得る。
株式会社が発明されたのは、遠く航海しても胡椒をもちかえれない、つまり無駄働きに終わり価値を生み出せない人が出るからで、その失敗や成功を調整するために掛け金が調整されたにすぎない。平準化することでハイリスクはハイリターンに、ローリスクはローリターンに調整された。

大量生産の時代になると、労働者が生み出す価値は労務提供の時間と比例し、勤怠管理にて想定容易なものとなった。働き手がどこでどのような仕事にどれくらい従事したかが雇用側に重要となった。

情報化社会以後、ソフトウエア開発やコンテンツ製作が本流になってきた現代において、労働時間や設備施設と労働生産性が比例しないケースが顕著になってきた。できるソフトウェアエンジニアの生産効率は1000倍では収まらない。文章が書けるだけの人を千人集めても、シェイクスピアの物語にならないようなものだ。かつてはクリエーションの現場だけに見られた「タレントの出現」を待つだけだった現象が反復することが信条のビジネスの場でも見られるようになってきた。

ある種の製作において、働きがどの程度のリターンをうるべきなのかについての社会的コンセンサスはまだない。価値を測る方法は今のところ経済評価が一般的であるが、経済的リターンは仕事が完了した後にのみ発生するだけで、事前の想定と実際に乖離が合った場合や、グループワークである場合、貢献度や分配で大抵は揉める。資本社会における株主資本のような、出資とキャピタルゲインのような関係にあるものがまだなく、あったとしてもそのものさしはまだ過渡期であり万全には機能していない。

例えば係争になった例として青色ダイオードの発明がある。LED特許のような発明は特定の企業に巨額の利益をもたらしたが、発明者は給与にわずかな職務上の報奨を得ただけだったため裁判に発展した。また、アニメや映画の原作になった漫画家も職務上の作成で買い取りであるため映画などの興行成績が数億円の大ヒットしようが百万円程度の報酬しか得られなかったりするし、数億稼ぐ人気者の芸能人が事務所から50万にもいかない給与制でしかも移籍が困難になるよう占有的に支配されたりする。

職務発明や職務製作、タレントの育成などは、企業がトータルでリスクを負っているという言い分もある。成果を生み出せない人にも給与は払い出さなければならないし、後進も育てなければならない。だが、企業戦略論的にいうならば独立を防いで新たなコンペティターを産ませないようにするための参入障壁構築でもある。

しかしこれもそれも、働きの成果を測る方法が未成熟であるためにおきていることだ。声が大きいだけや、長時間会社に詰めているだけの人を過大評価してしまったり、自分がどのような仕事をしたのかを伝えなかったり、自己評価が低いひとの謙遜などを真に受けて過小評価してしまったりする。

今みている洋物ドラマ(ちなみに今はクリミナル・マインドをみてる)で言い争いになるとappreciate(真価を認める)を連呼するが、appreciateって重要。慧眼。

今後の働き方の課題

働き手がどれだけの価値を生み出したのかを計測する方法が未整備。

例えば、フリーランスや個人事業主が仕事をしようとしたときには、どこかの下請け的に働くケースがあるが、優越的地位の濫用が平然とおこなわれる。下請法や準委任契約とか再販売価格の拘束とか、いろいろあってなかなか対等の商売関係を結ぶのは難しい。公正取引委員会とかあるけれども、これらが機能した例などというのは中小零細では聞いたこともない。普通は波風立てないように (片方が泣いて) 収めて終わりだ。

会社勤務の従業員の場合は、働いても働かなくても給料はあまり変わらないのであるから社会主義国の例に例えれば「飯配給の時は前に、仕事のときは後ろに」ということになる。特に公務員などは営業成績が悪いから解雇というようなこともなく、より問題を起こさずやりすごそうというマインドにシフトしてしまうのも当然だ。

問題解決の指針(何をどうしたら)

従業員の業務評価は会社の資産となっているが、個人の資産としてデータポータビリティの対象にするべきかもしれない。年に何度もない給与査定のみで自分がどのように評価されているのかを推測するのでは、人材のミスマッチも硬直化するし、仕事の生産性向上にも役立たない。

改善方法にはリモートワークの場合はupWorksやランサーズなどのクラウドソーシングなどで行われている2つのやり方が参考になる。

  • PCのロギングや「Harvest」のようなTime Tracking Softwareをつかって時間をベースに進捗を管理する方法
  • 仕事をタスク単位に細かく分け、それごとに報酬を設定して取引(予定価格の提示、デポジット、成果報酬)

