飛び込み営業マンを「元」にするには「訪問販売お断り」のステッカーを貼ればいいよ


「訪問販売お断り」のステッカーを貼ると、「ははぁん~、きっとこいつは押しに弱いぞ!」と飛び込み営業の餌食になるんだって。たしかに以前はそういうこともあっただろうけども、現在は訪問販売法が大幅改正されていているので、このご時世にそれをやると刑事罰のついた法律違反になるよ。

 

「訪問販売お断り」の意思をステッカーを貼るだけで、飛び込み営業は行えなくなりました。

 

訪問販売法
訪問販売のルールが変わります! – 経済産業省
www.chubu.meti.go.jp/koho/pamphlet/houmonjigyousya.pdf
新たに「不招請勧誘の禁止」「再勧誘の禁止」が制定されていますので、ステッカーなどで「お断りだぜ!」の意思表示をしているのに、重ねて営業行為をしようとした時点でひっかかって法律違反になるわけですね。ほんの数年昔とはまーーったく事情が違うわけです。
訪問販売法を含む特定商取引法は平成24年あたりからほぼ毎年更新されてる感じでとてもよく仕事をしてくれています。誰がやってるの?すばらしいね。

 

中でも迷惑でしかない飛び込み営業行為はステッカーひとつで明確に法律違反となりました。この2年ぐらいかな?なので町中でもステッカーを見かけるようになり、おそらく、ステッカーを貼ったら餌食だぜぇうえっへっへwという記事につながったのでしょう。

ただ、今は強引に契約を結んでも、被害者は保護されるようになりましたし、悪徳業者が転々と会社を潰したり新規をつくったりしても追跡されるようになりました。強引な営業を行えば法律違反になって、刑事罰、さらにはそのような指導をおこなった業者にまで遡って行政罰が課されます。立法府なんか仕事してますね。

 

かろうじて現存する飛び込み営業もこの2年ぐらいはやり方がかわったと感じませんか?

 

1.訪問員は必ず名札を差し出して身分を明らかに
2.営業してもよいですか?と確認をとるようになった

 

訪問販売法図

www.caa.go.jp/trade/pdf/120815legal_8_1.pdf

 

これをしないとダメだよと法律に定められたからです。なので「もう2度とこないでね」と言っちゃったりすると再訪問もできなくなるのです。

 

まあ、そんなわけで、今まともな営業会社はそれらのリスクを避けるために電話などで訪問する旨のアポイントを取らないと営業もできません。招き入れないと家に入れないとか妖怪みたいですね。
お札一枚(ステッカー)が結界になるとか、ほんと妖怪か。

 

まあ、新しい法律施行の弊害もあって、最近は「営業をしてもいいよね?」という確認をとるためだけのアポイント代行業者による電話が激増して酷い迷惑を被っています。この営業電話ももう掛けてこないでくださいと言えば、掛けてこれなくなるはずなのですが、結局アポをとるだけの代行業者なので、いたちごっこですね・・・。
飛び込み営業のかわりに電話、FAXの悪質さが増しているように感じます。

 

fax営業

www.caa.go.jp/trade/pdf/120603legal_1.pdf

これ早く!!!施行して!
強制fax営業と電話の営業がなくなればもう少し平和になるのになー。

 

お店の電話なのでインターネットに公開されているのでガンガン営業電話がかかってくるのですわ。

金融商品取引法も改正されているので、そちら方面は、ほんと強引な営業が減りましたが、今はNTTの代理店の代理店の代理店の代理店ぐらいの会社がNTTの名前を騙って、何言ってんだこいつこんなこといっちゃって大丈夫だろうか?もしかしてこれで電話口騙りスキルを鍛えて振り込め詐欺に進化するのかなと、心配になるぐらいです。

強制FAX広告は「おたっくす」で印刷しないようにしたから経済的な損害は免れてますが毎日数通来ます。
飲食店にお金を貸し付けようとする業者、エアコン修理業者とか、そういうの。お店とかは消費者じゃないから守られないのかなー?お客さんの電話を1本とるために99本以上の営業電話の相手をするのほんとに邪魔以外のなにものでもないんだけどね。

 

問題があるとすれば、ひとつ。
消費者センターが、「悪質な訪問販売お断りシール」を配ってるんだけど、法律の改正知って「それいいな!」と思って貼ったら最期、剥がれない、シールの跡が・・・。
あれのもうちょっと美しいデザインのが欲しいです。

 

 

参考等

特定商取引法の改正について
www.caa.go.jp/trade/index_1.html

 

元飛び込み営業マンですが、「訪問販売お断り」のステッカーは貼っちゃダメだよ – コバろぐ

 

インターネット回線、光回線のウザい勧誘営業電話をなんとかする方法


軽減税率が負担軽減のためだなんて信じるの?


