「求刑4年禁錮6年」というサービスをこっそりとリリース


「求刑4年禁錮6年」というサービスをこっそりとリリースしました。
nazono.com/

なんのサービスかというと、不正確かつ不完全な地震予知を行うサービスです。それなりに考慮はしていますが地震予知という点では科学的検証を経て居らず不正確な警告をするものです。

 

タイトルについて

タイトルの「求刑4年禁錮6年」はイタリア、ラクイラ地震での裁判の判決からきています。
同裁判は、群発地震で怯える市民に対して、委員会メンバー7人(行政官2人、学者5人)が「群発地震はかならずしも大地震につながるものではない」と事実上の安全宣言をおこなった結果、一週間後にマグニチュード6.3の地震が発生し、300人以上の死者がおきた事件です。この安全宣言にたしいて、委員会メンバーが過失致死罪で起訴され、「不正確かつ不完全な地震予知をおこなったとして」求刑4年を超える6年の禁錮刑の執行猶予もない厳しい実刑判決がくだされました。
地震の予知、予測は現時点において非常に困難な現代において、観測と統計的な物言いしかできない科学者への実刑判決は科学と政治判断(安全宣言)をまぜこぜにしたもので、ちょっとどうなのよと思い、このタイトルにしました。
当初「懲役4年」という開発名にしていましたが、まさかの求刑以上の6年禁錮刑がいいわたされたことで、サービス名もバージョンアップです。それでも地球は動いていると言って有罪判決をうけたガリレオさんが偲ばれます。

 

プログラム

Javascriptがバリバリですので、遅いマシンでは大変なことになるかもしれません。jsと簡単な(php側の)sqlだけです。jsonでデータをやり取りしていますが、オープンアクセスなのでweb apiだと思ってもらってもいいんじゃないかと思ったりもします。
チューニング(データとしても、パフォーマンスとしても)も不十分で、あまり負荷がかかることを想定してません。

 

開発動機

マッシュアップアワード8に応募するためにちょっと頑張ったのでこの時期リリースです。

潮位と地震の関係は3.11直後より、半年ほど追跡をおこなっていました。

 

過去の地震情報をデータベースにつっこみ、M8以上の地震の発生後の2年いないの近縁地震発生確率などを求めたりしていた結果、M7程度の地震の発生は予断ならないと個人的結論に至ったからです。関連でいろいろなものを試作しましたが、その中で比較的有用なのではないかと思ったものが潮位と地震の発生関係でした。

 

スーパームーンの観測(3/19)と大地震(3/11)がほぼ同時期であったので、月と地震の関係が気になっていたことが、付きあわせのキッカケです。スーパームーンとは、月が地球に最も近づいたときに満月または新月を迎える現象で、地上から月がとても大きく見える現象です。
潮位と地震の関係については、データが十分にあり素人目で相関がありそうだぞと思ったのですが、私はただの紅茶屋で地震の専門家でも、地震予知ができたとしてそれを発表して世間を騒がせてもよい立場ではないので、関連の団体にメールだけして事を終えました。
しかしながら、「東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会報告」(http://zisin.jah.jp/pdf/SSJ_final_report.pdf)などその後の続報を見て、前向きに取り組んではどうかという提言で実態としてはあまり進んでなさそうだぞと寂しく思うところもあり再度データの視認性を高めたものです。

 

潮位と地震の関係(http://kuippa.com/choui.php)で作ったものから細部データを落としているので地震発生のメカニズムにおける重要情報が欠落し、相関性が下がってきているという部分もありますが、地震情報はすでにビッグデータでバックテストやフォワードテストをかけるには十分なだけの情報量があります。

 

私がつくったものはただのお騒がせ野郎アプリですが、誰かが興味を持って自己相似による周期計算や相関係数を現在計算・・・をしてくれると、もしかしたら、結構な精度で地震発生の予見ができたりしたらいいなーとか思っています。
発展系では潮位と犯罪発生率の相関図とか、出生率の相関とか出せたら楽しいですよね。
サービス的には多くの人を楽しませるものではなく、ちょっと不安にさせるものなので心苦しいのですが、地球上の地震の8割だかが集中する日本で暮らしているのであれば、本来、地震の予知など必要なく、毎日起きるとおもってもらってかまわないと思うのであります。これだけ応力が変化すると次も、それなりの規模の地震がいつどこでおきてもおかしくないです。

 

 

赤い線、まだ、つながってないところがありますね・・・。

 

 

 

ヒートマップで歪も可視化できるようになりました。

 

参考

潮汐トリガー研究の重要性 末 芳樹

何故,後予知なのか 科学技術政策研究所客員研究官  松村正三

zisin.jah.jp/pdf/SSJ_final_report.pdf
地震発生における地球潮汐の影響 -数値シミュレーションによるアプローチ- 鶴岡 弘、大竹 政和


IT防災、減災ICT、効率復興のためのICT利活用


情報技術が防災に利用できないかという今更ながらの取り組みが本格化しはじめたようです。
良いことだとおもいます。今度、下記に紹介するようなワークショップもあるようです。
おもしろそうなのでいきたいけど、お店があるからむりぽ!