少し大規模なプロジェクトになればレベニューシェアなどのやり方もあろう。いずれにしろジョブディスクリプション(お仕事の細かい内容)とコントラクト(契約)が重要になるのであるが、日本はここをどうもなーなーに済ませてしまってぐずぐずだ。仕事を発注する側や上司が納得するまで検収しないなんてことがある。これじゃ働く側のコストが青天井だ。

「そりゃ俺の仕事じゃねぇな、契約に入ってないぞ」って言える労使関係、受発注関係が必要だ。極まると責任回避のためだけの縦割り役所がやるたらい回しになってしまうけれども、たらい回しが価値を生み出すことは無いんだから成果で判断できればこれらは解決できる。減点方式から加点方式へ。

ポリ(政策的に解決するには)

職務発明や、職務製作の権限を強くしようとしている動きあるよね。権利管理が煩雑になるとビジネスの足も遅くなるので集約しようとしているのはわかるんだけれども、だとしたら懲罰的損害賠償を認めないとイノベーションなんて起きないよね。リターンも罰則もないのだから、リスクをとろうとするわけがない。

資本差がある企業間の取引においても、ものすげぇ違約金がついた納品とか、最初の契約に相当な歪みがある不平等条約なみの契約が横行してて、それで真面目なだけの零細は事故が発生した際にやられちゃったりするので公正取引委員会仕事してくださいって感じですな。八百屋の仲卸とか、魚の仲卸とかの一次産品の流通でつまずいているのから政策的な手当が必要なように思う。

情報産業とかのニューエコノミーのほうは比較的、順調だと思うけれども、これも製造者責任とかの転嫁とか、一度お金を払えばどこまでも製造者に作業を要求できると勘違いしているヤクザみたいな企業、担当者もおおいからこれを取り締まる実効性のある法律をプリーズ。

日本社会において給与が上がらないことが問題になっているが、勤続年数などが住宅ローンの際の重要な審査項目になっているのであるから致し方ないことだとおもう。勤続年数が重要視されるのは年功序列で生え抜きが優遇されたからだ。ここにも個々の働きの細かい評価を雇用側が諦めた現実がある。だが、工業社会が終わった今、そういう事はいってられなくなった。

解決する方法は、会社の業績が悪いから給料があがらないのか、自分のチームの業績が悪いからなのか、自分の評価が悪いからなのかを福利厚生上の法的義務として従業員へ公開することを会社に義務付けることが必要なのではないかと思う。

テック(技術的に解決するには)

せっかく法人番号制度(法人のマイナンバー制度)が始まって全国の法人が管理できるようになったのに、企業の全部事項履歴とか、処罰状況が表示されないのはどういうわけなんだろうね。

下請けへの支払い状況とか、障害者雇用促進法の処罰履歴とか、税の支払い状況とか、求人状況や退社率とかの状況は知りたいな。
帝国データバンクとか東京商工リサーチとかが企業の信用情報を値踏みしたりしているけれども、それらの民業圧迫することなく、労働基準関係法令違反に係る公表とか入札停止命令とかをPDFで出すんのではなく、公的な処罰状況は法人番号検索をしたら出てくるとか、もうちょっと一目でわかるようにオープンデータ連携進んでもいいと思う。
こういう法人そのものについてのバイラルサービスやれば今ならマーケットの開拓できると思うので誰か意欲ある人やればいいよ。テック的にはあまり難しいことではないのですぐできる。給料未払いとか、未払い問題とか社労士とか弁護士とかと連携すれば比較的マネタイズの道もありそうだし。うん、悪くないね。やってみようかな。すぐ忘れちゃうと思うので、やってみたい人いたら声かけて。

個人のほうは、あれかな、個人が自己申告の履歴書もって回るのはおかしいよね。学歴だの納税情報とか、執行猶予中だとかそういうのはわかるんだから、その人が見せたいところだけ見せる設定にして公的認証のバッチつけられるようにするのがいいんじゃないかな。
「あれ、この応募者学歴に公的認証のバッチつけてないな?」ってのから先は会社判断にできるし。雇用側が提出された情報がうそっこなのかどうかを個別に看破するのは膨大な社会コストになっているので、プライベートデータ連携、公的認証、データポータビリティがんばってひろがってほしいですね。linkedinみたいなソーシャル相互認証に頼らずに済むところはちゃちゃっと済むようにしておきたいですね。