いや、そもそも税が再分配のために行われてるなんてことを信じて救われるのかい?
どんな商売でも率で相手が言い出した時は注意しろ?

h26エンゲル係数消費支出率
家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年) 第3表 年間収入五分位・十分位階級別1世帯 当たり1か月間の収入と支出(総世帯)より作成

年間171万以下の低所得者は月に30,424円を食費にかけるので2%軽減すると608円
年間941万以上の高所得者は月に92,253円を食費にかけるので2%軽減すると1,845円

複雑にすると、裁量が生まれる。裁量は権利であり利権だ。
ああ、だからシンプルにしておけって言ったのに、このバカ。
KISS(Keep it simple,stupid!)の原則はなにもエンジニアリング業界だけではない。
制度、施策はなぜもこんなにスパゲッティモンスターなのか。窓からどこまでも空高く投げ飛ばしたほうがいい。

英米法系と大陸法系

先に日本の法律体系について言っておかなければならない。
英米は判例重視で、運用してみて、なんか問題があったら裁判にして、判断を積み重ねる。
日本やドイツは事前に法で定義した範囲で運用する許認可制。ルールで許可されていないことはやってはいけない。

もし「XXX」 だったら やってもよい(大陸法系:許認可制)
もし「XXX」 だったら やっちゃだめ(英米法系:判例重視)

許認可制をうまく運用していくためには、物事がおきるまえに事前にXXXを定義していく必要がある。
だから、まだ技術や常識、倫理が確立していない新しく未知のものに対する取り組みはアメリカのような国で「やってみよう」というスタンスのほうがスピーディーに取り組める。また取り組んだ結果、裁判でやっぱダメーとなる「事故」も多い。
逆に日本ではやったことが裁判でひっくり返るような事故はまずないが、まだそれが起きてももないうちに審議を尽くさなければいけないので議論が見当違いだったり、ともかく足が遅い。
これは、どちらがいいというのではなく、それぞれの特徴。一長一短。

特に日本では、

  • お酒製造免許をもっていればお酒をつくってもよい
  • お酒製造免許取得には生産能力があること
  • 生産能力があることはお酒の製造実績により証明される

このような論理的に二律背反するサンドイッチで挟むことによって、だいたい何でもお上にお伺いを立て特別に許可をもらわないと「やっちゃだめ」という仕組みになっている。
まあ、だから運用のために認可をするのは人間系でカバーせざるを得ず、特定個人による裁量が入り込む余地が多くなってしまう。ロジックが破綻していることが多く、悪く言えば人治になっている部分も多い。
そこで「やっちゃダメ」の例外をつくるために、ともかく但し書きをつけていく。ただしYYYでZZZの時は除く。
法律にバッチをあてて穴をあけていく。
さて、これが議論の前提。

軽減税率はまさに穴あけ

消費税は10%とする。「但し」「XXX」は除く。
「XXX」とは「YYY」であること。
「YYY」であるためには「ZZZ」を満たすこと。
とかね、ともかく例外がずらりと定義される。

食料品とはどんな定義なのか、食玩付きのお菓子は食料なのか玩具なのか。高級品はいくらからが高級品なのか。それともグラム単位だとどうなるのか。など事細かく場合分けをしていく。if文だらけの糞プログラム。

ルールを複雑にすると、穴をついたり、その認定認可の過程で個人のごまかしや裁量が入り込む余地がおおきくうまれる。

分配はまさに権利

消費税は社会福祉に使うよという目的税なんだって。でも建前と実際が違うのなんて中学生だって知ってるよね。
結局、どのように分配するのか予算を決める過程で個人の裁量がはいりこむので、大きく目的とずれちゃうんだよね。

そもそもそれをチェックする仕組みがない。
企業の財務会計なら何にいくらつかっていくらのリターンがあったかがわかるようになっている。
自治体もようやく財務諸表が公開されるようになったが、結局はいまだにもって単式簿記。
予算が守られているかは確認するけれども、その内実、社会保障に割り当てられた予算が「再分配」にまわっているのか、社会保障関係の施設の「土地建物」にまわっているのかはチェックできない。

税による再分配.pdf

だからこうなる。税による再分配効果?税はとっているけど再分配なんておこなわれていない。よくわからないうちに取られてよくわからないところに消えていく。まずは会計をなんとかしないと議論もできないよね。