減災情報システム合同研究会第1回ワークショップ
“ひと”と”情報”を考える
日時:2012年4月20日(金)
sites.google.com/site/drisjw/event/workshop-2012-04-20

誰かレポお願いします!

さて、個人レベルでですが情報技術が防災や減災に利活用できるスチュエーション別、目的別に体系化について、思いつくところを提言したいとおもいます。私は専門家ではないので実務の方は他山の石にでもしてください。

情報が整理されていない都市はいかに立派な建物が立っていようともスラムです。防災対応がされているという事は生命、財産の安全に直結します。建物、ハードだけ立派でもソフト、運用体制などが死んでたらそれはハリボテ、デコイでしかないです。インテリジェントに防災をしていきましょう。

1.ガイドラインに基づいてリスクを評価する
2.最新の情報が公開される間口を決めておく
3.情報は機械処理で比較可能な状態のものを公開する

1.防災とリスク評価について
ドキュメントの最新情報が関係者に周知徹底されていることは品質管理工学などで需要な要素であるが、ソフトウエア開発などの現場でも現在でもあまり良好な手段が無い分野である。バージョン管理システムの登場と活躍で事情はかなり変わってきたが、まだ通常のドキュメントや公文書などの管理で活躍している事例というのは聴かない。とくに周知の部分でまだ機能している仕組みは思い当たらない。

防災における利害関係者はその該当地域の人達に相当するが、せっかくハザードマップやリスク評価をおこなっても、それが目に触れなければ評価しなかったのと同じだ。また、評価をおこなってもその意味が伝わらなかったり、最新の状態で管理されなければ、被害を拡大してしまい結果として作らなかったほうがよかったねなどということになりかねない。

ハザードマップなどの差分、何がどう変わったのかを見ることができるシステムが求められるとともに、その見方、情報の評価項目のガイドラインなどは事前に策定されているとよい。日本の株式市場ではようやく企業情報の共通フォーマットXBRLが運用されるようになってきたが、こうなるまで6年以上掛かった。世界標準からは8年ぐらい遅れている。行政の入札情報をクロールして表示するAPIサービスがマッシュアップアワードであったが、そのフォーマットのばらばらさ加減は笑い話になったほどだ。情報処理の世界では、積み上げた書類を縦串をとおして検索することができるが、その積み上げた書類の定形が自由形式では「繰り返し処理」というシステムの利点がまったく生きない。

例えば災害時の被害想定で、全倒壊件数XXX件と書かれたのではその数字は横との比較が相対にしかならず意味を見出すことが困難となる。倒壊件数XXX件/全XXXX件とかかれて初めて、他の地域との比較が可能になる。死亡者数やけが人数などと数値の絶対値に意味を持たせてはいけない。文章を読み込み、背景を暗黙知として理解していないと意味をなさない情報はシステム上からは利用できないし、統計処理上も役にたたない。本当お願いだから揃えてね!!

2.減災と初動対応における情報技術
今回の原子力災害を見ると、いくつかのリスクヘッジはされてはいたものの、リスクアセスメントが無かったのかなと思わざるを得ない。どのような事態を許容するのかについて、策を講じておくことは発生してしまった災害にたいして被害を最小限に収めることにつながります。事故ってしまったら逃げちまえしかプランが無いでは、被害は拡大する一方だ。

3.11の震災時、東京では大量の帰宅難民が発生した。当時、関東では電話や携帯メールは死んではいたもののネットは生きていたため、Twitter上で、帰宅できない人達に向けて情報を発信したり、帰宅できない人にむけて開放された施設の情報が流れた。
結果として振り返ると「XXX公民館が開けられました。」というツイートが流れてもその情報が古いため現在は満杯だったり、ツイートに流れないために存在がしられない施設などがありました。
また、「XXX大学の講堂が公開されましたというのは誤報です」と、いうような情報も流れたが、公式の情報が更新されないため真偽を確かめることもできないもどかしい状態でした。非被災地区の多くの人が献身的にそれらの情報をまとめようとしましたが、ソースとなる情報に行きあたりません。改善点はいろいろありますが、交通機関などの二次災害、混乱程度であればマイクロブログの情報はかなり役立ったようではあります。