働き方の未来ビジョン

カフェとかで仕事をするノマドが未来の働き方だとか煽るイメージあるけれども、カフェは仕事場じゃねぇから長居すんなって喫茶業もやっていた身からは思う。手に職を持っているひとは、コワーキングスペースとか、カフェを自分で創業する立場に立てばいいと思うよ。そうしたら好きにできるし。

正直、飲食店の創業は素人参入も多いため、恐ろしい勢いで出来ては消えていく悲しい業界なのだけれども、別業が収入をあげる算段があって始めるカフェとかならどんどんやればいいと思う。

副業や独立創業については、未だリスクの方が多いので、平常のやり方でひと上がりしてからでも遅くはないとご忠言いたすところでござるが、満員電車に揺られ鶏ゲージのように働くのも精神衛生上よろしくないこともあるので、堪えられなくなったら適度にリトリート(退却)するのも大切だよねー。

ワークライフバランスだとか言うけれども、そもそもが働くことと、生活をわけずに済む未来がくるといいですね!

毎週パーティー三昧!? 前代未聞の介護付き住宅「はっぴーの家」に行ってきた
こういうのいいよね。苦労は堪えなさそうだけれども。

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今回はDの島の財政について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。例によって議論ピックアップ以外のまとめテンプレ以下は俺の駄論。今回はなんか酷い。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

D:財政

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)D:財政

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
テーブルD<財政>
「どうして、財政の話をしなければならないのだろう」
★慶應義塾大学 商学部 教授 権丈善一
・ファルメディコ株式会社 代表取締役社長/外科医 狭間研至
・ヤフー株式会社 CSO 安宅和人
・衆議院議員 村井英樹
・ワンファイナンシャル株式会社 CEO, Founder 山内奏人
・株式会社HashHub CEO 東晃慈

議論ピックアップ

ベーシックインカム
日本の社会保障費は少しだけはみ出している
歳入を増やす方法
国が持っている薬の処方などのデータを民間に売ってはどうか
AIとかダイナミックに経済社会を変えていくという点が弱い
就業者1人で何人を支えるかという比率これからもあまり変わらない
ポリがテックを邪魔している
テックが乗れば生産性が改善していく
歳出を減らす
高齢者にものすごい量の医療費がつかわれている
劇的に劇的に劇的に
消費税を劇的にあげて所得税を劇的に下げる
年金課税(?)は即やるべき
医療費負担率は豊かさで変えて当然
安楽死を合法に
年金を現金で配るのはやめる
最低賃金は劇的にあげたほうがいい
発給で雇えるやつが多すぎる
病気とかの予測人工知能に金をぶっこめ
定年を非合法化する
診断と予防は劇的に機械化
ひとりあたりの生産性の伸びは日本もヨーロッパもあまりかわらない
賃金に行ってない
雇用者のところだけ増えていない
消費税を劇的にあげて所得税をなくす
高齢化率と社会保障費を比較したら日本は低いほう
そんなに悪くないからこの国はちょっとだけがんばればいい
怠け者の解決策でいい
付加価値で生産性

今までの財政の課題

投下された資金に対しての検証可能な再現性がないこと。

資金投下が本当に効いたのか資金がないなか誰かががんばったからそうなったのかを区別できない。オーガニックな生態系への投下なので、本当は効果がないものも効果があるように見えたり、見せたり、逆にすごく効果が波及しているものが過小に評価されたりする。財政の投下に対するアウトプットを経済効果で測るのか、科学技術の進行度で測るのか生活水準とか文化度の向上とか、住民満足度で測るのかとかの明確な「ものさし」インディケーターがない。

広く集められた税が、国、都道府県、地方自治体に分配される形で運用を行っているがここにも難がある。予算配分が強い利権になってしまっているし、ひとつの運用形態しかないのでフォールトトレランス(ぶっ壊れたときに)の耐忍度がひどくひくい。ひとつの籠に卵を乗せるな論。

そういえばこないだ大手企業を定年後起業された方が、日本は対外的債務をもたないのだから財政破綻はありえないと熱弁されていた。若者が年金などあてにしていないとか経済成長するとも思っていない車を欲しがらないなどの国の不信感を抱いたことへのカウンターの意見だ。
確かに、現在メディアなどで流布されている財政破綻論には相当無理がある。テクニカルには破綻しえないというのもわかる。だが、戦前国債を買っていた爺さんも国債が紙くずになるまではそう思っていたと言っていた。