消費税増税の影響

途中がどうなってるかわからないから結果で追うしか無い。
制度を設計している人たちの目標が、それぞれがどれだけ大きな裁量を握るかというところに執着しているので、その制度の結果どうなったかというところは無視されがちになる。
消費税を増税したらどの程度の経済的影響があるかという議論はあったけれども結局どうなったかという評価もたいしてすることなく次の増税と軽減税率について論じようとしている。

でも、実際に観測されたのはコレだ。
消費税率引上げの影響 - 内閣府

消費総合指数

補助線を引いておく。

消費総合指数 補助線付き

この景気減速によるブレーキなければ税収もあがってたんじゃないかっていう話。

生かさず殺さずかね。むしろ殺しにかかってるよね。

でも死んじゃう!

軽減税率がなされると死ぬのは中小企業だけではない。
どんなレジスターにも企業独自の管理会計の仕組みにも、財務会計の仕組みにも商品ごとに税率を変更する仕組みなんてない。お金が絡むシステムすべてが作り直しになる。修繕じゃすまない。作り直し。

例えば、多くのお店が持っているレジスターにはPLUと呼ばれる商品ID(PK)と、部門、商品名、商品価格程度がはいっている。消費税率はレジスターに設定されている1つのみだ。

中小企業はまずこの時点で、すべてを内税にして売価として処理をしなければならなくなるが、例えば、値引きなどの日常的な処理が100円(外税)の40%引きなのか、110円(内税)の40%引きなのかはまるで違う結果になる。
例えば売上1000万円未満の零細企業でも、結局のところ仕入れ時に支払い消費税があるので、その分の原価変更をおこなわなければならない。

この原価変更によりお店取り扱いの商品のすべての価格が変更になる。
レジスター、店頭、全てね。これが全国のお店の数分おきる。お店本業とは関係ないところで、雑務で死んじゃうんだから。

で、値段変更しても、結局卸元からまた値段変更通知がくるでしょ?
そうするとまた値段変更するでしょ?
するとまた玉突きがおきて値段変更が発生するでしょ?
あっちが変更したらこっちも変更しなきゃで1年は価格が落ち着かないんだよ。

価格設定が1年に一回みたいな業界も多いのに、事前に売り出してたら仕入れ値が変わっちゃったとか悲劇だよね。

大手上場企業だって多くの業界で税引き前利益なんて5%もなくて、平均で食品3.8%卸1.49%とかなわけですよ。
消費税とかで2%とか3%とか軽くあげちゃってくれてるけど、そんな大雑把なことされても吸収できる余裕ないんだよね。

さて、この値段変更。利益にも結びつかなければ、生産性の向上とも結びつかないんだ。
コストセンターでしかない。
国民が「健康で文化的な生活を営む」ことを目標とするなら、なんら貢献のない労動だよね。
国民に朝方に穴掘って、夕方に埋め戻す仕事ばかりさせてたらみんな狂っちゃうよね。

大手ならPOSレジをいじるだけで対応できるでしょ?とか思ってるのかもしれないけど、そこらへん設計したこともあるけど、そんなふうにはなってねぇからな。税率変えるだけでしょとか言う奴いたらちょっとツイッターで呟いてごらん。

場合の組み合わせが跳ね上がるから、まじで作り直しなんだよ。商品テーブルだけだったのが、軽減税率テーブルと軽減税率品目テーブルを持たなきゃいけない。

州ごとに税率が異なったり、イートインとトゥーゴーで税率が違ったりする国はそういう社会資本やら文化資本があったうえでのその税率なんだよ。そもそもチップの文化で源泉徴収がされているとでも言うのかい?

全然軽減じゃないんだよ。じゃぁぁあああああないんだよっ。

エンゲル係数の統計では23%、年収300万ですべてを消費支出にまわしてたとしても年間食費は69万、ここから2%を軽減しても13,800円にしかならない。月1000円だよ?
そんなもののために仕組みをつくろうとしている。
なら低所得者に配るかその分予め引いておけばいいじゃない。
消費税を9%にするのと何が違うのか。結果ではなくプロセスで存在感を出したいからだけでしょ。