その後の取り組みとしては、市に公式ツイッターアカウントがないため、市が運営する安心安全メールをツイッターに吐き出すプログラムを書いた方もいました。行政の安心安全メールだけでもいいので、まず何かあったらどこでアナウンスされるかというインターフェイスは儲ける必要があります。それさえあれば、他は民間が人力なりシステムなりでなんとかできます。まずは広報されることです。

3.その他
情報システムは、繰り返し反復処理することにかんしては人間にはできないような速度で処理をすることができます。
ですから、人間系がやることとしては、環境から得られる情報をいかに機械が処理可能な情報に咀嚼してやるかということに注がれます。
よく、業務のシステム導入でもめるのは人間がやっていた帳簿処理などをシステムに盛ろうとしたときに、運用の取りこぼしや人による差異に対して柔軟に対応できないことです。あれもこれもできるようにシステム設計をすることで結果としては使えないシステムにできあがります。我流のやりかたでできあがってしまった古い人がいる組織でありがちです。
ですが、本来は人間の運用をシステムに合わせるべきなのです。人によってレポートの内容が違うということは情報システムにとって理解できないだけではなく、実は人間にとっても意味のないものです。人によって書かれている形式が違う日報など組織として蓄積してなんの意味があるでしょうか。そもそも紙ベースででもシステム化されていないものはソフトウエアシステムとして構築することはできません。
過去の資産として大事に盛り込もうとしますが、スキャンして電子保管しておくぐらいの資料価値しかありません。個人の日記と大差ありません。

蓄積された情報は整理され活用できる状態になっていなければなりません。
整理され最新に保たれた情報は復興活動などにも使えるでしょう。防災や減災にも役立つことだと思います。
まだまだ先になりそうですがみなさんの住む街もスマートシティになるといいですね。

参考

IT防災
www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000032.html
関東広域情報ネット構想

災害対応における公的機関の貢献(IT活用と考察)
www.esrij.com/community/gisnews/g105.pdf

危機管理対応情報共有技術による減災対策 山梨大学 鈴木 猛康
civil.cec.yamanashi.ac.jp/~takeyasu/paper/2008paper4.pdf

写真に基づく3D空間構築手法の到達点
d.hatena.ne.jp/LM-7/20100103/1262482038

Photosynth
photosynth.net/

減災情報システム合同研究会
sites.google.com/site/drisjw/

ICTを減災に活かす
www.nict.go.jp/publication/NICT-News/0411/p01.html


情報格差が支援の格差にならないために


Amazonでほしいものリストという機能を活用した支援サービスが始まっています。

Amazon.co.jp: たすけあおうNippon 東日本大震災 ほしい物リスト

被災自治体や災害対策本部などが、ほしい商品を登録すると、それを善意の第三者が代わりに購入してとどけてくれるというサービスです。現在までのところ、何か登録があるとすぐ誰かが買うようで「支援をしたい人 > 被災地の必要としている品物」と、なっています。募金などの支援が実際に分配されるまでに1年もの月日がかかるので、このような直接的な支援活動のチャンネルは現代ならではの非常に意義深い取り組みだとおもいます。

ただ、このようなサービスそのもを知らなかったり、被害情報や被災情報の発信がうまくできないと集まる支援にもおおきな差がうまれてきます。情報リテラシーの差は現代のあらたな格差、デジタルディバイドと問題視されてきましたが、これがこと年配者のおおい集落などにおいては今後復興などの段階において深刻な事態となりそうです。正しい情報を得られないと正しい判断をできる確率はさがってしまいますし、恣意的な情報発信は猜疑心を呼び起こします。

どこが何を必要としているかを見落とされる地域があってはならないと思います。

足をつかってそのような情報を拾い集めるのはとても大切なことですが、その後の情報の最新性などをたもつために、仕組みを導入するのも重要なことです。ぜひ、このブログまで辿りつけるようなリテラシーの高いかたは情報支援もしていただければと思います。

もし被災自治体などがTwitterをつかいたいだとか、安心安全メールの配信をおこないたいだとか、また住民むけのホームページや、SNSを立てたいなどの要望があれば・・・、もしくは、何をしていいかもわからないというレベルでも大丈夫です。当方でもできるかぎりで支援してまいりますので、お気軽にご相談ください。

 

電話番号をのっけておきますので、もしメールとかツイッターで問い合わせが困難な場合は電話をつかってください。(0422/48/8937)東京三鷹 (お店の電話番号です。営業電話ばかりなので、ほとんど留守電ですので用件をお申し付けください。着信元を記録しています。)