戦後、日本国債や戦時国債は事実上デフォルトしたわけだが(正確には預金封鎖とデノミ)、これは体外的な債務を抱えたことによるものだと考えられている。今の日本は貿易収支も黒字だし、米国債なども大量に保有している資産国だ。日本の対外純資産は17年328兆円もあるそうだ。家計資産残高は1829兆円もあるという。1400兆円ぐらいだと思ってたのでずいぶん増えたものだ。外国から稼いでしかも日本円で積んでるんだから破綻しようもないよねという意見があるのも当然だ。

でも、自分なんかは天地杞憂、心配性なんだよね。心配性だから心配事いっぱい書くよ。

日本の中央銀行である日本銀行のマネタリーベース(日本銀行券発行高と貨幣流通高と日本銀行当座預金残高の3つの合計)は、この10年で一次線形上ではないところで上に抜けてしまっている。これはアメリカさんやユーロのせいだけれども日本も量的緩和でこれにのったのは間違いない。ハイパーインフレになっていないのはマネーサプライのほうが緩衝帯になっているからだけれども、コントロールできるか連動するかの議論はおいておいて、この10年で前提環境が変わっていることにはちゃんと注目しなければならない。

そんであれですわ、日本が弱いなと思うのは銀行とか信金が信用の再生産を行っているんだけれども、結局ここで事業価値のバリュエーションを行なえてないでしょ。社長とかの個人資産を担保に連帯保証人とかを組ませて信用の再想像おこなってる。個人への貸付で多い住宅ローンだって買った瞬間に売値(資産)が半額になるような評価が日本の資産算定だ。
そんな再創造された信用で、日銀とか銀行が政府債務の買受を行っている。そりゃそうだよね低成長に抑えられてるのにリスクフリーレートである国債が結果として一番利回りいいんだもん。で、じゃあこれが逆回転したらどうなるんだろう?って普通の人なら心配しない?

よくないのが、日本で資産価値として認められるのは耐久財とか耐久消費財。でも、耐久消費財とかって物になっちゃうとお金にまで巻き戻せないんだよね。不可逆。労働とかで付加価値をつくっておぜぜ貯めて耐久財とかで固定しちゃうと、むしろ維持費とかかかって将来的にはフローが悪化しうる。フローとかインカムが心配なのに貸借でオッケーならオッケーって痴呆だよね。行政とかも財務三表ぐらいはいれるべきだとおもうな。

でね、天地杞憂の本領発揮なのが災害ですよ。
国とかの予算付けっていまだに単年度でしょ?
財布をわけないならせめて目的別の複数年度にしろって。
トンネルとか橋脚とかへの将来発生しうる手当しなきゃいけないものがわかっているのに、予算手当できてないってどういうことよって思うよね。世界恐慌や関東大震災で首都が壊滅して、高橋是清なんかが世に出たわけだけれども、結局、ここらへんで回復しきれず戦争にぶっこまざるを得なかった。
今、予想されている首都直下の被害想定95兆~160兆円。日本の一般会計の税収59兆円。社会保障費で33兆、国債利払いで9兆、国債償還で14兆かかってるから税収じゃ足りず現在の運用予算のほとんど国債でまかなってるんだけれども、こういう巨大インシデント時は歳出を国内で引き受けきれないのではないかという怖さあるよね。というか無理なんだよ。東日本大震災のときも、災害時に減税したんじゃなく増税したんだよ。ちょっと信じられないよね。

で、首都直下よりも被害想定がでかいのが東南海地震の被害想定額1410兆円。もうここまでくると言うこともないよね。でもここらへんは100年ぐらいのスケールでなら確実におこりうることだからね。
江戸時代の天明の大飢饉の時、3年の蓄えがなければ国では無いなんて備えたけれども、環境は人間にはコントロールできないんだから事故はおきるんだよ。その時に舵取りを間違えなければいいね。水害、渇水、天候不順、不作 、飢饉、疫病、地震、噴火、国家が破綻もせずに数百年も続くなんてことは世界史上も稀なので、駄目だったときは駄目だったときだよねぐらいのことしか言えないんだけれども、どこにお金を落とすとどこに効くかぐらいの検証はできるようになるといいですね。
本当は、数千年スケールで言うと破局噴火とかも心配したいんだけれども、キリがないので辞めておくね。国が滅ぶのはしょっちゅうな事だし、文明が滅ぶのも珍しくない。種も滅ぶ。

今後の財政の課題

なんかもう書いちゃった気がするけど、巻き戻しだよね。信用の巻き戻し。

これに巻き込まれて底抜けすると、たぶんちょい金利上がっただけでバタバタ逝く。そうなったときに堪えられる仕組みとか制度があればいいんだけれども、今あるのはペイオフぐらい?