なにに税金をかけるのかということを決定する権力を持ちたいがために、いったいいくつの屍をつくるつもりなのか。

家計調査によれば別に年収250万だろうが2,000万だろうがエンゲル係数はその実あまり変わらない。消費支出のわりあいもあんまかわらない。
高級食材をあつかっているスーパーに行けば、物価の優等生である鶏卵だって1つ600円ぐらいする烏骨鶏があるんだ。
某金持ちの住まうエリアでは月間の食費に百万以上かけている家庭がゴロゴロと存在している。
年間2万もいかない税負担を軽減させるふりして、20万以上軽くなる家庭もあるからね。誰のための軽減だって話しだよ。

つうか、零細小売をやっている身としては消費税増税による値付け混乱という懲役から自由になりたいんで、軽減税率とかさらなる罰ゲーム勘弁してくださいというのが本音なんだけどね。まじで勘弁。

だから、複雑なルールをつくって我が物顔させておくよりは、できるだけシンプルにしておけっていう話しさ。

参考引用資料など

www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/pdf/09p03023.pdf
第1節 労働市場の構造変化と家計行動>第3-2-13図 再分配効果の国際比較

僕が軽減税率には絶対反対な理由
rick08.hatenablog.com/entry/2014/12/05/135909

軽減税率はむしろ富裕層減税??
ameblo.jp/typexr/entry-11925151199.html

軽減税率で税金が安くなる! と喜んでいるあなたへ ・・・勘違いしてるだけです
cocoopit-2.hatenablog.com/entry/2015/09/14/140754

消費税
内閣府ホーム > 経済財政政策 > 白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等) > 平成26年度 年次経済財政報告 >www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/index.html
第1-1-2図 消費税率引上げの影響
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/h05_hz010102.html

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 経済財政政策 > 月例経済報告関係資料 > 月例経済報告
www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html

家計調査 家計収支編 総世帯 詳細結果表 年次 2014年
www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001129456


マイナンバー制度はどのようにハックされるか?


マイナンバー制度は悪用できる余地はあるのか?
悪い人になったつもりで考えてみよう。

ありそうな未来

とあるサービスを利用するためにマイナンバーを登録をうながされる未来。

マイナンバー占い」は商標登録されている。例えば、「占い,身元調査,異性の紹介,衣服の貸与,知的財産権に関する助言」という項目でだ。
マイナンバー占い

氏名占いよろしく、「マイナンバー占い」とやればゆるふわスイーツの幾人かは登録してしまうかもしれないし、「マイナンバー素数チェッカー」など、あなたのマイナンバーが素数であるかどうかをチェックするなどというサービスをつくったらちょっと賢ぶった理系学生も爆釣できるかもしれない。でも、このように安易に他人のマイナンバーを規定された目的外で収集すると刑事罰がまっている。無垢も無知もどちらも危険なのがマイナンバーなのである。

まったく知らない人のために、マイナンバー制度のあらましを説明する。
www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

どういう運用になるのか

  • 2015年10月からスタート(なんと今月から!もうはじまってる)
  • 2015年10~12月マイナンバー通知+個人番号カード交付申請書を郵送
  • 2016年1月~ 申請者に「個人番号カード」の発行
  • 会社が従業員(扶養家族やアルバイトも含む)のマイナンバーを収集
  • 会社は給与支払いの記録とともに社会保障関係や税関係の書類にマイナンバーを併記
  • 源泉を行う取引先の法人番号や個人事業主のマイナンバーも管理
  • 漏洩や流用、収集には懲役や罰金刑罰がある法規制がある
  • 番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、刑も重い

www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq5.html#10

マイナンバーはどういうものなのか

12桁の数字。ひとり一番号。重複なし。
一度指定されたマイナンバーは生涯変わらず
マイナンバーは住民票があるひと全員に発番される→外国籍の人にも発行される
マイナンバー通知は住民票を元に発行される→住所のない人には届かない、居住の実態が必要
入院や刑務所などへの入所、DVなどの避難で居住地と住民票がずれている場合には別途手続きが必要
通知されたマイナンバーを元に「個人番号カード」の発行を依頼できる
法律で規定された以外のひとがうっかり集めてしまったり、漏らしたりすると刑事罰がまっている
入会手続きや民間施設利用でマイナンバー提示を求めてはならない←刑事罰
従業員や従業員の扶養家族の“正しい”マイナンバーを集める指導がなされる←罰則はまだない?

個人番号カード

個人番号カードには免許証のようにICチップが埋め込まれている、顔写真が入るので免許証と同程度の身分証として利用可能になる

取得方法

(マイナンバー通知カードor番号付き住民票など)+顔写真付きの身分証(免許証orパスポートなど)
www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/images/maina/mk_11.jpg

法人番号

13桁の数字法人格あたり一個
営業所や支社などには発番されない
法人番号は保護情報ではないので誰でも好きなように利用可能
名称、所在地、法人番号がインターネット上に公表されデータダウンロ―ドまで可能になる

マイナンバー漏れるとやばい?

