商店街の中からのうめき


社会には商店街を救う余裕はもはや無いそうだ。世間の商店街はシャッター化が進み、ゴーストと化している。うちの斜め前のお店は30年まえにしまったままだし隣は40年まえにしまったままだ。

わたしがいるのは東京都の三鷹市なのでイオンモールとかの大型店出店が理由でゴースト化したわけではなくて実はこれにはこれで理由がある。ここにはここの問題があるのだ。商店街の問題など普通に生活をしているぶんには知ることがないかもしれないが、知っておくべき問題。日本が抱える問題の多くが凝縮されたのが商店街なのである。

 

今期、商店街の総務部長をやってくれと言われている。拒否する選択肢はどうもなさそうだ。突然の物故者や体調不調などがあり副会長が2名がいなくなってしまった。前任者の副会長は総務部長も兼任していた。引退を決めていた70代の会長が留任され、残った役員であれこれいくつもさらに役を兼任することになった。

お店を始めたのはおおよそ10年前。数年やったところで商店街の役員になることになった。自分が商店街の役員になった経緯はこうだ。総会とかめんどくさいので委任状だして欠席していたら「役員になったからよろしくね」とにこにこしながら会長がやってきた。委任状の恐ろしさと商店街の人手不足の深刻さはこのエピソードでも十分だろう。

かつて商店も多く賑があった時期に制定された地区割りがあるのだが6地区などはとうとう1店舗だけになってしまった。体制もくそもありゃしない。

 

商店街ってなんだ?

ここには町内会に該当する組織がない。厳密には、町会と商店街が重複する地域もあるのだが、商店があるところには歴史的に商店街が組織され商店街が町内会や消防団などに相当する機能も担ってきた。うちの市には30をも超す商店街がある。商店街というのはそれほどの数がある。名前だけのところから、事業をおこなっているところ、その実体は様々だ。

 

うちは駅からすこし距離があるので二次商圏になるのだが、だが、過疎地と違って人が多くすむ人口過密地域である。マンションが多く、この狭い地域に数千人、ヘタしたら1万を超す人間が住んでいる。その地域をわずか数十店もないようなお店が支えるのが都市部の商店街の構造である。

支えるとはどういうことか。商店街というのはその地域ローカルインフラの運用維持をおこなっている。

具体例をあげる。一番わかりやすいのは街路灯だ。

夜、他より明るい安全な道を選んで帰ろうするならば、ふと街路灯を見上げてみて欲しい。商店街などの名前がはいっていたらそれは商店街が設置しているものだ。そんな街路灯への毎年の電気代は100万円を超す。助成金分を除いて商店街の負担分がだ。これをわずか数十店舗がわけあって負担する。街路灯が老朽化すれば、交換もしなければいけない。電気代が安くなるのでLED化したい。支柱が古くなっているので立て直したい。でも、数千万かかる・・・・・・。そのために積み立てる。街路灯が暗いだの、切れているなどの文句を住民は市役所に文句を言う。市役所から商店街に連絡がくる。

 

いま、うちの商店街では防犯カメラの設置が議題にあがっている。駅前7つの商店街では防犯カメラの設置が既に完了した。先だって、井の頭と吉祥寺で若い女性が凶刃に倒れるという残忍な事件が立て続けに2件あった。不幸な事件ではあったが両件とも犯人は早い段階で特定され検挙されている。というのも、犯人が逃走経路として選んだ道には商店街が設置した防犯カメラが設置されていたからである。高精度な防犯カメラは逃走する犯人をしっかり捉えていた。防犯カメラにも補助金は出る。しかし、商店街の負担が0になるわけでもなし、それらを維持負担運用をしなければいけないのは結局は商店街である。商店が減って、人の目が減った以上、カメラの抑止力に期待をせざるを得ない。

 

商店が会費で負担する形態でなく住民から町内会費を集めている地域のほうが潤沢な資金があったりする、住民会費をとってこなかったのはただのうちの会の不作為であるとおもうのだが、まあこれにはこれで書ききれない個別の経緯があるのでこんかいはもごもごもご・・・・・・

 

 

商店街の財政と自治体の財政

商店街というと、補助金かなにかで生きながらえているもの指摘する声もある。確かに会の運営のために助成金も必要ではあるが、自走がないところに助勢のしようもあるまい。自助があったうえでの公助だ。

 

さらに、ちとモノ申しておかなきゃいけないのは、三鷹市は地方交付税不交付団体だ。東京都も不交付団体だ。地方交付税をもらっていない自主財源で運営されている。不交付団体は昨年度で全国にわずか48市町村しかなく、都道府県単位では東京都しかない。48市町村のほとんどが原発関係だと知ると暗澹たる気持ちになるだろう。つか、暗澹たる気持ちにならなければいけない。

 

健全な財政比率を保持するよりも、支出を増やして不健全化したほうが使える予算が多くなる。そんな体制を知ってや知らずや是とするところに、商店街なんて助成金でなりたってんでしょと言う指摘はしちゃなるめぇよと思うのである。商店街以前の問題だ。

 

マンションなどの管理費においても住民税などで税金を自治体に払っているのだから、支払いの必要はないものとする判断をされる人もいるなかで町内会費、ましてや商店街費はさらに個別に物議をうむ。商店ですら加盟してくれず会費を払ってくれないお店も多い中でマンション組合などはさらに扱いが難しい。しかし、ほとんどの自治体が国などからの支援が必要なように、その税金じゃその地域インフラは支えきれていないのだ。
「商店街に入ってね」と未加盟店に行くと、「何かいいことあるの?」という。いいことどころか、何かあるたんびにお金取られるし、仕事ふられるし散々だよねなどと正直に言うとなかなか入ってもらえない・・・。未加盟で済むなら逃げ切りたいという気持ちもよくわかる。俺も気持ち逃げ切りたい。