問題解決の指針(何をどうしたら)

租庸調じゃないけれども、国はお金以外の徴用制度もっといたほうがいいんじゃないかな?

租税を流通貨幣でのみ納付を認めることで貨幣流通には寄与したと思うんだけれども、反面、経済所得でしか網を張れないのは将来損失だよね。お金を稼ぐならお金に働いてもらえばいいになってしまった世の中で、国に対する貢献はお金を納める以外にもたくさんあるとおもうんだ。

流通貨幣を中央銀行がデュープしまくってるし、信用の創造を貨幣にのみ頼るのは卵一籠案件だと思うな。

所得税で網掛けようとしても無理だし、賃金に転嫁されないのも当たり前なんじゃないのと思う。

老後のセッションのところでも書いたけど、消費意欲もない老人の年金を現金で配るのはやめるってはありだよね。税による所得の再分配を社会保障だけでなく現金で若者に投資するべきだと思うな。

人類の未来に貢献しうる働きだけれどもお金は稼げないなんていうワークは多くあるのだから、こういう人に金稼がせる仕事をさせるのは全体では損失だよね。

労働資本がない老人は税を蓄積資産で、蓄積資産がない若者は労働資本とかで払うようにしたらいいんじゃない。ちょっと歴史が巻き戻っちゃってるけれども、ちょっと貨幣経済に過剰最適しすぎている感がある。行きつ戻りつしながら登っていけばいいんじゃないかな。

ポリ(政策的に解決するには)

あらゆる社会課題に賞金や第三者に売却可能な税控除をぶら下げよう。

相続税などでも土地の部分物納なんかはほとんど認められていない。物に価値を認め課税しておきながら、物を受け取らないんだ。無形文化財(人間国宝)なんかもそうだよね。国宝とレッテルは貼るけれども経済的には税も払うのにひーひーいって生涯を賭したライフワークをおいておいて食うための直近のライスワークをしなきゃならない。これじゃ大きな仕事は残らないよ。

先日、地元の祭りがあったので会計やってる都合上、今、シメ処理とかしてるんだけれども、お祭りの花掛けには奉納金以外にも奉納品ってのがある。しかもみんながボランタリーに働いてもらってるから祭りが回せるんだよね。
政治もまつりごとでしょ。お金だけを強制徴用してお金で雇入れて回そうなんてやってたら財政的に同じ規模では回せないし神輿なんてあがらないよね。どんだけ不経済なんだか。
全体最適しようとした場合は計量可能な貨幣経済にのったほうがスケールするのも合理的なのもわかる。でも、ちょっと貨幣による評価に頼りすぎてるかな。

日本の社会文化として価値評価がものすごく下手くそだなと思う。このような状況下で税金をお金以外の納付を認めようものなら癒着と収賄にまみれることは想像に難しくない。

日本の助成金は審査型がほとんどだ。審査員が審査できる範囲内でのみ予算付がおこなわれる。最近はちらほらと達成側もでてきた。ここに少しだけ解決があるように思う。人物や成果物を過去の賞罰からのみ評価をすると、二次流通した型落ちしか評価できない。ロートルだ。実績だけの評価でなら老人万歳になる。誰かの働きは事前推計の範囲で無難な評価するのではなく、なされた結果からも予算付けをしなければならない。

発電効率を?%あげたらうん億円の税控除を認める。この控除は企業への売却譲渡が可能だ。みたいにすれば、商用にのるまで時間がかかる基礎研究分野などにもお金が流れる。科研費などの事前審査を通すためにしのぎを削るよりも、アウトプットの先鋭化だけに注力できるようになる。スモールラウンドとビッグラウンドが両方あれば、資金投下の効果は何倍にもあがることだとおもう。

テック(技術的に解決するには)

トレースかな。
何がどこに流れてどのようにエフェクトしたのか複雑系のなかだと、評価が難しい。あらゆるものをバリュエーションしようとしたときに、分散公開台帳は役にたつかもしれない。

日本銀行券以外にも、目的別のメタな仮想通貨は発行したほうがいいかもね。教育通貨とか、地域貢献通貨とか、育児通貨とか、公衆衛生通貨とか、文化貢献通貨、災害対策通貨みたいな。