パスポート番号や保健書番号、免許証にも番号がついている。病院はそれを控えるし、海外のホテルはパスポート番号を控えるし、車を借りれば免許証番号は控えられる。これらを共通させる番号となっている。
特定個人の免許証番号が漏れたからといってそれそのものだけでは悪用のしようがない。他の目的があって初めて機能する。マイナンバーも同様のものになると思われる。
マイナンバーは目的外で収集しただけで刑事罰がまっているので名簿屋のような単純収集はワリあわない。

個人のマイナンバーは秘密にするようにという設計になっているが、逆に法人のマイナンバーは積極的に公開していく設計になっている。

マイナンバーを管理する会社は大変なこっちゃ

すげぇ大変。やばいこっちゃで。どうかんがえてもパニックになる。
従業員が詐称をしてマイナンバーを会社に報告したらどうなるのか?
扶養家族のマイナンバーが正しいかどうかなんてどう確認するのか?
収集したマイナンバーをどのように管理するのか?
もし集めた番号が漏洩してしまったら刑事罰まで待っているので、経営上のリスクになる。超大手などは自社で管理せずに経理業務を管理会社に委託してまるなげするという話もある。
保管義務を鍵のついた部屋でパソコンを管理して管理者以外さわらせないとか想定されている運用が中小零細には無理なレベル。だいたいネットワークから切り離す指導がなされているが、ネットから切り離したマシンでどうやってアップデートやウイルス対策を併存させるというのか。

飲食店や日雇いのような人員の入れ替わりが激しい従業員のマイナンバーをセキュアに管理しろとか物理的に無理な業界もある。副業や18歳未満だけど詐称して風俗で働いちゃってるような人とか今後どうなるのか。大変なこっちゃになる業界は確実に存在する。

この国がいままで個人を特定するための仕組み

住民基本台帳法

氏名、生年月日、男女、世帯主や続柄、戸籍や本籍、住民となった年月日

戸籍法

戸籍に入った原因と年月日

かな氏名は記載事項ではないので変更可能。
漢字氏名は文字コードが統一されておらず外字が存在する。
現在の法体系上、個人は氏名からだけでは特定できない。
住所もかわる、本籍地もかえることができる。

歴史的なもの

大蔵省:グリーンカード構想(1984 少額貯蓄等利用者カード)→1985廃案
基礎年金番号1997 名寄せするも多数残る→2007消えた年金問題
厚生労働省:社会保障カード(仮称)2007-2009
社会保障・税に関わる番号制度と国民ID制度
電子自治体の推進
住民基本台帳ネットワーク2002
2013 個人番号法←マイナンバー

セキュリティ

マイナンバーは12桁の数字で発番される。
免許番号やパスポート番号にはアルファベットが含まれている。
一桁あたり数字だと10パターン、とアルファベットも可能だと26パターンが追加され36パターンになる。
大文字小文字混在だとさらに26パターン増えて60パターン。
2桁あるだけで組み合わせ数は60*60=3,600通りになる。これが数字だけだと0~99までの100通りしかない。
216,000、12,960,000、777,600,000とわずか5桁で8億もの組み合わせに達する。
ここからもわかるとおり数字だけの発番はセキュリティ的にはとても弱い。

しかし利便性とセキュリティは相反する。
全部数字にしたのは手書きで書かせたり、電話番号入力をさせる運用の想定があるからなのかもしれない。
12桁の数字。つまり千億。日本の人口は1億2千万いるから自分の番号から832.5回もまわせば誰かひとりの番号にはたどり着く。4444の連番とか使えない番号を抜いたり、亡くなった方の欠番などを抜くともっと少ない試行で誰かの番号にたどり着くだろう。

2014年の出生数はちょうど100万人なので、10万年で枯渇する計算だが、意外とあっさり枯渇するかもね。
セキュリティ的には架空人物、ダミーの発番をしておいて、そこへのアクセスがあった時点でハニーポットよろしく扱われる程度の防護対策はとられているものと期待したい。

こんなふうに利用される未来

住民票、戸籍制度だけだと追い切れない人に対応できる新戸籍制度のようなもの。漂泊人だとマイナンバーをうけとれない。
マイナンバーが一致しない人への人件費は会計報告がなされていないとして経費計上できなくなるのだろうから、誰にいくらはらったという記録がしっかり残るようになる。
マイナンバーがない人へ生活保護などの社会保障は支払う根拠がなくなる。重複支払いなどを回避できるようになる。
収入や支払いが明確になるので税のがれとかが困難になる。
法人番号は、法人情報が公開されるので営業電話やダイレクトメールが山のようにとどく・・・。

では悪い人どのようにふるまうか

逃れようとするタイプ

連結の所得がばれるといろいろやばい会社は海外に逃げるよね。
やばい超資産家も逃げるよね(→ここで海外資産5000万以上の義務付けが生きてくる?)