 

その街が他とくらべて住みやすくなるのは、なにかだれかしらの働きによるものである。それはもしかしたら、周りの人が支えているものかもしれないし公債などという形で未来の自分や子どもたちに負担をもちまわしているだけなのかもしれない。
25年度の国の税収は43兆円だが、国債の利払費は9.9兆円にのぼる。金利を1.2%におさえてこれだ。金利があがれば利払だけで税収を超えるだろう。国という大きなグランドデザインがそうなっているなかで、挟持をもって、支えられる側から負担をする側にまわるのは大変な話しだ。フリーライドしたほうが、合理性が高いと判断されるのもやむない話しだろう。
しかしフリーライダーばかりになると支えているほうが馬鹿らしくなってコミュニティがスラム化する。
お祭りで子どもたちに配るお菓子の購入額が増えるいっぽうなのに、集まる協賛金は下がる一方だ。
このままでは子どもたちが反乱をおこしかねない。
というかおこしてもいいと思う。

 

ちょい真面目な分析

すこし経営学の話しなるが、通常6つのステークホルダーとして分類されるなかに地域コミュニティというものがある。

www.mizuho-fg.co.jp/csr/communication/mizuho/images/index_01.gif
図:みずほ銀から引用
www.mizuho-fg.co.jp/csr/communication/mizuho/index.html
かつて、商店と地域住民は互いに密接な利害関係者だった。商店が地域の安心や安全をつくりだして、住民はその付加価値が高くなった地域に住まうことで、よりよい住環境をつくりだす。互いにそれなりの利害連携があった。

 
規模の経済により、大規模資本のほうが競争優位となる。量販品、規格品のほうが製造コスト、調達で優位を獲得し、資本の優位性が確保できない小規模小売店は絶滅の危機に瀕する。郊外店型の大規模店舗などは典型だ。なにもこれは商店街などのオールドエコノミーだけの話ではなく、すべての産業に影響する。
そこで、この6つのステークホルダーに分類されてきたものの中で資本調達に関する、株主、投資家や銀行が重要視され、購入者、従業員がそれらを支える付随物としての扱いになった。さらに対極にある地域社会や、仕入先などは連携度が薄くなったどころか競争障害でしかなくなる。近代的な経営戦略上それらは障壁として分類される。
労働者は組合をつくり脅威になり、購入者も商品を選択することで脅威になる。地域コミュティのようなふんわりしたものが企業活動における脅威になることはほとんどなかった。

 
農耕的に耕すのではなく狩猟のごとく、育ったところを狙って収穫するプレデトリー(predatory:肉食獣的な)な振る舞いのほうが、短い商売サイクルで資本を多く回転させることを目標とするならば、回転効率が優れている。ロングタームは無視して、ダメになったら他に移ればよい。仕入先も叩くだけ叩いて旨みがなくなったら他と替えればよい。

 

クラレンス・ソーンダースが商品を棚に陳列したスーパーマーケットを発明し、ジェフ・ベゾスがそれをネットワーク上に移動したAmazonをつくった。この流れが変わることはないだろう。つまり、旧来型の商店はいずれときをまたず絶滅をする。そこから組織される商店街も絶滅するだろう。大きくは、この流れはかわることは無い。
しかし、肉食獣しかいなくなった生態系は滅びるしかないように。逆説的ではあるが社会が絶滅をしないのであれば旧来の商店街的な機能を担うなんらかのものはリバランスの中で生まれてくるはずである。無用の用なのか、なんと呼ぶべきものなのかはしらないけれど、それがないと社会が回らなくなるからだ。もちろん回らなくなって全停止することもありうる。

 

そのなんらかの仕組みは商店街と呼ぶものではまったくないかもしれないが、できれば全国デトロイト化するまえになんとかそこまでたどり着きたいものですな。
ま、でも全国的に恵まれてるであろううちの商店街ですらこのざまぞんなので、なんとかしたいなーとふわっと思っているわけです。ここらへんの問題は、教育やら就労やら科学などのような長期視点の欠落という意味では根幹は一緒であるので、なんかの拍子に一気に進むのかもしれませんね。か、もっとデトロイト化(クランチ)が進んでからの話しなのかもしれません。

 

あ、なんか都市部の商店がなんでシャッターしめたままなのかとかも書こうとおもったんだけど、長くなっちゃったからもごもごしておこう。もごもご。

 

 

ほんじゃーね!
他、参考
平成25年不交付団体
www.si-gichokai.jp/official/blog/global/docs/hukouhu253.pdf
25年度 税収43兆、国債の利払費9.9兆 金利を1.2%
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.htm
商店街を救う余裕はもはや無い。イオンと共生する社会を目指すべきだ
www.open.sh/entry/20140429/1398713910

 


comment

  1. 自治体が設備の面倒をみるようになると、こんど自治体の維持コストが増すので大きな政府か小さな政府的な議論に近い問題がうまれるかもしれません。受益者ではないひとも費用負担を迫られ不満がうまれると。

    吉祥寺の某商店街は月4,000円だそうで、さらにアーケードみたいなものがあるところは家賃並の会費だと聞いたことがあります。維持するのにも撤去するのにも費用がひつような耐久材をもってて、地方の商店街などはもうすでに撤退もできない状態にあるのではないかと思います。

  2. 凄い勉強になります。

    道路設備は今後市や区の役所が運用するようになるのではないですか?
    もっとも、そこに行き着くまでにデモや意見提出・拡散が必要かと思いますが。

    新規店舗は組合に強制加入とすると今度は新しいひとが来なくなりますし、店がどんどん潰れていっている様子をみると今が崩壊間近なんでしょうね。

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