財政の未来ビジョン

文化的な社会維持のために、年間必要な予算は90兆円。
財政的な科目以外に、予算科目別の徴用がなされるようになった。
教師徴用制を回避するためには、日本円以外に教育通貨を収めなければならない。
そこで使われた労力とタレントがいくらであったのかを集計し、地域や年代などの粒度別に評価され、妥当性が検証される。その人物の教育効果がいかほどであったのかはその人から流通した教育通貨のブランチを追えばわかる。

財政の過不足が理由で人を動かせなかったのが、人が動くことそのものが財源になるのでより高効率に社会運営ができるように変化する。

ちと、夢物語というか寝言に近いな。
言ってることが伝わる人も少なそうだ。。

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今回はCの島のC:高齢者について、ポリティカル&テクニカルに考えてみる。

高齢者ネタかぁ、真面目に考えるとおっかねぇ事いっちゃいそうで怖いわ。
でも、ま、あえて過激な論調とらないと高齢者問題については、道義と現実で乖離がうまれつつあるから踏み込まないとだめかもね。有識者達の議論を聞く限りはただのおためごかしでつまらんかったし。

まとめテンプレ

  • 今までの分野の課題
  • 今後の分野の課題
  • 問題解決の指針(何をどうしたら)
  • ポリ(政策的に解決するには)
  • テック(技術的に解決するには)
  • その分野の未来ビジョン

C:高齢者

第一回 平成最後の夏期講習(社会科編)C:高齢者

2018/7/31 第一回平成最後の夏期講習(社会科編)
テーブルC<高齢者>
「高齢者が最期まで可能な限り自立して、社会参加しながら、
 幸せに過ごすにはどうすれば良いのか?」
★株式会社メディヴァ 代表取締役社長 大石佳能子
・理化学研究所 網膜再生医療研究開発プロジェクト プロジェクトリーダー高橋政代
・新潟大学大学院現代社会文化研究科 教授 鈴木正朝
・NPO法人あい・ぽーとステーション代表理事(恵泉女学園大学学長) 大日向雅美
・株式会社シルバーウッド 代表取締役社長 下河原忠道
・NPO法人 町田市つながりの開 DAYS BLG ! 代表 前田隆行

議論ピックアップ

高齢者ドライバーについて
75歳以上の交通死亡者数は全体が減少しているのに減っていない
75歳以上の認知症テスト
街プロ(まちづくりプロデューサー)を養成している
コネクティッドカー(市場性がない)
高齢者問題がすべて認知症にしない
高齢者の視覚障害
地域相互連携
免許更新時、眼科や認知症の医療情報と連携できればいいのに

今までの高齢者の課題

超高齢社会になって自助共助公助では支えきれない年寄りが増えること。

9月17日の敬老の日で70歳以上の割合が20・7%、人数は100万人増の2618万人となったそうだ。我が家もことほぐなんちゃらで内閣総理大臣と都知事から贈答品が届いた。100歳以上は7万人近くいるらしい。そのうちの1人だ。

自分の血縁は父方母方いずれも長生きで早死で97歳とかだ。おそろしい。100歳越えも耳が遠くなって足腰が弱っている以外は頭もしっかりしているし病気も抱えていない。頭のしっかりさで言えばたぶんそこらの70歳とかよりもしっかりしているように見える。
養護施設には七十いくつでもう前後不覚よいよいになっている方たちも多くいるが、施設のなかでも最高齢がかくしゃくとしているのに、その子供年齢のほうがもうボケちゃってるのはわびしさひとしお。ばあちゃん曰く「本当にいろんな人がいるのよぉ頭が(手を開くゼスチャー)になってしまってたり。」100歳に気を使われる若年寄りさん達。

介護離職などという言葉があるように、ボケもせず自然老化で養護施設に厄介になるなどというのは稀有な例だと思う。健康寿命が寿命より先に尽きて、入退院を繰り返したり、それを支える経済的基盤がなかったり、そもそも介護できる家族が居なかったりなど、介護問題は少し見聞きするだけで解のないエピソードに溢れている。そう、この問題に正解などないのだ。

加齢は何人も避け得ぬ自然現象である。ここに加齢由来の痴呆や傷病が重なる。一昔前であれば、自然淘汰の中で老齢期まで生存するのは困難であった。しかし今の日本人の平均寿命は[女性が87.26歳、男性が81.09歳][2]である。

一番少子高齢化が進んでいない東京都でみても、老齢人口は22%を越える。

老年人口(65歳以上):3,005,516人 (22%)
生産年齢人口(15歳~64歳):8,734,155人 (64%)
年少人口(0歳~14歳):1,518,130人 (11%)