掻い潜ろうとするタイプ

わるいことをしようとしたときに法人番号やマイナンバーが必要となる。
足をつかせないためには背乗り(はいのり、別人の戸籍のっとり、なりすましのこと)がなされるのではないか。
それは休眠会社のであったり、免許もパスポートも持たないような社会的に孤立した人のマイナンバーが狙われる。

個人番号カードが発行されてしまうと顔写真までが登録されてしまうので、背乗りができなくなる。
逆に個人番号カードまで取得しておけば、そのような別人が自分になりすますという危険性は排除できる。

綺麗になりそうな匂いがする業界

法人番号が公開されるので詐欺、騙りはより困難に
詐欺ネットショップ
未申告でおこなわれていた副業
未成年就労を伴う性風俗
生活保護などの社会保障費の不正受給

あくどい人が逃げ込みそうな匂いがする業界

一次産品、漁業や農業のように実際の仕入れが見えず、販売額を正確に追うことができない業界。
旅館やラブホテル的な誰から受け取ったお金かをマイナンバー法上追えない業界。
やり手ババアのような斡旋業、日雇いの報酬の飲み行為による所得融通行為。

どんな悪さが想定できるか。

マイナンバー収集に刑事罰がある。しかし、とはいっても国内法である。そもそも外国籍の企業なり個人が外国でネット経由で収集したら、それらについて捜査権も国内法で裁くこともできない。いわんや国家ぐるみの収集をする国もあるのでそれほど安穏としてもいられない。
海外アダルトサイトのログインIDがマイナンバーだったら千人に3人ぐらいは本当の番号を登録しかねない。
では、集めた番号は何に使えるか?
いまのところ何にもつかえない。

だが、教えんなっていってんのに教えてる時点で、騙しやすい人のリスト、セキュリティのゆるい人のリストになる。
マイナンバーのものが経済的価値をもつのではなく、狙いの人物の、もしくはその周辺にいるワキの甘い人の地図になりえる。でも、彼らを騙そうというのではなく、さらなる悪さをするために、踏み台となるスケープゴートとしての価値であろう。

また既に複数の住民票などを取得してすでに悪事を働いている人がいたとすると、マイナンバーカードなどの発行のタイミングで露見することはあるかもしれない。知らない人と婚姻や養子縁組を繰り返していたなどのケースだ。
しかし、異議を申し立てるような人がすでにいないようなケースの場合。マイナンバーからだけでは難しい。いまのところ写真でしか突合できないからだ。生体認証系のデータが追加されないかぎり、マイナンバーそのものは抑止的な実行力しかないが、将来的に生体情報が付与されれば自治体が幽霊に困らされる必要はなくなるだろう。

想定されるデストピア

銀行口座開設にマイナンバーを必要。
ネットショップなどの特定商取引法の公開対象に法人番号の併記が義務付け。

そう遠くない未来にこんな法律が追加されるのではないか?
ここからマイナンバーがないと銀行口座の開設ができず、口座がないと家がかりられず、住所がないとマイナンバーが発行してもらえない未来。休眠口座や金持ちが地方につくってる新幹線口座、休眠口座、持ち主が死亡していたり偽名で取得された口座がガンガン凍結される。口座凍結祭りはもうはじまってる?
ふりこめ詐欺や反社会団体のみなさんだけでなく、町内会やグループのような任意団体は口座獲得がより困難になる。
個人番号カードにはICチップがはいっている→つまりsuicaなどの交通機関系カードと同性能。国が電子通貨発行したらよいよね→国民のお金の流れの徹底トレース→税金も取りやすくなるよ!インフレも通貨切り上も徴税も資産凍結もボタン一発だね!

小悪党として発想するより、国としてマイナンバー発行できれば何ができるかを考えると、いろいろどす黒い発想ができて楽しいし、実際そうなりそうだなと思った。

150年前3000万人しかいなかった日本人もそれから一気に一億人も増えちゃえば色々あろうってもんです。