高齢化が顕著な秋田県ではなんと33%にも及ぶ。

老年人口(65歳以上):343,301人 (33%)
生産年齢人口(15歳~64歳):565,237人 (55%)
年少人口(0歳~14歳):106,041人 (10%)

東京だと働き手1人あたり0.34人のお年寄りの食い扶持を稼ぐ必要があり、
秋田だと働き手1人あたり0.6人のお年寄りの食い扶持を稼ぎ介護する必要があることになる。

今後の高齢者の課題

なにせ少子高齢化だ。将来に生産年齢に移行する子供の数も少ないので、将来になればさらに負担は増大する。
東京都の2045年推計では

老年人口(65歳以上):4,175,687人 (30%)
生産年齢人口(15歳~64歳):8,023,423人 (58%)
年少人口(0歳~14歳):1,407,573人 (10%)

秋田県の2045年推計では

老年人口(65歳以上):301,422人 (50%)
生産年齢人口(15歳~64歳):255,932人 (42%)
年少人口(0歳~14歳):44,295人 (7%)

東京だと働き手1人あたり0.52人のお年寄り、
秋田だと働き手1人あたり1.18人のお年寄りとなる。

この負担割合は出生率が改善しない限り、どんどん増加していく一方だ。
稼ぎ手の生産余力を年寄りに割り振っているのだから、出生率が改善するわけがない。
現在の出生率のままいくと、消滅する自治体や日本人そのものが絶滅危惧種になる。

問題解決の指針(何をどうしたら)

これが樹木の話しなら簡単な問題だ。
葉も実もつけなくなった枯枝が若枝の成長を邪魔しているならば切ってしまえばいい。動的平衡を維持するためにも新陳代謝や世代交代は重要だ。

しかし人間は道徳観からなのかなかなかそういうわけにもいかない。

いくつかの生物種は育児という仕組みを発明し、種の生存率をあげることに成功した。そのうち霊長類のホモ・サピエンスのうち先進国に属する人類は介護というものにたどり着いた。介護は人類の未来のなにに貢献するだろうか?決して回復し得ない老いという加齢現象に対して、人間という社会動物は群れとしてどこまで資源を割いて対応するべきなのだろうか?

古希(こき)はその古さの稀を讃えたものであるが、今や70歳なら現役、若造扱いされても珍しくもない。生き字引で年寄りが群れの中でも希少価値があったのは数世代前の話である。医療が急激な発展を遂げ、幼児死亡率や平均余命が大幅に改善したのは戦後になってからである。

姥捨て行為がおこなわれたのはそれほど昔しの話しでもない。尊属殺人という忌避感からか、手を汚さずに環境淘汰にまかせていたのだ。現在の法律でいえば保護責任者遺棄致死だけれども、飢饉時などであれば緊急避難にあたるのだろうか?当時は同時に子供の口減らしなども状態的に行われていた。

食べ物を飲み込めなくなり意識朦朧でも胃ろうなどで生かされる。殺すわけにもいかず、見捨てるわけにもいかない。雪山で遭難した登山隊が共倒れしないためには、どの段階で仲間を見限るべきなのだろうか?法律で線引すべき問題なのだろうか?どこまで自活してもらい、どこまで家族や地域が支え、どこからは国などの制度が助けるべきなのだろうか?
介護を苦に無理心中などの痛ましい事件はこれからさらに増えるだろう。
立法が線引が難しいならそれらを礎に司法の判断を判例法に運用していくよりない。しかしそれではあまりに、あまりすぎる。

ポリ(政策的に解決するには)

LGBTには生産性が無いといって炎上した国会議員が居たが、老齢化問題はまさにコストと生産余剰リソースを天秤にかけた撤退戦である。得るものはないので、どこまで失地を広げないかだけの議論になる。しかし、年寄り人口のほうが多くシルバー民主主義下の多数決では改善のしようがない。大鉈をふるわない限り将来世代を食いつぶしてまで老齢世代に投資せざるをえないだろう。
政治家が耳障りよく社会保障でどこまでも面倒見ますよというのはたやすい。しかしそれはあまりに未来に対して無責任であろうと思う。

オランダは安楽死法を制定しているが、日本も尊厳死については政治的検討をおこなう時期であろうと思う。少なくともサマータイムよりは優先的に。
介護度5にもなると寝返りもうてず、食事も排泄も自分ではおこなえなくなる。しかもこれは加齢によりひきおこされた事象で現代医学では改善の余地もない。胃ろうを始めてしまうと辞めたときに殺人罪に問われかねないので、生命維持装置を外せないなどという論はナンセンスだと思う。法的に医療機関や親族を保護する立法が必要だ。

介護度3~4でも調理や掃除などがおこなえず、常に誰かの助けがいる状態だ。この状態の老人を独居させておくのは危険であるので、つきっきりの介護が必要となる。養護施設などに入れないと介護離職などにつながる恐れがある。待機児童の問題も深刻であるが、待機老人も出すべきではない。個別に対応しては、全体が沈むのでもっと高効率な運用体制を見直すべきだ。現在の制度はこれからの老齢人口の増加に対応を見越しておらず、将来への進展性がない。

要支援、介護度1~2が買い物支援などが必要になるのだと思うが、このボリューム層をいままでの生活を維持させたまま個別に支援しようとすると資源が足りない。年寄りが多く、働き手がすくなくなるからだ。若者の比率が減るのであるから、高効をあげて運用する手立てを講じるよりない。

生前財産処分や、空き家対策特別措置法などを活用して財源確保をしてはどうだろうか。老齢人口の保護を年金や生活保護のような資金投与で運用するのではなく、国営の老齢保護施設をつくり老齢者用の保護シェルターをつくっていくべきではないだろうか。豪華な新築でなくてもよい。老人長屋を街の一角につくるとか、とにかくバラバラに対応するより、どこかにまとめるよりない。

日本は税による分配はそのほとんどが社会保障によるもので現金による分配がほとんどない。そのほとんどないうち年金は現金でおこなわれる。まだ可処分所得もすくなく子育てなどで消費が必要な若年生産年齢人口の所得から現金を徴収して、老人へ再分配をおこなっているのだ。消費意欲が旺盛な若者へは現金による再分配をおこなって、消費行動や将来への投資行動がない老人は社会保障による分配にするべきではないだろうか。逆だろ逆。なんで日本は逆やってんの?わざとか?参勤交代か??

テック(技術的に解決するには)

限界村落を自動運転の地域巡回カーを回らせるというのは、まあ正統的な高齢化社会対策。というか、都市部でもミニバスとかの自動運転の巡回カーほしいよね。

あとは見守り技術。遠隔カメラや、電気ポットやトイレにつけた見守り装置。買い物支援をおこなえるスマートフォン的な端末。空調や体温などを管理するモニター装置類。あとは、スマートスピーカーを兼ねたテレノイドのような会話BOT。

介護士用のウエアラブルなパワーアシストスーツ。腰を傷めての離職率が高いらしいのでこれの普及で結構結果違いそうだよね。

あとは住宅技術かな。
家族が同居もしておらずフォローしきれなくなった独居している老人の見守りや巡回が大変なのであるからこれを物理的に一箇所にまとめるよりない。老人専用の集合住宅施設ってあまりデザインされていないよね?介護ステージに応じたリトリートアパートのようなものが開発されるかもね。

高齢者の未来ビジョン

未来がないのが高齢者。途中で死ななければ高齢者になるのが未来。

夢のないこと書いちゃった・・・。

未来の老人モデルケース

加齢により自炊が困難になってきたので自宅を引き払って老人用シェアハウスに入居。それぞれ自活はできるが、お風呂に入ったまま出てこないことがないよう見守りを兼ねている。老老介護未満の老老見守り住居だ。
一定額の財産処分と年金返上をすることで、死ぬまでお金の心配をすることなく利用できる。最後の交通費として六文ぐらい残しておくだけでよいので将来の心配がない。

新しい環境への移動と新しい人間関係はストレスだが、環境適用はできるだけ若いうちのほうがいいというので、70代から移住。要介護度があがってしまったルームメイトは専用介護施設に転居した。
遠からず自分も介護施設に入居するだろう。介護度が5にあがった際には尊厳死を適用してもらうよう手配済みだ。

こんな感じ。

つか、もしかしたら、あと数十年もしないうちに若返りの薬とか出回るかもしれないけどね。災害や戦争、飢饉もおきないなんてことはないし、意外と別の問題で上書きされることで、高齢化には対応しなくてもいいかもしれない。木が倒れるなら古枝の心配はしなくてもいい。倒したくないなら台風の前に古枝は落とせ。

まあ全体論と、個別論は違うよね。やっぱ最後は支える家族の問題じゃね?

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[1]高齢者3557万人 70歳以上は総人口比初の2割超え
[2]平均寿命、男女とも過去最高 2017年厚労省